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みなし配当とは?課税と計算方法をわかりやすく解説

みなし配当とは?課税と計算方法をわかりやすく解説

目次

    みなし配当

    みなし配当は経営者や投資家の方であればよく聞く言葉の一つだと思います。

    株式の売買をしたり、株主に何らかの形でお金や資産を渡す際に発生するものであり、当然ながら課税対象として扱われるものです。

    そのため経営者はみなし配当の意味や計算方法、課税の仕組みなどを知っておく必要があります。

    今回はみなし配当の意味や計算方法など、みなし配当を扱う上で必要な知識をお伝えしていきます。

    みなし配当とは?意味と概要

    みなし配当とは「配当」といわれていますが、厳密にいうと配当ではありません。

    みなし配当は何らかの事情で会社から株主に現金や株式などが渡されることを指します。

    これ自体は配当ではありませんが、実質的に会社から株主に利益が配当されていることになるため、みなし配当と呼ばれるわけです。

    みなし配当が発生するのは大きく分けて2種類のパターンがあります。

    ①会社から株主へ払い戻しをするパターン

    会社が出資している株主へ払い戻しが行った場合、それはみなし配当として扱われます。

    ケースとしては「自己株式の取得」「資本剰余金からの配当金の支払い」「会社解散に際しての残余財産の分配」といったものが挙げられます。

    自己株式の取得に関しては、会社が自社の株式を株主から対価を払って取得するため、株主の利益として解釈できるかと思います。

    ただ、「資本剰余金からの配当金の支払い」に関しては、一見配当金を払っているのでみなし配当と認められるのかと疑問に思うでしょう。

    しかし資本剰余金はそもそも株主が出資したお金のうち、資本金に組み込まれなかったものを指します。

    つまり株主が出資したお金のうち、余ったものを再び株主に分けていることになります。

    そのため株主自身のお金がバックされている形になるので厳密な意味での配当金としては扱われないことになります。

    また「会社解散に際しての残余財産」に関しても、残余財産は株主が出資した分に加えてその会社の利益も含められているため、それを株主に分配することは実質的に配当を与えていることと同じ意味になります。

    ②組織再編の際に株主が別会社の株式やお金を受け取るパターン

    組織再編の際に株主が代償として別会社の株式やお金を受け取ったパターンもみなし配当として扱われます。

    この場合、会社が合併や会社分割を行ったケースが該当します。

    合併は会社同士が経営統合を行って一つの会社になることであり、会社分割は会社の中にある事業の権利義務を別の会社に承継させるということです。

    このパターンだとみなし配当が発生するのは売り手側の会社の株主です。

    合併と会社分割はそれぞれ違う手法ですが、実行した際と代償として受け取る株式やお金は、株主の出資であると同時に、売り手側の会社が組織再編を行った際に得た利益ともいえるため、株主に分配された代償はみなし配当として扱われるというわけです。

    ただし、みなし配当が発生するのは適格要件を満たしていない非適格合併・非適格分割型分割のみであり、適格要件を満たしている適格合併や適格分割型分割に関してはみなし配当は発生しないので留意しておきましょう。

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    みなし配当の課税・税率と源泉徴収

    みなし配当は課税対象になりますが、実際はどのように扱われているのでしょうか。

    ここではみなし配当が発生したそれぞれのパターンに応じて課税のパターンなどをお伝えしていきます。

    ①自己株式を取得した法人

    みなし配当は税務上の配当所得に該当するため、自己株式を取得した法人は復興所得税を含む所得税と地方税(非上場会社の場合はありません)を源泉徴収し、翌月の10日までに納付しなければなりません。

    この際、税率は上場会社の株式であれば15.315%、非上場会社の株式であれば20.42%です(これは後述するケース全て同じです)。

    ちなみに自己株式を取得した法人は基本的にその株式などに発生したみなし配当を金額益金の額に算入しなければなりません。

    ただ、完全支配関係のあるグループ内(完全親会社と完全子会社の関係)だった場合、自己株式の所得が行われた場合、みなし配当は金額益金の額に算入されない、つまり益金不算入になるので注意しておきましょう。

    ②株式を発行法人に譲渡した法人

    株式を発行法人に譲渡した法人の場合、みなし配当は受取配当金として扱われます。

    この場合、税務上では一定の金額が所得から差し引かれることになります。

    加えて、このケースの場合の源泉所得税額は法人税額から控除することが可能となっています。

    ③株式を発行法人に譲渡した個人

    株式を発行法人に譲渡した個人の場合、みなし配当は配当所得として扱われます。

    そのため発行法人に株式を譲渡した個人は確定申告を行わなければなりません。

    ただ確定申告の際に配当控除が受けることができます。

    さきほどもお伝えした配当控除ですが、こちらは後で詳しくお伝えしていきます。

    みなし配当の計算方法

    ここではみなし配当の計算方法についてお伝えしていきます。

    基本的にみなし配当は以下の計算方法によって算出されます。

    • 株主が受け取った財産の総額―資本金などの額÷株式総数×株主の保有株式数

    この計算式にある「資本金などの額」は資本金に資本剰余金などをプラスした数字であり、「株式総数」は未発行の自己株式などは含まれないものになっています。

    この計算方法だけ見るとみなし配当の計算は楽そうなイメージがありますが、みなし配当が発生するシチュエーションによってはこの計算を行う前に様々な計算を行う可能性があります。

    例えば「資本剰余金からの配当金の支払い」の場合だと資本剰余金だけでなく利益剰余金からも配当を出すケースがあります。

    利益剰余金からの配当金に関してはみなし配当として扱われますが、基本的に他の配当金と一緒にしても問題ないものです。

    しかし資本剰余金からの配当金は資本の払い戻しであるため、みなし配当として税務処理を行う必要があります。

    資本剰余金から出した配当金と利益剰余金から出した配当金を明確に区別する意味はまりないものであり、そのため資本剰余金と利益剰余金それぞれのバランスを考えて資本の払い戻しとは扱わないようにする計算することになります。

    この計算がかなり面倒なものになっているわけです。

    また合併や会社分割といった組織再編を行う際に発生するみなし配当に関しても株式の価値、つまりは株価を算定する際にかなりの手間がかかります。

    とりわけ非上場の会社の株式は株価が算定されていないものが多く、改めて株価を算定するとなると会社を多角的に分析しておく必要があります。

    そういった点を考えると、みなし配当やそれに関わる税務の処理は税理士のような専門的な知識に長けたプロフェッショナルに依頼した方がいいでしょう。

    みなし配当における配当控除・確定申告

    ここではみなし配当における配当控除・確定申告についてお伝えしていきます。

    配当控除・確定申告はみなし配当に関する税務を行う際に必ず知っておきたい事柄であり、とりわけ個人でみなし配当の税務を行う際には知っておいた方が作業がはかどるようになるでしょう。

    みなし配当における配当控除・確定申告は以下の通りです。

    ①配当控除

    配当控除は確定申告の際に総合課税として申告すると発生する控除です。

    配当控除は課税総所得金額によって計算方法が変わってくるので注意してください。

    配当控除の計算方法は以下の通りです。

    【課税総所得金額などが1,000万円以下になっている場合】

    配当所得×10%

    ただし、証券投資信託の収益の分配だった場合は配当所得×5%

    【課税総所得金額などが1,000万円を超える場合】

    ・1,000万円までの部分

    配当所得×10%

    ただし、証券投資信託の収益の分配は配当所得×5%

    ・1,000万円を超える部分

    配当所得×5%

    ただし、証券投資信託の収益の分配は配当所得×2.5%

    ②配当金額が10万円以下だった場合の確定申告

    配当金額が10万円以下だった場合、基本的に確定申告は必要ありません。

    配当金が発生した段階で20%の源泉徴収が行われているからです。

    ただし、後述する「配当金額が10万円を超えた場合の確定申告」と同じ要領で確定申告ができることがあり、それをすることによって得をする場合があります。

    代表例としては株式で損失を被っているケースです。

    このケースだと確定申告を行うことによって株式で発生した損失を配当金から差し引くことができます。

    そのため確定申告を行い株式で損失が発生すれば、源泉徴収の段階で差し引かれている税額の一部、あるいは全額が帰ってくることになります。

    もし株式で損失を被った際には、配当金額が10万円以下だったとしても確定申告をすることがおすすめです。

    どれくらい返ってくるかは税理士などに相談してあらかじめ確認しておきましょう。

    また配当金額が10万円以下だったとしても、計算期間によっては1回で支払われる配当金が5万円を超えることがあります。

    この場合だと確定申告を行わなければならないので注意してください。

    ③配当金額が10万円を超えた場合の確定申告

    配当金額が10万円を超えた場合は20%の源泉徴収を受けたうえで、さらに確定申告を行う必要があります。

    この場合、配当所得として総合課税しかできず、他の所得(給料や年金など)と合計されて課税されることになります。

    当然累進課税が適用されることになるため、所得総額によっては税額がかなり膨らんでしまう恐れがあるので注意してください。

    また被扶養者であれば、この配当所得によって扶養控除から外れてしまう可能性があるので、被扶養者の方は配当金の額に注意しておきましょう。

    ただ、総合課税として申告するため前述したような配当控除を受けることができます。

    基本的に確定申告は素人でもできますが、計算が煩わしかったり、具体的な税額の確認がしたい場合は税理士などに依頼しておいた方がいいでしょう。

    みなし配当における支払調書

    ここではみなし配当における支払調書についてお伝えしていきます。

    支払調書とは法定調書の一種であり、特定の支払いを行った事業者が、その支払いの明細を書いたうえで税務署に提出するものです。

    支払調書は支払いを受けた者がちゃんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用するものであり、非常に重要な書類の一つとなっています。

    みなし配当の支払調書は正式には「配当等とみなす金額に関する支払調書」と呼ぶものであり、みなし配当の支払確定日から1ケ月以内に、支払調書と支払調書合計表を作成したうえで税務署に提出することになっています。

    この際、同時に株主に対しても支払調書を送付しなければならないとなっていますが、これは法的な義務ではなく、ある種の慣習といっても差し支えないものです。

    よって、必要がないと判断された場合、株主に対して支払調書を送る必要はないでしょう。

    実際にみなし配当金の支払調書を作成する場合はいたって作業は楽です。

    インターネットで「配当等とみなす金額に関する支払調書」のひな型は様々なサイトにあり、検索すればすぐに見つけることができます。

    中には書き方のアドバイスも掲載されているサイトもあるため、自分にあったものを探してみてください。

    ただ、中小企業のように人員が限られている場合、経営者がみなし配当に関する支払調書を作成する時間がないことも考えられます。

    実際、会社経営者が作成しなければならない法定調書は多く、中小企業でも十種類近くは最低でも作成する必要があるといわれています。

    ある程度税務の知識があるなら大して苦にならないかと思いますが、税務の知識に自信がなかったり、作成する暇がない場合は税理士にまとめて依頼してしまった方が楽でしょう。

    みなし配当に限らず、全ての法定調書は重要なものであるため、中途半端な知識で間違った書類を作成してしまうより、確実に正しい書式で作成できる専門家に任せた方が後々の面倒を避けることができます。

    まとめ

    みなし配当の定義をよくわかっていない経営者も少なくなく、税務上での取り扱い方も含めると分かりづらい事柄の代表例だといえます。

    みなし配当に課税される税金を納付しなければ追加徴税をされる恐れがあるため、みなし配当やそれに関する税務への知識は身に着けておいた方がいいでしょう。

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