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内装・外装工事業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

内装・外装工事業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

内装・外装工事業界とは

内装・外装工事業界でも、近年様々な目的のためにM&Aが行われています。 事業の強化・拡大、事業エリアの拡大、新規事業への参入など、それぞれの目的をM&Aによって実現する企業が増えています。 こうした内装・外装工事業界のM&A動向をご紹介するにあたり、まずは内装・外装工事業界の特徴や動向について整理しておきましょう。

内装工事と外装工事

内装工事は、建築工事の最終工程として、木材、壁紙、たたみなどによる内装仕上げを行う工事のことをいいます。 オフィス、店舗、住宅などの室内工事のほか、店舗の外装などを行う場合もあります。 また、外装工事というのは、建物の外壁の塗装などを中心に行う工事のことです。 このような内装工事と外装工事ですが、内装工事に外装を含むケースもあるため、この記事では、以下「内装・外装工事業界」としてご紹介していきます。

内装・外装工事業界の特徴

建築工事の最終工程となる内装工事は、建築市場の動向に大きく左右されます。 例えば新築住宅の着工戸数が減少すると、それだけ内装工事業にも大きな影響を及ぼすわけです。 一方で、建築市場の低迷などの状況を踏まえ、リフォーム市場に進出するケースもあります。 リフォーム市場の事業分野は幅広いですが、内装・外装を担当する改装工事も含まれるため、内装・外装工事業者の進出も目立つ業界です。

内装・外装工事業界の主な動向

内装・外装工事は設備投資が比較的少ないこともあり、工事業の中でも参入しやすい業界と言えます。 そのため、近年では工事業者の増加傾向も見られました。 一方で、新築住宅の着工戸数の低迷などを踏まえ、リフォーム市場をはじめ新分野への参入を図る企業も多く見られます。 建築市場の動向に大きく左右される業界のため、建築市場が低迷した場合に備えた事業戦略が求められることになります。 そのため、新規事業の開始も含めて他社との差別化を図る企業が多いです。 このような動向の中で、M&Aによって既存事業の強化や新分野への参入を図るケースも見られます。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

近年の内装・外装工事業界のM&Aには、需要増加を見込んでM&Aによって既存事業の強化や新規事業の開始を図るケース、事業エリアの拡大や海外市場への展開を目的としたM&Aなど、様々なM&A事例が見られます。 例えば同業者同士のM&Aであれば、双方の技術や事業エリアなどを活かす形で、既存事業の強化や事業エリアの拡大などを実現することができます。 また、新規事業を開始したい場合も、M&Aによってその事業に強みのある企業を買収することで、自社で一から事業を開始するよりも比較的短期間で新分野に参入できます。 特に、今後はリフォーム市場との関係も重要になるため、関連業界も含めてM&Aが多様化する可能性があります。 また、今後の成長が期待される海外市場への参入として、M&Aを活用するケースも増えるでしょう。 それぞれの会社が持つ内装・外装工事のノウハウが、M&Aによって関連業界や海外市場で活かされる形になるわけです。 内装・外装工事業界の発展につながる可能性も大いにあるので、今後のM&A動向に注目されています。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

売却を行うケース

売却にあたっては、自社の魅力・強みを相手企業にきちんとアピールする必要があります。 具体的にどのような事業に強みがあるのか、特徴的な技術やノウハウは何かなど、魅力・強みをわかりやすく伝えましょう。 魅力が伝わらなければ、買い手に名乗り出る企業も少なくなってしまいます。 買い手が売り手に魅力を感じてこそ売却が成功するので、魅力・強みを事前に整理しておき、わかりやすく伝えることが大切です。 特に内装・外装工事業界では、リフォーム市場も含めて関連業界とのM&Aも見られます。 幅広い業界の企業が買い手に名乗り出てくれれば、それだけ自社の可能性も広がるでしょう。 このような売却を成功させるにも、自社の魅力・強みはきちんとアピールする必要があるのです。

買収を行うケース

買収によって事業の強化・拡大や新規事業の開始などを実現するためには、自社が強化すべき事業は何か、新しく開始したい分野は何かなど、具体的な目的を整理しておく必要があります。 これらの点がはっきりしていれば、自社に合った売り手も見つかりやすくなります。 そして、強化したい事業などを踏まえ、候補企業から最適な相手企業を絞っていくことが大切です。 近年の内装・外装工事業界の動向を踏まえると、他社との差別化を図るために買収を活用することには大きなメリットがあります。 既存事業を強化する場合にしろ、新規事業を開始する場合にしろ、自社とのシナジー効果の高い企業の買収は、今後の業界動向に対応するためにも大きな意味があるわけです。 こうした買収を成功させるためにも、相手企業の事業内容、技術、サービス体制、実績などを分析し、自社に最適な企業を見つけましょう。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

目的をはっきりさせること

M&Aにあたっては、目的の明確化が非常に重要です。 目的の明確化というと当たり前の話のように聞こえますが、M&Aの成功を左右する重要なポイントになります。 というのは、ただM&Aを実行すれば自社が成長するわけではないからです。 目的が曖昧なままでM&Aをしても、むしろ損失が発生することもあるのです。 「M&Aの費用がかかっただけで、結果として損失になってしまった」などの事態は絶対に避けなくてはなりません。 M&Aで損をすることのないよう、M&Aの目的をはっきりさせたうえで、その目的に合った最適な方法でM&Aを進める必要があります。 内装・外装工事業界の動向も踏まえ、M&Aによって何を達成するのか、どのような事業を強化・拡大したいのかなど、目的を整理して明確化しておきましょう。

M&Aの対象は丁寧に選ぶこと

相手企業に経営を任せることになる売却も、相手企業を傘下に迎える買収も、その相手企業は信頼できる企業でなければなりません。 M&Aで相手企業を絞る際には、信頼できるかどうかを慎重に見極めたうえで、丁寧に選ぶ必要があります。 あまり信頼できない企業とM&Aを行っても、後になってトラブルが発生するおそれがあります。 このような事態を防ぐためにも、相手企業の事業内容や方針、経営状況などを分析し、慎重に選ぶことが大切です。 一方で、ふさわしい相手企業が見つかったら、アプローチは早めに行う必要があります。 アプローチが早ければ、他の企業に先を越されるリスクも軽減できます。

専門家のサポートはしっかりと受けること

M&Aの手続きでは、法務、税務、財務といった専門知識が様々な場面で求められます。 また、相手企業との交渉力も必要です。 こうした手続きを自社だけで進めることは困難なので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートはしっかりと受けましょう。 専門家のサポートを受けつつM&Aの手続きを進めれば、トラブルの回避にもつながります。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

関連業界とのM&Aが活発化する可能性のある内装・外装工事業界では、今後M&A事例が多様化することも予想されます。 こうした業界動向の中では、M&Aの相場・費用を把握することも難しいと言えるでしょう。 ただし、相場・費用の目安をある程度つけておかないと、トラブルの発生にもつながります。 想定外の費用が発生したなどの事態を防ぐためには、自社と似たM&A事例を徹底的に分析し、M&Aの相場・費用を検討しておくことが重要です。 各事例のM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを確認し、その中で自社と似たものは徹底的に分析しておきましょう。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

日本創発グループによるササオジーエスの子会社化

2019年2月、クリエイティブサービスを事業とする日本創発グループ(東京都台東区)は、内装工事を手がけるササオジーエス(東京都港区)の子会社化を発表しました。 日本創発グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、一般情報用紙への印刷、デジタルコンテンツなど、様々なソリューションを提供しています。 また、ササオジーエスは、色へのこだわりを内装工事に生かし、設計・制作・施工を行っています。 このササオジーエスを子会社化することで、日本創発グループは大判加工・施工体制の拡充を図り、サインディスプレイ需要の増加に対応したサービスの向上などにつなげるとしています。

OCHIホールディングスが子会社を通じて丸滝を買収

2017年12月、住宅建材卸売を行うOCHIホールディングス(福岡県福岡市)は、同業の丸滝(長野県駒ケ根市)の発行済株式の全てを連結子会社である越智産業が取得し、丸滝をグループ会社とすることを発表しました。 OCHIホールディングスは建材事業・生活事業・加工事業・その他の4事業を展開し、主な事業である建材・住宅設備機器の卸売については西日本地区で売上高1位を誇ります。 また、丸滝は建材・住宅設備機器の卸売と建築工事の請負を行い、特に内装工事を中心とした建築分野における技術力・ノウハウに強みがあります。 OCHIホールディングスは丸滝をグループ会社とすることで、丸滝を中核として甲信越地区での事業展開を進め、双方の技術・ノウハウを活かす形で事業ポートフォリオの拡充などを図るとしています。

ラックランドが静清装備から全事業を譲り受け

2017年6月、店舗の企画・設計・施工などを手がけるラックランド(東京都新宿区)は、内装仕上げ工事などの事業を展開する静清装備(静岡県静岡市)から全事業を譲り受けたことを発表しました。 ラックランドが新しく設立した子会社である静清装備株式会社(静岡県静岡市)が事業の全部を譲り受ける形となり、譲受価額は2000万円とされています。 ラックランドは店舗の企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスなどを主力事業とするほか、商空間の総合サービスの提供も進めています。 また、静清装備は、木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を主な事業とし、静岡県を基盤として事業を展開しています。 この静清装備の事業を譲り受けたことで、ラックランドは子会社を通じて木工を中心とした建具工事や家具・什器の製造事業を進め、静岡地区での営業力強化、静清装備の事業の発展を進めています。

サンゲツによるフェアトーンの子会社化

インテリア商社大手のサンゲツは2017年1月、内装工事事業などを手がけるフェアトーン(大阪府吹田市)を子会社化しました。 サンゲツは、インテリアの専門商社として壁紙やカーテンなどのインテリア商品の開発・販売を行っています。 また、フェアトーンは、東洋紡の子会社「東洋紡フェアトーン」の内装工事事業部門が分社化される形で2016年7月に設立された会社で、内装や設備関連といった室内装飾品の施工・管理などの事業を展開しています。 このフェアトーンを子会社化したことで、サンゲツは内装工事事業に参入する形となりました。 自社グループで内装工事を進め、壁紙やカーテンなどの商品開発力の向上につなげるなど、新規事業と既存事業のシナジー効果が期待されます。

イトーキによるTarkus社の子会社化

2016年11月、オフィス家具の販売などを手がけるイトーキ(東京都中央区)は、シンガポールの内装工事会社であるTarkus社の子会社化を発表しました。 現在Tarkus社はイトーキのグループ会社となっています。 イトーキは、既存リソースと海外パートナーの活用によって海外市場への展開を図っており、M&Aによる事業拡大も進めています。 グループとしては、シンガポールで1984年に設立したISS社が、日系企業を中心としたオフィスソリューションビジネスを展開しています。 また、Tarkus社はシンガポールでオフィスや店舗などの内装工事事業を展開し、シンガポール国内で大型案件を受注できる内装工事ライセンスを保有する会社です。 このTarkus社をイトーキが子会社化したことで、Tarkus社はISS社のビジネスチャネルを活用して日系ゼネコンの大型案件を受注できるようになり、ISS社はTarkus社と連携してシンガポールのローカル市場への参入を図る形になりました。 これらのシナジー効果も踏まえ、イトーキはグループとしてシンガポールにおけるビジネスプラットフォームの強化、さらには将来的なASEAN各国への事業展開の拡大につなげるとしています。

まとめ

内装・外装工事業界では、リフォーム市場への進出など、関連業界も含めた動向に注目されています。 建築市場の動向に大きく左右される中、他社との差別化を図ることも急務と言えます。 このような状況の中で、M&Aによって事業の強化・拡大などを目指す企業も増えています。 双方の技術やノウハウを活かして既存事業の強化や拡大、新分野への参入などを図り、業界動向に対応するといったM&A事例が見られます。 また、海外市場への進出のためにM&Aを活用する企業もあります。 内装・外装の需要増加が期待される海外市場も含め、今後は様々な角度のM&Aが活発化する可能性があります。 こうした内装・外装工事業界のM&Aを考える場合には、業界動向やM&A事例を詳細に分析しつつ、検討を進めることが大切です。

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