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段ボール業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

段ボール業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

段ボール業界のM&Aとは

近年、あらゆる業界でM&Aの増加が目立ちますが、段ボール業界でも様々な目的のためにM&Aが活用されています。 例えば、同業者同士のM&Aにより、事業拡大やサービス体制の強化を図るといった事例が見られます。 また、グローバル展開の一環として海外企業とのM&Aを進める企業もあります。 さて、こうした段ボール業界のM&Aの動向を把握するにあたって、まずは段ボール業界の特徴や動向について整理しておきましょう。

段ボール業界の特徴

段ボール業界は、段ボールの製造・販売のほか、重包装紙袋などの紙製容器の製造なども含まれています。 また、段ボールや壁紙などの加工紙製造業や、重包装紙袋や段ボール箱などの紙製容器製造業に分けることができます。 段ボールに絞って言えば、段ボールそのもの(加工紙)と、段ボール箱(紙製容器)に分類されることになります。

段ボール業界の主な動向

近年の段ボール業界の大きな特徴としては、ECの拡大による段ボールの需要増加が挙げられます。 インターネット通販やネットショップの需要増加に伴い、宅配サービスの増加とともに段ボールの需要も伸びているのです。 段ボールは紙製容器としての需要はもともと大きく、さらに近年のECの拡大もあり、今後も需要の増加が続くことが予想されます。 それに伴い、段ボール業界では、多くの企業が需要増加を見据えた事業戦略を策定しています。 その一環としてM&Aを検討する企業も増えています。 例えば、特定のエリアでの段ボールの需要増加を見込み、そのエリアに強みをもつ企業を買収し、事業拡大につなげるといったケースがあります。

段ボール業界の主な課題点

段ボールの需要が増加傾向にある一方で、業界全体では価格の上昇傾向も見られます。 これは、原材料の価格高騰などが原因となっています。 各企業でコストの増加に悩まされる形になり、結果として段ボールの値上げが進む傾向が見られました。 一方で、段ボールは差別化が図りにくいため、その分価格競争になりやすいです。 そのため、段ボール自体の値上げはリスクが高くなります。 今後の対策としては、やはりコストカットに焦点を置いた戦略が求められると言えるでしょう。

段ボール業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

ここまでご紹介した業界の特徴や動向も踏まえ、段ボール業界のM&Aの動向について整理しておきます。
近年の段ボール業界では、段ボールの需要増加を見据え、M&Aによってサービス体制の強化や事業エリアの拡大などを図るケースが増えています。 例えば、特定のエリアに強みのある企業の買収によって事業エリアを拡大すること、同業者同士のM&Aによって双方のノウハウを活用してサービス体制を強化することなど、M&Aは事業強化・拡大のために効果的な手法となります。 特にECの拡大による段ボールの需要増加は、今後も続くと予想されます。 こうした動向も踏まえ、M&Aによって事業強化を図るケースが多いです。 さらに、グローバル展開の一環としてM&Aが行われる場合もあります。 海外市場への新規参入、または既存の海外シェアの増加などを目的として、海外の同業他社とM&Aを行うといったケースがあります。

段ボール業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

売却を行うケース

シナジー効果が見込める企業に売却を行うには、その企業に自社の魅力をきちんと知ってもらう必要があります。 買い手にとって魅力的な事業やサービス体制を構築していれば、それだけ自社に合った買い手が見つかる可能性があります。 そのためにも、自社の魅力や強みはしっかりとアピールすることが大切です。 特化している分野は何か、強みのあるエリアはどこかなど、魅力・強みを事前に整理しておき、効果的なアピールにつなげましょう。

買収を行うケース

特定の事業エリアや分野を強化したい場合、その分野で強みがある企業を買収すれば、比較的短期間で事業の強化・拡大を実現できます。 双方のノウハウや販路などを活かし、サービス体制の強化につなげることも可能です。 今後は業界内で価格競争が進む可能性もあります。 コストカットを実現するためにも、買収によるシナジー効果で競争力の強化を図ることには大きなメリットがあります。 こうしたシナジー効果の高い買収を実現するには、強化したいエリアはどこか、どの事業を強化すべきかなどの目的を整理し、買収するべき企業を検討することが重要です。

段ボール業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

注意すべきポイントを大きく整理すると、「目的を明確にすること」「対象企業は丁寧に選ぶこと」という点になります。 M&Aによって様々なメリットを享受するためには、そもそもM&Aによって何を実現したいのか、はっきりさせなくてはなりません。 目的が明確であれば、その分具体的なM&A戦略を策定でき、適切なスキームを検討できます。 自社に合った適切なM&Aを実現できれば、考えていた通りのシナジー効果も期待できます。 また、M&Aの対象企業は丁寧に選定する必要があります。 その企業の事業内容や方針などを検討し、自社に合うかどうかを慎重に見極めなくてはなりません。 一方で、ふさわしい対象企業が見つかった場合は、アプローチを早めに行う必要があります。 アプローチが早ければ早いほど、他の企業に先を越されるリスクを軽減できます。 さらに、M&Aは法務や税務、財務などの専門知識や、対象企業との交渉力が必要です。 そのため、自社だけでM&Aを進めることは難しいので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートはきちんと受けるようにしましょう。

段ボール業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

近年の段ボール業界のM&Aは、大手企業、中小企業、海外企業も含め、様々な規模の会社が関係しています。 比較的小規模のM&Aもありますが、数億円規模、さらには数十億円規模のM&Aも見られます。 M&A事例の多様化が進んでいるので、一概に相場や費用を把握することは難しいと言えるでしょう。 ただし、相場の把握が難しいからといって、M&Aにおける相場・費用を全く考慮しないというわけにはいきません。 ある程度の目安を事前につけておかないと、実際のM&Aで予想外の費用が発生することにもなります。 M&Aに必要な資金が足りなくなってしまった、などの事態は避けなくてはなりません。 そのためにも、自社の状況と似ているM&A事例は徹底的に分析し、ある程度の相場を把握しておく必要があります。 具体的には、M&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを事例ごとにチェックし、自社と似ている事例があれば、金額について詳しく分析しておくことが大切です。

段ボール業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

ダイナパックによる旭段ボールの子会社化

2018年6月、包装資材メーカーのダイナパックは、段ボール製品の製造・販売などを手がける旭段ボールの子会社化を発表しました。 旭段ボールは1940年創業の老舗企業で、東京都大田区に本社を構え、埼玉県さいたま市と神奈川県海老名市に生産拠点を有し、段ボール製品の製造・販売や印刷業などの事業を展開しています。 また、ダイナパックは愛知県名古屋市に本社を置き、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材などの包装資材の製造・販売を行っています。 ダイナパックは関東の段ボール事業の構造改革を進めており、この一環として、埼玉県と神奈川県を中心に実績を誇る旭段ボールの子会社化が行われました。 旭段ボールがグループに加わったことで、ダイナパックは関東地区の生産拠点とのシナジーや企業価値向上を図っています。

石川製作所による関東航空計器の子会社化

2017年8月、段ボール製造機の製造などを手がける石川製作所は、航空自衛隊などの航空機向けの電子機器を製造する関東航空計器の子会社化を発表しました。 取得価額は4億5200万円で、同年8月31日に子会社化が完了しています。 石川製作所は、段ボール製函印刷機、チップ外観検査機、繊維機械などの製造・販売を行っています。 段ボール製函印刷機などの民生用機械と、機雷・地雷といった待受型迎撃装備などの防衛機器を、ほぼ半々に製造・販売している点に特徴があります。 ただ、海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備品などで高い納入実績を誇りますが、航空自衛隊への納入実績は薄いという状況でした。 そこで、航空自衛隊の主要な航空機に搭載する搭載電子機器などの製造・販売を手がける関東航空計器を子会社化したことで、航空機分野を取り込み、事業拡大を図っています。 また、石川製作所は段ボール製造機も主力製品の一つであり、事業強化を進めています。 今回の関東航空計器の子会社化は段ボール製造機の事業とは異なりますが、事業拡大による収益基盤の安定化などにより、段ボール製造機の事業にも良い影響を及ぼすことが期待されています。

レンゴーによるトッパンコンテナーの子会社化

2018年3月、段ボール最大手のレンゴーは、凸版印刷の子会社で段ボール製造を行うトッパンコンテナーの子会社化を発表しました。 凸版印刷からの株式譲渡とトッパンコンテナーが行う第三者割当増資の引き受けによって、増資後の発行済み株式数の60%を取得する形となり、取得額は約50億円とされています。 同年9月、必要な承認手続きを経て、トッパンコンテナーの子会社化が完了しました。 レンゴーは段ボール・板紙・包装のリーディングカンパニーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を展開しています。 近年は積極的なM&Aの実施、事業の再編などにも取り組んでおり、トッパンコンテナーの子会社化もこうした状況の中で行われました。 また、トッパンコンテナーは埼玉県、栃木県、宮城県に段ボール工場を有し、主に凸版印刷が顧客から受注した段ボール製品の製造を行っています。 レンゴーはトッパンコンテナーを子会社化したことにより、関東地区での供給能力の拡充を目指します。 特に関東地区ではECの拡大に伴って段ボール需要が増加しているため、トッパンコンテナーの子会社化はこうした需要増加も見込んで行われました。 レンゴーは今後、トッパンコンテナーの各工場の設備投資、原材料の調達や製造の支援などを進めることで、サービス体制の強化や業績向上を図ります。

レンゴー子会社がアルデズ・コンテナーズ社に出資

以下の2つもレンゴーの事例となりますが、海外企業とのM&A事例としてご紹介します。 レンゴーは2018年5月、連結子会社であるトライウォール社が、同社の100%出資子会社を通じて、アメリカの重量物包装資材メーカーであるアルデズ・コンテナーズ社に出資し、持分の80%を取得したことを発表しました。 これは、レンゴーが連結子会社を通じ、アルデズ・コンテナーズ社に資本参加した形になります。 レンゴーはもともと、トライウォールグループを通じて、アジアやヨーロッパを中心として重量物段ボール関連の包装資材事業を進めており、アメリカでも2017年にTWミシガン社を設立し、本格的に事業展開を進めていました。 こうした状況の中、アメリカのアルデズ・コンテナーズ社に資本参加したことにより、レンゴーはアメリカでの供給体制の充実や事業の拡充を図っています。 また、今回出資したアルデズ・コンテナーズ社は、ミシガン州の本社をはじめ、テキサス州、オハイオ州、ケンタッキー州に工場を構え、自動車部品メーカー向けの重量物段ボールなどの包装資材の製造・販売などを手がけています。 このアルデズ・コンテナーズ社が、レンゴーの拠点に加わる形となりました。

レンゴー子会社がローズウッド社に出資

レンゴーは2018年10月、連結子会社であるトライウォール社が、同社の100%出資子会社を通じて、イギリスの重量物包装資材メーカーであるローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社(以下、ローズウッド社)に出資し、株式の51%を取得したことを発表しました。 こちらも、レンゴーが連結子会社を通じて資本参加した形となっています。 先ほどご紹介したように、レンゴーはトライウォールグループを通じ、アジアやヨーロッパなどで重量物段ボール関連の包装資材事業を展開しており、イギリスでは南西部のウェールズの拠点を中心として事業展開を進めていました。 また、今回出資したローズウッド社は、イギリス・イングランド北部(ノースシールズ、ゲーツヘッド)と中部(マンチェスター、ウルバーハンプトン)に工場を有し、重量物、一般段ボールケース、木材梱包の製造・販売などを行っています。 イギリスで事業を展開するローズウッド社がグループに加わったことで、レンゴーはイギリスでの供給体制の充実や事業拡充を図ります。

まとめ

近年、様々な業界・業種でM&Aが増加していますが、段ボール業界も例外ではありません。 例えば、同業者同士のM&Aによって事業の強化を実現するケースや、海外企業とのM&Aによってグローバル展開を強化するケースなど、それぞれの目的に沿ったM&Aが行われています。 特に段ボール業界では、ECの拡大などによる段ボールの需要増加も目立ちます。 需要拡大を見込んだサービス体制を強化するためにも、M&Aは効果的な手法となるのです。 また、近年の段ボール業界ではM&A事例の多様化も見られます。 そのため、相場や費用を把握するためには、M&A事例の分析力も必要になってきます。 専門家とも相談しつつ、自社の規模や事業と似ている事例は徹底的に分析しておき、十分な検討を重ねることが大切です。

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