M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
法人税の税率と計算方法

法人税の税率と計算方法

目次

    法人税の税率

    株式会社などの法人運営により利益をあげると、法人税が課税されます。

    純粋な事業運営だけでなく、M&Aを実施する際にも法人税が課される場合があります。

    効果的に節税する為にも、法人税とその税率の仕組みは把握しておく必要があります。

    この記事では、法人税と税率に関して詳しくご説明します。

    法人を経営している方必見です。

    法人税率とは

    まず最初に法人税率の基本的な知識と、現行の法人税率に関して解説します。

    ⑴法人税率の概要と適用対象

    法人税率とは、法人が事業運営で稼いだ利益に対して課税される法人税の税率です。

    法人税率が適用されるのは株式会社だけだと勘違いされがちですが、法人と呼ばれる団体や組合などにも適用されます。

    医療法人や社団法人・協同組合は勿論、PTAなどの人格のない社団にも法人税率が適用されるケースがあります。

    ちなみにM&Aでも法人税が発生することはありますが、どれだけの金額になるかは売り手の会社の価格に左右されます。

    もし理想的な価格に抑えたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご利用ください。

    そこでは独自のAIにより、買収ニーズを登録するだけで条件の合う売り手をマッチングします。
    >>買収ニーズ登録はこちら

    ⑵具体的な法人税率

    法人税率は、「法人の規模(資本金基準)」や「所得総額」により基づいて決定します。

    平成30年度現在、一般的な法人における法人税率は23.2%となっています。

    資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の所得部分に対して15%の軽減税率が適用されます。

    上記は株式会社や一般社団法人における法人税率であり、公益法人等一部の特殊な法人に関しては異なる法人税率が適用されます。

    赤字経営の場合には、所得が0円となる為当然法人税は課税されません。

    一般的な株式会社のケースをまとめると、下記の表となります。

    資本金 所得金額 法人税率
    一億円超 関係なし 23.2%
    一億円以下(中小法人) 800万円超 23.2%
    800万円以下 15%

     

    実際の法人税額を計算する際には、上記法人税率を参考にします。

    資本金一億円以下の法人の場合、800万円以下と超える部分を切り分けて税額を計算し、最後に足し合わせる流れとなります。

    具体的な法人税額の計算方法については、最後の項で詳しく解説します。

    ※関連記事

    法人税の確定申告とは?提出書類や期限、確定申告の流れ

    法人税率の推移

    現行の法人税率は23.2%(一般的な法人)ですが、法人税率は定期的に変動しています。

    この項では、法人税率の推移を解説します。

    1981年には42%もあった法人税率が、平成に入って以降は年々減少し続けています。

    約30年で20%ほど税率が減少しており、景気低迷に伴い法人税負担は軽くなっていると言えます。

    平成21年からは「中小法人の軽減税率の特例」が適用されており、中小法人の法人税負担が通常よりも更に軽減されています。

    国内法人のほとんどは、中小企業で占められています。

    昨今中小企業の多くはグローバル化や景気低迷の影響をもろに受けて経営難に陥っています。

    中小企業の経営難が悪化すると経済全体に悪影響が及ぶ為、特例により法人税負担を軽減していると考えられます。

    現時点でも過去最低水準の法人税率となっていますが、今後の経済情勢次第では更に引き下げられる可能性もあります。

    法人にとっては法人税率が引き下げられる事で、従来以上に資金繰りを行いやすくなります。

    法人税の税率低減は法人にとって追い風となる政策であり、今後の動向が注目されます。

    また、法人税の税率低減はM&Aを考えている経営者にとっても好機になり得るでしょう。

    もし実際にM&Aを行うのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

    また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

    電話で無料相談 WEBから無料相談

    法人にかかる税金の種類と税率

    法人が事業利益を得た際にかかる税金は法人税だけではありません。

    この項では、法人にかかるその他の税金種類とそれぞれの税率をご紹介します。

    法人税以外には、主に「法人事業税」と「法人住民税」の二種類の税金が課されます。

    ⑴法人事業税

    ①法人事業税の概要

    法人事業税は国税である法人税とは異なり、都道府県に納税する種類の税金です。

    資本金一億円を超える法人と資本金一億円以下の法人で、法人事業税の仕組みは異なります。

    資本金一億円以下の法人(所謂中小法人)の場合には、所得金額を課税基準とした所得割が課税されます。

    一方で資本金一億円を超える法人では、所得割に加えて資本金額等の法人外形に基づく外形標準課税も発生します。

    法人事業税の計算を実施する際には、自社の資本金を事前に把握してください。

    ②法人事業税の税率

    法人事業税は事業所が所在する都道府県に対して納めますが、各都道府県ごとに税率は異なります。

    法人事業税を計算する際には、事業所が所在する都道府県の税率をご自身で調べる必要があります。

    法人事業税の納税額は、課税所得に法人事業税率を掛ける事で算出できます。

    ⑵法人住民税

    ①法人住民税の概要

    法人事業税と同じ地方税である法人住民税は、自治体の公共サービスを享受している事から納税義務が発生します。

    法人住民税は、「法人税割」と「均等割」の二種類の税金の合計となります。

    法人税割は法人税額に住民税率を掛け合わせて算出する一方で、均等割は資本金額に応じて一律に課税されます。

    法人税は赤字であれば課税されませんが、法人住民税の均等割は赤字であっても課税されるので注意です。

    原則的に法人住民税は「道府県民税」と「市町村民税」を合計して支払いますが、東京都に事業所がある場合には「都民税」のみの納税となります。

    ②法人住民税の税率

    法人住民税の税率は、資本金額や従業員数、課税所得金額等の基準を基に決定します。

    法人住民税の税率はタダでさえ複雑な仕組みにより決定しますが、事業所が複数の場所に点在する場合には更に複雑になります。

    法人住民税を計算する際には、税の専門家である税理士に相談することがオススメです。

    ※関連記事

    法人税および法人に課せられる税金の種類

    法人税の実効税率

    法人税の計算を実施する際、「実効税率」という用語を見聞きした経験があるかと思います。

    法人税率と実効税率は、似ているようで全く異なる概念です。

    実効税率は税計算の時だけでなく、企業価値算定に必要なフリーキャッシュフロー算出にも使われる税率です。

    法人税率と実効税率を間違えて使わない様に、知らない方は是非とも覚えてください。

    法人税の実効税率とは、法人の利益に対してかかる「法人税」「法人事業税」「法人住民税」を合計した実質負担率を表します。

    つまり、法人の利益に対するあらゆる税負担を考慮した税率です。

    法人税の実効税率は、下記計算式により算出されます。

    • 法人税の実効税率={法人税率×(1+法人住民税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)

    平成29年度時点で法人税の実効税率は29.97%となっており、近年は減少傾向にあります。

    実効税率が減少している背景には、グローバル競争に勝つ力を付けさせる為に、海外諸国と同程度のレベルまで税率を下げる国の狙いがあります。

    以上の通り法人税率と実効税率は全く異なる概念ですので、しっかりと使い分けましょう。

    ※関連記事

    自営業の法人化

    法人税の計算方法

    最後に、法人税の基本的な計算方法をご説明します。

    ⑴法人税の計算に必要な前準備

    会社が一年間で稼いだ収益(益金)から費用(損金)を差し引いた部分に対して、法人税が課税されます。

    会計上の用語を用いると、税引前当期純利益に法人税率を掛け合わせます。

    税引前当期純利益は、売上総利益から税法上損金算入できる費用(販管費や支払利息等)を差し引く事で求めることが可能です。

    税引前当期純利益を算出すると同時に、自社の法人としての種類や資本金の金額を調べておく必要があります。

    前述通り法人の種類や資本金額により、法人税率が異なるからです。

    ⑵法人税計算の具体例

    法人税計算の理解を深める為に、以下の簡単な具体例を用いて解説します。

    • 対象法人→株式会社
    • 資本金→5,000万円
    • 税引前当期純利益(税法上の所得)→1000万円

    資本金が1億円以下かつ株式会社であるので、一般的な法人に対する税率が適用されます。

    なおかつ税法上の所得が1,000万円ですので、800万円超の部分と800万円以下の部分で税率が異なります。

    つまりこのケースでは、下記の通り法人税が計算出来ます。

    • 法人税=800万円×15%+200万円×23.2%

           =1,664,000円(166万4千円)

    上記は法人税の金額ですので、「法人事業税」と「法人住民税」は別に計算します。

    ※関連記事

    法人税と消費税の違いとは?計算方法・納付期限

    まとめ

    今回は、法人税の税率を解説しました。

    グローバル化や景気低迷の影響により、近年は法人税率が低下傾向にあり、法人にとっては追い風となっています。

    約30年で20%近く税率が下がっており、今後も景気次第では下がる可能性があります。

    法人を経営すると、法人税以外にも「法人事業税」や「法人住民税」も課税されます。

    特に法人住民税の均等割は、赤字であっても一定金額課税されるので注意が必要です。

    あらゆる税負担をひっくるめた税額を知りたい際には、法人税の実効税率を用います。

    法人税の計算は複雑ですので、必要に応じて税理士に相談することも一つの手です。

    要点をまとめると下記になります。

    • 法人税率とは

    →法人が事業運営で稼いだ利益に対して課税される法人税の税率

    • 現行の法人税率(一般的な法人)

    →23.2%(中小法人では年800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用される)

    • 法人税率の推移

    →景気悪化やグローバル化などの影響により、約30年で20%程度法人税率が低下した

    • 法人にかかる税金の種類と税率
    1. 法人事業税→都道府県に納める種類の税金であり、各都道府県により法人事業税率は異なる
    2. 法人住民税→資本金額や従業員数、課税所得金額等の基準により税率が決定する
    • 法人税の実効税率

    →法人の利益に対してかかる「法人税」「法人事業税」「法人住民税」を合計した実質負担率

    • 法人税の実効税率の計算方法

    →{法人税率×(1+法人住民税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)

    • 法人税の基本的な計算方法

    →会社が一年間で稼いだ収益(益金)から、費用(損金)を差し引いた部分に対して法人税率を掛ける事で計算する

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    ご相談はこちら