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減価償却を活用した節税

減価償却を活用した節税

目次

    減価償却を活用した節税

    経営者や個人事業主であれば誰もが節税対策を実践しているでしょう。

    節税を図ることで、より多くの現金を手元に残すことが出来ます。

    経営者(個人事業主)が取り得る節税方法は様々で、減価償却も一つの手法です。

    短期的に大きな節税効果を得たいのであれば定率法、長期にわたって安定的な節税効果を得たい場合には定額法が適しています。

    減価償却の節税効果を更に高める上では、即時償却や増加償却、有姿除却の利用が有効です。

    「減価償却は節税にならない」という意見もありますが、実際のところどうなのでしょうか?

    今回は、減価償却を活用した節税について詳しく解説します。

    減価償却とは?減価償却の方法

    まず初めに、減価償却がどういったものか解説します。

    ⑴減価償却とは

    減価償却とは、取得した固定資産の費用を一定期間に分けて計上する会計処理です。

    不動産や事業用設備は使用するにつれて劣化し、パフォーマンスが低下します。

    例えば10年間使える資産であれば、取得費用を10年間に分けて費用を分配することが減価償却です。

    減価償却では、各資産の耐用年数に則って各年の費用を決定します。

    耐用年数とはその資産を問題なく使用できる期間であり、税計算の際には税法上定められた年数を利用します。

    税計算を行うときは、国税庁のホームページにある耐用年数表を参照しましょう。

    ⑵減価償却の方法

    減価償却の方法は様々ありますが、その中でもビジネスの現場では「定額法」もしくは「定率法」が多用されています。

    定額法とは毎年一定金額を減価償却する方法であり、ソフトウェアといった無形固定資産は定額法により減価償却する決まりとなっています。

    定額法では取得価額を耐用年数で割ることで、年間の減価償却費を計算できます。

    割り切れない場合がある為、実務上は取得価額に定額法償却率を掛け合わせることで計算します。

    個人事業主でも計算しやすい点が、定額法のメリットです。

    一方で定率法は、毎年一定割合で減価償却費を計上する方法です。

    耐用年数に基づいた償却率を資産の帳簿価格に掛けることで、減価償却費を計算します。

    ※関連記事

    法人税と減価償却

    減価償却による節税の仕組み

    資産の購入費用を数年に分けて費用計上する減価償却は、果たして節税につながるのでしょうか?

    ⑴なぜ減価償却は節税にならない?

    減価償却が節税に繋がるかは考え方次第で答えが変わる為、節税にならないと主張する人もいます。

    個人事業主や法人に対しては、売上高から諸経費を差し引いた部分に各種税金が課されます。

    資産の購入代金は全額費用計上した方が、その分利益が減少して支払う税金も減る為、本来の意味での節税となります。

    減価償却を実施すると、その年に全額費用計上する場合と比べて、支払う税金が多くなってしまいます。

    つまり減価償却を適用すると、費用計上が長期化してしまい、一年間あたりの節税効果が低減してしまいます。

    以上の理由から、減価償却は節税にならないと主張する方は一定数存在します。

    ⑵考え方次第では節税に繋がる

    では、「減価償却は節税になる」と主張する税理士は嘘つきなのでしょうか?

    上記の理屈で考えると減価償却は節税にならないと考えることが出来ますが、考え方次第では節税に繋がります。

    減価償却では取得した資産の購入代金を数年に分けて費用計上するので、数年間に渡って節税効果が期待できます。

    購入年度に全額費用計上すればその年度の節税効果は大きいものの、その後は節税効果が期待できません。

    資産購入後に業績が悪化する場合、減価償却を適用していた方が節税効果により、多少なりとも資金繰りの悪化を食い止めることができます。

    リスク分散の観点から、減価償却の節税効果には意義があります。

    一部の特殊な減価償却の制度を利用すれば、さらなる節税効果を期待できます。

    次項では、減価償却の節税効果を高める方法をご紹介します。

    ※関連記事

    減価償却のメリット

    減価償却の節税効果を高める方法

    減価償却の利用により数年にわたる節税効果を期待できますが、さらに減価償却の節税効果を高める方法を紹介します。

    ⑴減価償却方法の工夫

    ビジネスの現場では、定額法もしくは定率法いずれかの方法が減価償却に用いられています。

    定率法では計算式の設計上、初年度や二年目の減価償却費が多く計上されます。

    つまり短期的に節税効果を得たいのであれば、定率法を選択する方がベターです。

    一方でリスク分散を図りたいのであれば、毎年一定額を計上する定額法を選択しましょう。

    一般的には定率法の方が節税効果は高いと言われていますが、各企業ごとに適した方法は異なります。

    自社に合う方法を選択すれば、減価償却の節税効果が高くなります。

    ⑵増加償却

    増加償却とは、一定期間以上使用した機械設備に関して、使用した分も減価償却費を計上する制度です。

    増加償却を利用すれば、利用しない場合と比べてより多くの減価償却費を計上でき、節税効果の増加に繋がります。

    他の減価償却資産の例に漏れず、事業用の機械設備についても法定耐用年数が決められていますが、現場では耐用年数よりも長く機械設備を利用できる可能性はあります。

    現場との整合性を保つ為に、下記要件に該当する場合には、使用した分も減価償却出来る仕組みになっています。

    • 旧定額法や旧定率法、定額法または定率法を採用する機械装置である
    • 増加償却割合が10%以上である
    • 平均的な使用時間を超えて使用した事実を証する書類を保存している
    • 増加償却を適用する旨等を記した書類を、適用事業年度の確定申告書の提出期限迄に、税務署長に提出する

    以上の要件をクリアすれば、減価償却限度額を下記計算式により算出した金額まで引き上げることが出来ます。

    • 減価償却限度額=普通償却限度額×(1+増加償却割合)

    増加償却割合は、「日々の超過使用時間」や「平均超過使用時間」などを基準に算出します。

    手続きや条件は厳しいものの、適用できれば減価償却の節税効果が高まります。

    ⑶有姿除却

    製造業などを経営している会社ならば、今後一切使用しない資産があるかと思います。

    使用しない資産を有姿除却すれば、減価償却費増加による節税効果を期待できます。

    有姿除却とは、実際には廃棄処分しないものの、今後利用しない資産を税務処理できる方法です。

    有姿除却を実施すれば、廃棄処分の手間や費用をかけずに済む上に、減価償却費増加による節税を実現できます。

    有姿除却を用いた節税対策は、不要な資産を購入せずに済むだけでなく、決算直前の節税対策としても利用可能です。

    有姿除却を利用する場合には、今後一切その資産を利用してはいけない点には注意です。

    ⑷即時償却

    原則減価償却対象の資産は購入後数年に分けて費用計上しますが、即時償却を利用すれば一度に全額損金計上できます。

    即時償却とは一定条件に該当する場合に、資産の購入代金をその年度に全額費用として処理できる制度です。

    即時償却を利用すれば、減価償却の手間を省略できる上に、その年度の節税効果を大幅に高めることが可能です。

    あくまで購入年度の節税効果が大きいだけで、トータルの節税効果は減価償却と同一である点には注意です。

    「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資促進税制」に定められた条件を満たした者が、即時償却を活用可能です。

    ※関連記事

    決算対策と節税

    不動産を用いた減価償却による節税

    最後に、不動産を用いた減価償却の節税の落とし穴を紹介します。

    減価償却による節税を図る際、不動産の利用を検討する方は多いです。

    減価償却では少なからず節税の効果が期待できますが、不動産を利用する場合に限ってはその限りではありません。

    不動産を減価償却に用いるケースでは、いずれ不動産を売却します。

    不動産売却時の状況次第では、かえって税負担が重くなる恐れがあります。

    減価償却を行う度に、不動産など固定資産の帳簿価格は減額されます。

    不動産売却価格が購入時よりも安くても、帳簿価格よりも高ければ利益が発生します。

    利益が発生すれば、その分だけ税金が課税されてしまいます。

    不動産を短期間で売却する場合には、利益に対して短期譲渡税が適用される為、さらに税負担が重くなります。

    不動産取得から5年以内に売却すると、所得税30%と住民税9%が課税されます。

    約4割もの税金が課税されれば、もはや減価償却による節税効果は意味を為しません。

    減価償却による節税において、不動産を利用することはあまりオススメ出来ません。

    ※関連記事

    分離課税とは

    まとめ

    今回は、減価償却の節税についてお伝えしました。

    「減価償却は節税にならない」という意見もありますが、使い方次第では節税効果は十分期待できます。

    減価償却の為に、不要な資産を購入すれば本末転倒です。

    事業に有用な資産を購入する際に、工夫して減価償却すれば節税効果を見込めます。

    減価償却には定額法と定率法があり、どちらを用いるか次第で節税効果の期間や金額が変わります。

    一般的に活用されている不動産は、売却時のリスクを考慮すると減価償却の節税にはあまり向いていません。

    今回ご紹介したことは、あくまで理論的な話であり、状況次第で最適な対応は異なります。

    節税対策を安全かつ確実に実行したいのであれば、税理士に相談することがベストです。

    要点をまとめると下記になります。

    • 減価償却とは

    →取得した固定資産の費用を一定期間に分けて計上する会計処理

    • 減価償却の方法

    →定額法や定率法など

    • 減価償却による節税の仕組み

    →数年にわたって、利益減少による節税効果が期待できる

    • 減価償却の節税効果を高める方法

    →減価償却方法の工夫、増加償却、有姿除却、即時償却

    • 不動産を用いた減価償却の節税の落とし穴

    →不動産売却時の条件次第では、却って税負担が大きくなる

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