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減損処理とは?メリット・デメリットや計算方法をわかりやすく解説

減損処理とは?メリット・デメリットや計算方法をわかりやすく解説

目次

    減損処理

    会社が行う会計処理の一つに、「減損処理」と呼ばれるものがあります。

    事業への積極的な投資会社や、M&Aを活用する企業にとっては馴染みのある言葉かもしれません。

    この記事では、減損処理について詳しく解説します。

    減損処理とは?減損処理の意味

    まず最初に、減損処理の概要をお伝えします。

    減損処理とは、投資金額を回収できないと認識した時点で、回収可能な金額まで固定資産の価値を減少させる会計処理です。

    事業の成長にとって、固定資産に対する投資は不可欠です。

    将来の収益アップを見込んで固定資産を購入する訳ですが、期待通りの結果が出るとは限りません。

    会社を成長させることは非常に難しいことであり、失敗するリスクが伴います。

    当初の計画を達成できないと判断したタイミングで、購入した固定資産の価値を回収可能価額まで減額する必要があります。

    この時固定資産の価値を減額する会計処理を、減損処理(または減損会計)と言います。

    減損処理に関しては厳格な会計基準が設けられており、その会計基準に基づいて減損処理を行います。

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    減損処理の対象となる固定資産

    減損処理の対象となる固定資産は、下記の3種類です。

    ⑴有形固定資産

    有形固定資産とは文字通り形のある資産を指しており、機械や建物等を指します。

    大規模な事業投資を行う場合、機械や建物を取得するケースが多いです。

    事業投資の結果が芳しくない時は、固定資産を減損処理する必要性が生じます。

    ⑵無形固定資産

    ソフトウェアや特許権、のれん(営業権)等の無形固定資産も減損処理の対象になります。

    特にのれんの減損処理は、M&Aの場面で頻繁に見られます。

    M&Aでは将来性を見据えて、買収価格に「のれん代」を上乗せします。

    のれん代の金額は予測に基づいて算出する為、実際の収益性とは乖離した金額である場合が多いです。

    M&Aの効果が想定よりも得られない結果、買収価格に上乗せしたのれん代を回収出来なくなるケースがあります。

    のれん代が回収できないと判明したタイミングで「のれん」を減損処理し、多額の特別損失を計上します。

    のれんの減損処理を行うことは、M&Aの失敗を意味します。

    ⑶投資その他の資産

    投資その他の資産とは投資有価証券等を指しており、こちらも減損処理の対象に含まれます。

    購入時よりも時価が著しく減少し、回復する見込みが無いと判断したタイミングで、有価証券も減損処理しなくてはいけません。

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    減損処理のメリットとデメリット

    減損処理にはネガティブな印象ばかり持たれていますが、減損処理の実行により得られるメリットも存在します。

    この項では、減損処理のメリットとデメリットをそれぞれお伝えします。

    ⑴減損処理のメリット

    通常購入した固定資産は、一定期間に渡り減価償却と呼ばれる処理により、少しずつ資産価値を減額していきます。

    固定資産を購入した後は、減価償却分だけ一定期間の利益が圧縮されます。

    減損処理では固定資産の価値を一気に減額する為、その後生じる筈だった減価償却費が少なくなります。

    その後の減価償却費が減少する為、次年度以降の利益が相対的に増加するメリットが発生します。

    単純な利益増加だけでなく、ROEやROAといった利益率の指標が向上するメリットもあります。

    減損処理により貸借対照表上の資産が目減りする為、相対的にROE(自己資本利益率)やROA(総資本事業利益率)が向上します。

    ⑵減損処理のデメリット

    減損処理には上記のメリットがあるものの、やはりデメリットが大きいです。

    減損処理では一度に多額の費用を計上する為、その年度の経営成績が悪化します。

    その後の資金繰りにも悪影響が生じる恐れがあり、減損処理の大きなデメリットと言えます。

    減損処理の実行により、M&A等の投資が失敗したと外部に知られる点もデメリットです。

    対外的に失敗した企業という印象を抱かれる為、やはり減損処理は極力避けた方が良いでしょう。

    減損処理のタイミング

    投資資金を回収出来ないと判明したタイミングで、減損処理を実行します。

    決算の度に投資資金の回収可能性を調べていては手間がかかる為、下記の兆候が現れた場合に本格的な調査を行います。

    つまり下記の兆候が見られたタイミングで、減損処理が必要となる可能性が高いです。

    ⑴赤字が続いている

    対象の固定資産を使用している事業で赤字が続いている場合は、減損処理のタイミングが訪れている可能性があるでしょう。

    赤字が継続しているのであれば、今後投資資金を回収できる見込みが低い為です。

    ⑵資産価値の大幅な下落

    対象固定資産の市場価値(資産価値)が大幅に下落したタイミングでも、減損処理の必要性を調査しましょう。

    景気後退により土地の価格が著しく下落したタイミングが分かりやすい例です。

    ⑶経営環境が著しく悪化

    景気後退等の理由により売上数量や売上高が著しく減少した時点で、減損処理のタイミングかどうか調査する必要があります。

    自社の固定資産や営業状態に問題がなくても、外部環境の変化により減損処理が必要となるケースも存在します。

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    減損処理の計算方法

    タイミングが訪れた時点で減損処理を実行しますが、減損処理のプロセスは「認識」と「測定」の二段階に分かれます。

    この項では減損処理の計算方法について、「認識」と「測定」の二段階に分けて解説します。

    ⑴減損損失の認識

    減損処理のタイミングであっても、必ず減損処理を実行する訳ではありません。

    減損処理を実行するかの判定(認識)を行い、その結果次第で減損処理を実行します。

    減損損失を認識するかどうかの判定は、「割引前将来キャッシュフローの総額」と「固定資産の帳簿価額」を比較する事で行います。

    割引前将来CFの総額が帳簿価格を下回る場合には、今後の回収見込みがないので減損損失を認識します。

    割引前将来CFの総額が帳簿価格を上回る際には、投資資金の回収見込みがあるので減損損失を認識しません。

    キャッシュフローに関しては、「経済的残存使用年数」と「20年」のどちらか短い年数の合計を用います。

    ⑵減損損失の測定

    減損損失を認識すべきと判断された固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。

    減額した金額分は減損損失として、特別損失に計上します。

    回収可能価額とは、「正味売却価額」と「使用価値」のどちらか高い方の金額になります。

    正味売却価額は、固定資産の時価から見込み処分費用を差し引く事で計算します。

    使用価値は、今後固定資産を使用して得られるCFと処分時に得られるCFの現在価値となります。

    減損処理と減価償却の違い

    ⑴減損処理後の減価償却とは

    減損処理した固定資産に関しても、減価償却の処理が必要です。

    減損処理後は、減損損失を差し引いた帳簿価額を基準に減価償却します。

    残存価額には耐用年数の到達時点に予想される固定資産の正味売却価額を用い、残存耐用年数には減損処理後の経済的残存耐用年数を使用します。

    ⑵減損処理と減価償却の違い

    減損処理と減価償却は互いに固定資産の価値を減額する点では同じですが、価値を減額する理由に違いがあります。

    減損処理では、将来得られるキャッシュの減少を理由に固定資産の価値を減額します。

    回収可能な金額に簿価を合わせる目的なので、一度に多額の損失を計上します。

    一方で減価償却では、固定資産の経年劣化を理由に固定資産の価値を減額します。

    固定資産は年々使用するうちに徐々に劣化する為、毎年少しづつ固定資産の価値を減額し、その分だけ費用を計上します。

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    減損処理の影響

    最後に、減損処理による影響を解説します。

    減損処理により、主に下記2つの影響が生じると言われています。

    ⑴短期的な株価下落

    減損処理は投資が失敗した事を意味する為、投資家からはマイナス印象を持たれます。

    企業自体に将来性や収益性が無いと判断され、短期的に株価が下落する可能性があります。

    ケースバイケースなので一概には言えないものの、投資する際には十分注意しましょう。

    ⑵業績の改善

    減損処理によりその年度の経営成績は悪化するものの、その後の利益額や利益率は良くなる傾向があります。

    企業にとって足かせとなる部分が解消される為、長期的には業績が改善される可能性が高いです。

    こちらもケースバイケースですので、必ず業績が改善されるとは限らないのでご注意ください。

    以上が減損処理による一般的な影響です。

    まとめ

    今回は、減損処理に関して解説しました。

    投資の成果が芳しく無い場合、減損処理を行い資産価値を減額しなくてはいけません。

    マイナスイメージを持たれやすいものの、その後の経営状態を改善するきっかけにもなり得ます。

    要点をまとめると下記になります。

    • 減損処理とは

    →投資金額を回収できないと認識した時点で、回収可能な金額まで固定資産の価値を減少させる会計処理

    • 減損処理の対象となる固定資産

    →有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産

    • 減損処理のメリット

    →次年度以降の利益が増える、ROEやROAの向上

    • 減損処理のデメリット

    →多額の費用を計上する、投資が失敗したと外部に知られる

    • 減損処理のタイミング

    →赤字が続いている、資産価値の大幅な下落、経営環境が著しく悪化

    • 減損処理の計算方法
    1. 認識→割引前将来CF<帳簿価額の場合に減損損失を認識
    2. 測定→「固定資産の帳簿価額-回収可能価額」分だけ減損損失を計上する
    • 減損処理後の減価償却

    →減損損失を差し引いた帳簿価額を基準に減価償却する

    • 減損処理と減価償却の違い

    →減損処理は将来得られるキャッシュの減少を理由に行う一方で、減価償却は固定資産の経年劣化を理由に行う

    • 減損処理の影響

    →短期的な株価下落、業績の改善

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