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経営分析の方法とは?目的や種類、財務分析との違いを解説

経営分析の方法とは?目的や種類、財務分析との違いを解説

目次

    経営分析

    経営分析とは?経営分析の意味

    会社を運営する上で、経営分析という言葉を耳にした事があると思います。

    広義での経営分析という言葉は、販売管理や人事管理、生産管理などの事柄を指す事が多く見受けられますが、本記事で解説する経営分析は貸借対照表とキャッシュフロー計算書、財務諸表や損益計算書などの分析を行う事を指します。

    経営分析における指標は決算書など財務諸表の客観視できる数字を基準として自社の経営状況を可能な限り可視化し、より客観的かつ感覚的にも理解しやすい物へと昇華させることを指します。

    言い換えれば簡潔にマニュアル化された財務諸表のスタンダード化とも捉える事もできます。

    会社を経営しているという感覚はすぐに身につくものではありません。

    簿記記帳の結果をただ眺めるだけなら普通の社員にでも任せられるでしょう。

    会社を経営し運営の状態を把握し、より自社の経営の状況をより詳しく細部に至るまで鮮明に可視化する為には、経営分析の為の知識を習得する事は必要不可欠であると言えます。

    会社を効率よく運営し合理的な経営を実現する為に欠かせない経営分析ですが、経営分析を行うことは、自社の経営の意思決定を行う上で重要な指針ともなります。

    この経営分析の重要性を認識し、経営者はこれを正確に理解し、実行に移していく必要があります。

    経営分析の目的

    経営分析を行う事により、自社の資金繰りの状況や経営の状態などを理解し定期的に点検する事ができます。

    事細かな数値も客観視できる為、営業数値の悪化の予兆や業績悪化のサインをいち早く察知し事前に対処し回避することも可能になります。

    会社の各種経営指標と、売上や利益といった自社の資産状況とを日常から経営分析を行うことで正確に把握しておく事ができれば、経営分析に基づき最適な対処する事ができるのです。

    日々経済情勢の変化などの多くの不確定要素に晒されている会社経営に及ぼす被害や影響を最小限に止める為にも、経営分析は効果的な手段の1つなのです。

    経営分析の方法/手法と種類

    一口に経営分析といってもその内容や手法は多肢に渡ります。ここでは主な経営分析に用いられる方法を具体的にわかりやすく解説していきます。

    経営分析における収益性分析

    会社は自社の保有する資本を基にサービスや製品、商品を生み出し、対外的な取引を行う事で売上を構築し自社の資産を増やしています。

    収益性の分析を行うということは、企業の資本や売上を総体的に理解し、対外的な取引によってどれだけの収益があるのかをを可視化することで、資本に対しての利益率を解析する分析を「資本収益性分析」会社の行う取引に対してどれだけの収益があるのか理解する分析を「取引収益性分析」と呼称しています。

    ここでは、収益性分析の指標を詳しく解説していきたいと思います。

    ROA

    総資本経常利益率。この数値が高ければ収益性が高いということになります

    • 総資本経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 総資本 × 100

    総資本経常利益率(ROA: Return On Assets)は代表的な経営分析における指標の1つ。

    自社の総資本をどれだけ有効に活用し収益をあげる事が出来ているかを示し、株主資本だけでなく負債総額についても考慮されたものになっています。

    「総資本」とは損益計算書の純資産の合計と負債=資産合計として「総資産」とも言います。

    ROAは総資本に対してどれだけの経常利益を獲得する事が出来たかを確認する指標で、この数値が高ければ収益性が高いということになります。

    総資本経常利益率は、企業が調達し運用しているすべての資本を元にして正常な経営活動行う財務活動によって得られる「経常利益」をどの程度産出したのか示しており、経営状態を表す総合指標とされています。

    総資本経常利益率の適正な値は一般的に5%前後とされています。例えば総資本経常利益率が1%未満であれば、元手である資本をほぼ増やせていないということになります。

    総資本を銀行等に預けた場合の利息よりも総資本経常利益率が低い場合、利益を生み出し資本を増やす会社活動を行うという点において、会社を経営する意味は乏しいということになります。ですが当然のことながら、業種や会社の規模によってこの適正値にも差が生じてきます。

    ROE(自己資本当期利益率)

    この数値が高ければ収益性が高いということになります。

    • 自己資本当期純利益率(%)= 当期純利益 ÷ 自己資本(株主総資本) × 100

    自己資本当期純利益率( ROE:Return On Equity )は自社の資本に対する当期純利益の割合を表しています。株主の観点からの収益の分析に役立てる事ができます。株主の株主資本(出資資金)から配当の元となる当期純利益をどの程度産出したのかを示す数値になります。企業に投資する価値を客観的に判断する際に重要とされる指標の一つです。株主が投下した資金で産出した利益率を知ることができ、この数値が高ければ効率よく資本を運用する事ができているということになります。

    売上高総利益率

    この数値が高ければ収益性が高いということになります。

    • 売上高総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100

    売上高から売上原価を引いた粗利率とも呼ばれます。売上総利益は自社の商材力を反映します。これが高ければ、取り扱っている製品、商品の収益力が強いという事になります。

    売上高営業利益率

    この数値が高ければ収益性が高いということになります。

    • 売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

    営業利益は営業力をそのまま反映します。例えば、〇〇社の売上が10億円で営業利益が2億円、△△社の売上は同じ10億円で営業利益は3億円だったとすると、売上高営業利益率は、〇〇社20%、△△社30%で、△△社の方が高効率で利益を出している事になります。〇〇社は同じ営業利益を得るために△△社より経費が多くかかっていることを示します。

    売上高経常利益率

    この数値が高ければ収益性が高いということになります。

    • 売上高経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 売上高 × 100

    総合的な利益率を知ることができる指標で、売上高に対する経常利益の割合を示します。

    売上高販管費率

    この数値が低ければ販管費を抑えて効率的な経営を行っているということになります。

    • 売上高販管費率(%)= 販管費 ÷ 売上高 × 100

    売上高に対する変動費・固定費などの販管費の割合を示す指標です。

    経営分析における安全性分析

    借入金額を返済できなくなれば会社は倒産してしまいます。会社の借金返済能力を分析するのが安全性分析です。

    資金調達と運用のバランスや安定性を分析して支払能力を把握し、その企業の安定性を判断することができます。一般に収益性の高い企業は財務内容もよく、高い支払能力を有するものですが、利益を上げていても倒産してしまう場合もあります。高い利益率を追うあまり財務内容が悪化してしまうと借金の返済ができなくなってしまうからです。うまく資金繰りを管理してこうした倒産を回避しなければなりません。

    流動比率

    高いほど短期的な支払能力が高いということになります。

    • 流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

    流動比率は代表的な短期的返済能力を表す指標の1つです。1年以内に資金化できる「流動資産」と1年以内に返済しなければならない「流動負債」の割合を示す数値になります。流動資産は売掛金や受取手形、現金と預金などの当座資産と「棚卸資産」を合計したもの、流動負債は短期借入金や買掛金、支払手形などの合計になります。

    流動比率は200%以上が望ましいとされていますが、日本の大企業では銀行との関わりが深いので130%前後が多いといいます。中小企業の場合は適正な流動性比率は130~150%とされています。流動比率が100%を切ると、キャッシュフローがショートする可能性が大きく、新たな資金調達が必要なタイミングになります。

    当座比率

    この数値は高いほどいいとされています。

    • 当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

    換金性の高い流動資産、当座資産の流動負債に対する割合を示し、短期的な会社の返済能力を詳細に確認できます。

    固定比率

    この数値は低いほどいいとされ、100%以下である事がいいとされていますが、業種によって異なります。

    • 固定比率(%)= 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

    固定比率は自己資本に対する固定資産の割合を示しています。

    自己資本比率

    自己資本比率が高いと、資本調達の安全性が高いということの現れです。

    • 自己資本比率(%)= 自己資本 ÷ 総資本 × 100

    総資本に占める自己資本の割合を示します。自己資本には返済の義務がないため、自己資本比率が高ければ、安全性の高い資本調達といえます。

    自己資本比率は収益性にも大きく影響します。自己資本の割合が大きいのであれば小さい割合の借入金ということになり、少ない金利負担で済む為です。また、自己資本には、企業に残った最後の利益が組み込まれていきますので、粗利が多いと資本が増え、自己資本比率もさらに高くなっていきます。総体的に赤字が続き自己資本を失うと債務超過の状態という事になります。

    経営分析における生産性分析

    生産性が高いという事は投入量に対し産出量の割合が大きいという事です。投入量と産出量の比率になります。投入量とは資本や土地、原料、機械設備、労働などが挙げられます。産出量には、売上高、生産額、生産量、GDP などが挙げられます。つまり、人や金、ものといった経営資源をいかに効率的に使用して付加価値を生み出したかを測る事が出来る指標です。

    労働生産性

    この数値が高ければ高効率で利益を生み出しているということです。

    • 労働生産性(円)= 付加価値額 ÷ 従業員数(2期平均) × 100

    労働生産性は売上総利益とほぼ同じ従業員1人当たりの付加価値額です。競合会社や過去の実績と比較して自分の会社の適正値を把算出し、これよりも数値が低ければ、抜本的な組織の見直しをすることが必要になってきます。

    資本生産性

    投入した資本に対して生じた付加価値を見る指標です。数値が大きいほどいいです。

    • 資本生産性(円)= 付加価値額 ÷ 総資本 × 100

    労働分配率

    財務分析の5大指標の一つとされ、付加価値に対する人件費の割合を示す指標で低いほどいいとされています。

    • 労働分配率(%)= 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

    企業が創出した価値のうち、どれだけが人件費に分配されたかを示します。売上から変動費を引いた限界利益を付加価値としていますが、ここでは損益計算書の「売上総利益」と同義であると理解して頂きたいと思います。

    人件費には「給与」以外にも雇用保険料や社会保険料やなどどいった厚生費や法定福利費も含まれます。この比率を知ることで人件費に問題がないか探す事が出来ます。労働効率がいいと労働分配率は低くなり、効率的に労働力を活用しているということになります。一般的に労働分配率は40~60%程度とされていますが企業規模なや業種などによっても左右されます。

    経営分析における損益分岐点分析

    事業の収益性を把握するには、事業の「損益分岐点」を知らなければなりません。損益分岐点とは、収支がゼロになる売上高のことです。この採算ラインを計算するには、「固定費」「変動費率」「変動費」を把握するしなければなりません。「変動費」は売上高に伴い変動する商品の仕入れ価格、原材料費を指します。「固定費」は売上高に関係なく発生する人件費や販売費などの費用の事を指します。

    • 損益分岐点売上高:損益分岐点 = 固定費 ÷ 限界利益率

    ※限界利益率(%)= 限界利益 ÷ 売上高 ×100

    ※限界利益 = 売上高 - 変動費

    経営分析における成長性分析

    企業の成長の可能性や成長速度を調べます。売上や利益の増加率などから判断できます。成長性をはかる指標に次のようなものがあります。

    売上高増加率

    高いほどよく、大企業になるほど売上高増加率は小さくなる傾向があります。

    • 売上高増加率(%)= (当期売上高 - 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100

    前期の売上高に対してどの程度利益ががあったかという数値が売上高増加率(増収率)になります。競合他社や過去の実績との比較し、企業の成長速度を表しています。

    利益増加率

    利益増加率のうち正常収益力の成長性を表し、企業の実力の伸びを示していて高いほどいいです。

    • 利益増加率(%)= (当期経常利益 - 前期経常利益) ÷ 前期経常利益 × 100

    長期に渡る成長性であれば「当期純利益」を、成長性であれば「営業利益」を用います。

    総資産増加率

    会社の規模がどの程度拡大しているかを表します。

    • 総資産増加率(%) = 総資産増加額 ÷ 基準時点の総資産残高 × 100

    利益増加率の増加と総資産の増加が一致しない場合は、不良在庫や不良債権の増加が原因の可能性が高いので利益増加率と併せて判断します。

    純資産増加率

    純資産がどれだけ拡大しているかを表します。

    • 純資産増加率(%) = 純資産増加額 ÷ 基準時点の純資産残高 × 100

    従業員増加率

    従業員数の増加で会社がどの程度成長したのか判断できる指標です。

    • 従業員増加率 (%)=(当期従業員数 - 前期従業員数)÷ 前期従業員数 × 100

    何らかの設備導入による効率化などによって会社が成長していても従業員数が減少する場合もあります。

    EPS

    一株当たり当期純利益。会社の一株あたりの利益額を表すもので、当期純利益と普通株式と当期純利益の発行済株式数から算出できます。

    • EPS= 当期純利益 ÷普通株式の期中平均発行済株式数

    経営分析における活動性分析

    収益を上げるために会社の財産を効率的に活用しているかどうか確認します。

    総資本回転率

    資本の回転率が高いほど、同等の資本でより大きな利益を計上していることになります。

    • 総資本回転率(回) =売上高 ÷ 総資本(当期・前期末平均)

    資本の運用形態は、資金→固定資産→棚卸資産→売上債権と変化し、最後は資金に戻ります。これらを資本の回転と言います。「総資本回転率」は資本が効率的に運用されているか測る指標です。売上高が総資本と同じなら1回転、総資本の2倍なら2回転となります。

    固定資産回転率

    固定資産が有効的に活用されているかどうか表す指標です。

    • 固定資産回転率(回) = 売上高 ÷ 固定資産(当期・前期末平均)

    商品や製品を作成する為に利用されることの多い固定資産。固定資産回転率の数値が小さいと固定資産の割に売上高が少ないか無駄な固定資産があると発見する事ができる。

    棚卸資産回転率

    適正な棚卸資産の残高か否かを表す指標の一つ。棚卸資産と言う資本の運用形態が効率よく活用されているかどうかを判断します。

    • 棚卸資産回転率(回)= 売上高 ÷ 棚卸資産(当期・前期末平均)

    棚卸資産の回転率が高い場合、棚卸資産が少ない為発注数に対応できない可能性が出てきます。棚卸資産回転率が低い場合は棚卸資産が多すぎることになります。

    経営分析と財務分析の違い

    経営分析の方が財務諸表分析より一般的に抗議でとらえられています。

    経営分析のための主な方法として、財務諸表分析があるといった関係です。

    ただし、定量的データを中心に経営の定性的な情報も読み取るという見解と財務諸表分析をあくまで定量的データだけの分析ととらえる見方とがあります。

    前者の場合ほとんど経営分析と同義であります。

    その為財務諸表分析と経営分析はほぼ同義で使われている場合も多いようです。

    まとめ

    いいかがでしたでしょうか。

    本記事で解説した【収益性分析】【安全性分析】【生産性分析】【損益分岐点分析】【成長性分析】【活動性分析】といったこれらの経営分析の指標をうまく活用して自社のサービス向上の足ががりとしていただければと思います。

    正確な経営分析を行い、高収益化などの目標を達成しを目指しましょう。

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