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法人・個人の銀行借り入れの審査や条件を解説します

法人・個人の銀行借り入れの審査や条件を解説します

目次

    銀行借り入れ

    銀行借り入れは法人や個人が資金を調達する際に有効的な手段です。

    新規事業の立ち上げやM&Aにおいても重要な手段となります。

    銀行借り入れは簡単にできるものではなく、銀行借り入れは審査がつきもので、決まった流れがあります。

    そのため銀行借り入れがどういうものかについて知識を身につけておく必要があります。

    今回は銀行借り入れの流れや審査、金利を中心にお伝えしていきます。

    銀行借り入れとは?

    ここでは銀行借り入れの概要や流れについてお伝えしていきます。

    銀行借り入れの定義

    銀行借り入れとは文字通り銀行からお金を借りることです。

    これは一般的に「融資」と呼ばれるものです。

    銀行借り入れは会社の経営の生命線になっているといっても過言ではないでしょう。

    銀行借り入れは法人や個人事業主が行うものであり、会社の運営資金にあてられることがほとんどです。

    後述するような審査があり、それをクリアしなければ受けられません。

    銀行借り入れは銀行が認めた法人・個人事業主のみが受けられるものであり、ただ「お金が欲しい」という理由で受けられるものではありません。

    また、銀行借り入れは借金であり、返済義務があり、経営計画を立てていない経営者だと判断されれば銀行借り入れは難しく、創業したばかりや実績や社会的信頼が低い会社は審査を通過できない可能性があります。

    銀行借り入れを受けることができても、返済が滞っているようであれば、融資が打ち切りになってしまうこともあるため注意が必要です。

    銀行借り入れの流れ

    銀行借り入れの流れは大まかに以下のようなものになっています。

    ①申し込み

    銀行借り入れの申し込みは2種類あります。

    1つ目は銀行の営業担当を通じた申し込み、2つ目は銀行にある融資相談窓口による申し込みです。

    どちらのルートの方が有利ということではありませんが、銀行の営業担当を通じて申し込む場合、同時に会社の雰囲気や事業への取り組みを見てもらえるため、自分の会社を印象付けやすいことがあります。

    ただ銀行によってどういったサービスをしてくれるかは異なっているため、銀行借り入れを行う際にはパンフレットなどでどういった銀行かを調べておくようにしましょう。

    ②審査

    銀行借り入れの成否を占う最も重要なプロセスが審査です。

    審査とは文字通りその法人・個人事業主に融資をすべきか銀行が検討することをいいます。

    営業担当者から申し込むか、融資相談窓口から申し込むかによって審査に関わる担当者は変わりますが、基本的には両方とも設けられた審査基準に照らして融資を行うべきかどうかを検討していきます。

    審査基準は銀行によって異なっており、担保の有無や保証人の数などによっても審査結果は変動します。

    ③銀行借り入れの実施

    審査を通過した無事に銀行借り入れが行われます。

    審査を通過すると銀行と融資の契約を結ぶことになっており、同じ内容の契約書を2つ記入して銀行と融資先それぞれで保存されます。

    それから銀行借り入れが始まるわけですが、油断はしないようにしておきましょう。

    なぜなら早ければ銀行借り入れが始まって1ヶ月後からは返済が開始されます。

    返済は返済期日まで確実に行う必要があります。

    もし返済が滞るようなことになれば、信用が低下し、最悪の場合銀行借り入れが打ち切られてしまう恐れがあります。

    銀行借り入れの審査

    銀行借り入れの審査は銀行によって審査基準が異なっており、ローンのような定型基準がありません。

    そのためどのような条件で審査を通過できるかは銀行次第になります。

    審査の過程では銀行から何度も経営者に質問がされることになります。

    それだけでなく、情報が足りないと判断されれば追加の資料が要求されることもあります。

    銀行借り入れを行う際には銀行の担当者に対してどれだけ綿密な経営計画を立てているか、返済ができる根拠があるかを具体的な数字も添えて明確に示す必要があります。

    経営者個人でそれが出来たら問題ありませんが、具体的な数字を提示している経営計画や資金繰り表の作成となると、日々の業務と兼ねて行うことは決して簡単ではありません。

    何より経営者が経営に対して情熱を以て誠心誠意取り組んでいるかも担当者の印象を決定づける重要なファクターです。

    ただ経営資金が欲しいという浅はかな動機では審査を通過できる可能性は低いため、銀行借り入れを行うことでどれだけ社会的に価値がある事業を展開できるかをアピールできるようにしておくようにしましょう。

    銀行借り入れの条件

    銀行借り入れを受けられるかどうかの審査基準は銀行によって異なりますが、審査の際に重視する傾向がある条件があります。

    ここでは審査の際に重視される条件を2種類ご紹介します。

    ①格付け

    銀行は銀行借り入れを望む法人や個人事業主の会社・事業に対し、その内情ごとに格付けを行っています。

    その格付けは以下のようなものがあります。

    • 正常先
    • 要注意先
    • 要管理先
    • 破綻懸念先
    • 実質破綻先
    • 破綻先

    銀行借り入れを望む経営者の会社・事業の内情によっていずれかの格付けに当てはめられるわけですが、担当者には守秘義務があるため実際にどの格付けに該当しているかはわかりません。

    基本的に審査を行う際、正常先の格付けがされていれば通過できると考えてもいいでしょう。

    しかし要注意先以下となると担当者は一気に慎重になり、格付けが下がるほど銀行借り入れは実現することは難しくなります。

    とりわけ3期連続で赤字を計上していたり、債務超過に陥っているような会社だと格付けがかなり低くなるため、銀行借り入れは出来ない可能性が高くなります。

    銀行借り入れは経営に役立てるための資金を提供するものであり、決して借金を返すためのものではありません。

    この点は充分に理解しておいた方がいいでしょう。

    ②ノンバンクを使用しているかどうか

    ビジネスローンや消費者金乳カードローンといったノンバンクを使用しているかどうかも審査に影響する条件です。

    もしノンバンクから資金の借り入れの行っている場合、銀行借り入れは実現し辛くなります。

    そもそもノンバンクは銀行と同様に許認可を得ている金融業者ではありますが、審査ハードルが低く高金利の傾向が強いノンバンクを使用している経営者に対して銀行は借り入れを渋る傾向があります。

    あくまでノンバンクは銀行借り入れが失敗した際の資金調達先として扱っておいた方がいいでしょう。

    銀行借り入れの金利

    銀行借り入れを受けると返済の際に金利が発生しますが、その金利は一定のものではありません。

    金利は銀行によって異なり、相場は5%~18%ほどだといわれています。

    具体的な金利の数値は経営者の事業の「返済できる可能性」や「事業の将来性」など様々なファクターを考慮され決定されます。

    そのため金利がどれくらいで設定されるかは銀行借り入れを申し込んでいる経営者の事業次第だといっても過言ではないでしょう。

    しかし、当然ながら金利をなるべく下げたいと考えるのが経営者です。

    金利を下げるには会計ソフトで高精度の帳簿を作成したり、会計士事務所から記帳適時性証明書を発行してもらう、経営計画書を作成するなど、様々な手段があります。

    金利を下げる手段は事業の格付けをアップさせることにもなるため、審査も通過しやすくなるなどメリットが多いものです。

    銀行借り入れを申し込む際には外部の専門家も交え、しっかり準備しておくことが重要です。

    どれだけ入念な準備しているかによって、銀行借り入れの審査の通過や金利の数字が決まるといっても過言ではありません。

    銀行借入で必要な書類

    銀行借り入れの申し込みの際には必要書類を提出しなければなりません。

    しかし必要書類は法人と個人事業主で異なっています。

    ただ、日ごろから付き合いがある銀行の場合は必要な書類が減らされることがあります。

    ①法人の必要書類

    法人の必要書類は以下の通りです。

    • 経営計画書
    • 商業登記簿謄本
    • 資金使途資料
    • 決算書類一式
    • 月次決算表
    • 今後の資金繰り計画
    • 銀行取引一覧表
    • 今後の損益計算書
    • 予想貸借対照表
    • 借入申込書
    • 納税証明書

    あくまで上記の書類は目安であり、必要に応じて銀行から色々な書類を要求されることがあります。

    ②個人事業主の必要書類

    個人事業主の必要書類は以下の通りです。

    • 経営計画書
    • 試算表
    • 資金繰り計画
    • 銀行取引一覧表
    • 損益計算書
    • 予想貸借対照表

    こちらも上記の書類は目安であり、銀行によって追加で書類を求められる可能性はあります。

    ③初めて取引をする銀行の場合

    日ごろの付き合いがない銀行の場合、事業の内情を伝えるためにこれまで挙げた書類以外にも提出することがあります。

    初めて取引をする銀行へ提出する書類は以下の通りです。

    • 会社の案内書、経歴書、会社概要、ホームページなど
    • 製品カタログ、パンフレットなど
    • 税務署受付印・付属明細書を添付した過去3期分の決算書
    • 事業計画書
    • 銀行所定の用紙に記入した借入申込書
    • 借り入れの使い道
    • 資金繰り表
    • 保証人、担保など

    これらもあくまで目安であり、より事業の内容を伝えられる資料があるなら必要に応じて提出した方がいいでしょう。

    銀行から法人融資、法人借入を受けるには

    法人が法人融資、法人借入を受けるためには資金の用途を明確にしておくことです。

    融資では資金の用途別にコースが分かれていることがあり、それぞれ借入期間や借入金の額が異なっています。

    銀行借り入れを受けるには借り入れたお金を何に使うのかを明確にする必要があります。

    資金の用途は基本的に3種類あり、創業のための「創業資金」、経営の運転に用いる「運転資金」、設備投資に用いる「設備資金」があります。

    創業資金のための融資の場合は創業計画を提出する必要があります。

    当然合理性があり、実現性が高い創業計画でなければ融資は実現しないでしょう。

    運転資金のための融資では決算書の経費を越える金額の融資を受けることはできません。

    また運転資金を適切に使用できるかどうかも融資を続ける判断材料とされます。

    設備資金のための融資の場合、設備投資のためにかなりの額の資金をつぎ込むことは珍しくありません。

    そのため設備資金のための融資は長期間の借り入れができるようになっています。

    個人の銀行借り入れで起業資金を調達する方法

    個人事業主が銀行借り入れで起業資金を調達する際には法人と同様に創業資金のための融資を受ける必要があります。

    ただ、法人が別の会社を創業するようなケースと違い、個人事業主がゼロから起業する際に銀行から借り入れることは決して簡単ではありません。

    極端に言ってしまうと、ほとんど不可能だといってもいいでしょう。

    銀行借り入れはゼロからの起業を行う個人には不向きといっても過言ではなく、メガバンクのような大きな都市銀行ではそもそも相手をしてくれないケースがほとんどです。

    個人で起業資金を調達したい場合は、日本政策公庫など政府系の金融機関を利用することがおすすめです。

    政府系の金融機関は民間の銀行と比べ審査基準が緩いことが多く、低金利であるため個人でも借り入れがしやすい傾向があります。

    たとえ実績がなくても審査を通過できるケースも多いので、民間の銀行借り入れが難しい個人でも起業資金を調達できる可能性が高いです。

    また政府系の金融機関からの融資実績があれば民間の銀行借り入れもしやすくなるため、ある意味一石二鳥だといえるでしょう。

    まとめ

    銀行借り入れは審査をクリアするために様々な準備をしておく必要があります。

    また、銀行借り入れは会社の経営の生命線でもあると言えます。

    借りたいと思ってもすぐに借りることができないので、しっかり審査を通過できるように、専門家の力も借りて臨むようにしましょう。

    審査の確実な通過を狙うなら、経営コンサルティング会社や税理士事務所、会計士事務所といった外部の専門家の力を借りた方がいいでしょう。

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