M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
電気通信工事・管工事業界のM&Aとは?M&A・買収・売却のメリットや事例をご紹介

電気通信工事・管工事業界のM&Aとは?M&A・買収・売却のメリットや事例をご紹介

電気通信工事・管工事業界のM&Aとは

M&Aには、後継者不足問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大といった様々なメリットがあります。
近年、様々な業界でM&A事例が見られますが、
電気通信工事・管工事業界でもM&Aが活発化しています。
ここでは、電気通信工事・管工事業界のM&A動向について、業界の特徴や動向も踏まえてご紹介します。

1.電気通信工事・管工事の内容

電気通信工事とは?

電気通信工事は、情報通信設備に関する工事のことをいいます。具体的には、電話・テレビ・インターネットなどがきちんと利用できるように整備していく、という工事になります。例えば、「電気通信線路設備工事」「電気通信機械設置工事」「空中線設備工事」「放送機械設置工事」「情報制御設備工事」「データ通信設備工事」「TV電波障害防除設備工事」などが挙げられます。

管工事とは?

管工事というのは、配管などの設備を設置する工事になります。具体的には、空気調和、給排水、冷暖房などの設備の設置や、水やガスなどを配送するための管を設置する工事を表しています。例えば、「冷暖房設備工事」「空気調和設備工事」「給排水・給湯設備工事」「衛生設備工事」「浄化槽工事」「ガス管配管工事」「ダクト工事」などが挙げられます。

2.電気通信工事・管工事業界の特徴

業界のあゆみと動向

過去数年間の動向を見ると、電気通信工事・管工事のニーズは着々と高まっています。これは、2011年の東日本大震災の復興に伴い、設備の需要が増加したことも原因と言えます。 また、2020年に開催される東京オリンピックを控え、設備の需要はますます高まっています。これに伴い、電気通信工事・管工事業界の市場も拡大傾向にあります。 一方で、電気通信工事・管工事業界は、公共工事または民間の設備工事が基本となります。そのため、景気の影響を特に受けやすい業界でもあります。 また、需要が増加すると市場も拡大しますが、その分人手不足が問題になります。特に電気通信工事・管工事業界では人手不足がしばしば問題になっています。これは、長時間労働や作業内容など、雇用環境に対するイメージも大きく関係しています。きつい仕事というイメージを抱く人も多く、人材の確保が難しくなります。これに加え、需要の増加によってさらに人手不足が深刻化するため、電気通信工事・管工事業界は特に人手不足への対応に迫られています。 解決法としては、ICT(情報通信技術)やロボットの導入によって作業効率を上げ、人手不足を解消するといった方法が考えられます。また、M&Aによって効率的に人材を確保するという動きも見られます。特定の分野に強みのある会社をM&Aによって買収するなどして、比較的短期間で優秀な人材を確保することができるからです。

業界の特性

電気通信工事・管工事業界の特性として、「元請け・下請け形式」「自己建設形式」が挙げられます。 元請け・下請け形式は、元請けとなるゼネコンが工事依頼者から発注を受け、下請けのサブコンがその工事を請け負うという仕組みです。特にサブコンについては設備工事が多い傾向が見られます。 一方、自己建設形式というのは、設備工事の計画・立案、工程管理、品質管理、安全管理など、全て自社で請け負うという形式です。こちらは、元請けと下請けで分ける形式とは異なります。 業界全体で考えると、半数以上は元請け・下請け形式となっています。一方で、自己建設形式による会社も見られます。

3.電気通信工事・管工事業界のM&A

異業種も含めたM&A

最近は、様々な業界で異業種も含めたM&Aが多く見られますが、これは電気通信工事・管工事業界も例外ではありません。例えば、きんでんが白馬ウインドファームと白滝山ウインドファームに出資して風力発電事業に参入した事例などがあります。

海外の企業も含めたM&A

電気通信工事・管工事業界は今後の市場拡大も予想されますが、2020年の東京オリンピック後は需要の低下も考えられます。そのため、国内の需要低下の対処として、海外市場における収益源の確保の必要性も高まっています。そこで、海外の企業をM&Aによって買収するなどして、海外進出につなげるケースも見られます。

後継者不足問題に対応するためのM&A

特に若い人材が不足しがちな電気通信工事・管工事業界では、業界全体で高齢化が進んでいます。そのため、後継者が不足しやすい状況が続いています。そこで、M&Aによって事業承継をしてもらうという選択肢があります。特に中小企業では、後継者不足問題に対応するためのM&Aが重要な意味を持ちます。

電気通信工事・管工事業界のM&A・買収・売却のメリット

売り手のメリット

M&Aによる会社の売却は、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証や担保の解消、従業員の雇用の維持といった多くのメリットが挙げられます。特に中小企業にとっては、安定した経営のもとで事業継続ができる点で、M&Aには大きなメリットがあるのです。電気通信工事・管工事業界でも、中小企業の売却は様々なメリットがあります。 また、売却によって大手の傘下に入ることができれば、安定した経営基盤のもとで自社の事業を強化できます。大手のノウハウやネットワークを活かすこともできるので、事業領域やエリアの拡大にもつながります。

買い手のメリット

買い手にとっては、事業エリアの拡大や優秀な人材の確保といったメリットが挙げられます。特に人手不足が深刻化する場合、特定の領域に特化した会社を買収し、その分野における優秀な人材を確保することは大きなメリットがあります。 大手の場合でも、採用活動だけで優秀な人材を確保できるわけではありません。ある領域に特化した人材がすぐに集まるとは限らないのです。一方で、M&Aの場合、その領域に特化した会社を買収することで、その分野で活躍している人材も確保することができます。採用活動よりも効率的に人材を確保できる可能性も十分にあります。そのため、人材確保の選択肢として、M&Aによる買収を考慮する必要性は高いです。

電気通信工事・管工事業界のM&A・買収・売却の相場

M&Aの対象となる事業や会社の規模によって、M&Aの金額は大きく異なります。そのため、一概に相場を把握することはどうしても難しくなります。ただし、相場を全く意識せずにM&Aを進めることは危険です。ある程度の目安はつけなくてはなりません。 そのため、M&Aの目的、当事者の規模、対象事業などを踏まえ、似た事例は徹底的に分析する必要があります。規模や対象事業が似ていれば、金額の目安が把握できるからです。業界のM&A事例を確認し、似た事例から相場を把握しておくことが大切です。 また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど、業界に精通した専門家にもきちんと相談する必要があります。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な相場を判断しやすくなります。

電気通信工事・管工事業界のM&A・買収・売却の成功事例

コムシスホールディングスによるNDSの完全子会社化

NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築事業などを展開するコムシスホールディングスが、東海・北陸地方におけるNTTグループ向けサービスなどを展開するNDSを、株式交換によって完全子会社化しました。これにより、コムシスホールディングスは事業エリアの拡大を実現しています。

ミライト・テクノロジーズによる西日本電工の子会社化

NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築などの事業を行うミライト・テクノロジーズは、株式取得によって西日本電工を子会社化しました。 西日本電工は太陽光発電や電気設備工事に強みがあります。ミライト・テクノロジーズは西日本電工を子会社化することにより、太陽光発電設備工事などの新規事業の展開につなげています。

エア・ウォーターによる丸電三浦電機の子会社化

エア・ウォーターグループの北海道エア・ウォーターは、札幌地区を中心に電気通信工事などの事業を行う丸電三浦電機を、株式取得によって子会社化しました。北海道エア・ウォーターとしては、病院設備の総合監視業務や広範囲での各種設備工事の受注などを見込み、丸電三浦電機の子会社化を決定しました。

TTKによる塚田電気工事の完全子会社化

情報通信設備工事を中心に事業を展開するTTKは、宮城県を中心に東北6県や東京近郊で電気通信工事などを手がける塚田電気工事を、株式交換によって完全子会社化しました。電気工事事業の拡大を目指すTTKは、塚田電気工事の子会社化によって事業領域の拡大を実現しています。

関電工による佐藤建設工業の完全子会社化

総合設備企業の関電工は、送電線工事を中心に事業を行う佐藤建設工業を、株式取得によって完全子会社化しました。これにより、関電工は送電線分野における技術や優秀な人材の確保につなげています。

中電工による杉山管工設備の子会社化

中国電力系の設備工事会社である中電工は、関東圏を中心に工事事業を展開する杉山管工設備を、株式取得によって子会社化しました。これにより、中電工は関東圏の電気工事や管工事事業の拡大を実現しています。

四電工によるアイ電気通信の子会社化

四国電気グループの総合設備企業である四電工は、株式取得によってアイ電気通信を子会社化しました。 アイ電気通信は大阪に本社を構え、電気通信設備や無線通信設備の工事などの事業を展開しています。アイ電気通信の子会社化により、四電工はグループ全体の技術力の向上や、良質なサービスの提供を実現しています。

九電工によるエルゴテックの子会社化

九州地方を中心に電気設備工事などの事業を展開する九電工は、電気通信工事や空調設備工事などを手がけるエルゴテックを、株式取得によって子会社化しました。九電工はエルゴテックの全国規模の実績を踏まえ、事業エリアの拡大や優秀な人材の確保につなげています。

きんでんによるアンテレック社の子会社化

関西電力グループの総合設備工事会社である「きんでん」は、インドで電気通信工事を提供するアンテレック社を、株式取得によって子会社化しました。これにより、きんでんはインドの顧客網を獲得し、海外への事業展開につなげています。

協和エクシオによるレングエイクエンジニアリンググループの完全子会社化

東京都渋谷区に本社を構える建設会社の協和エクシオは、シンガポールで電気・総合設備工事事業を手がけるレングエイクエンジニアリンググループを、株式取得により完全子会社化しました。協和エクシオはシンガポール市場への参入を実現し、アジアにおけるインフラ事業やシステムソリューション事業の拡大につなげています。

電気通信工事・管工事業界のM&A相談先

M&Aを進めるには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けるケースがほとんどです。M&Aを進めるにあたって、専門的な知識がなければ判断できない部分が多いからです。 例えば売り手の場合、まずは適切な買い手を見つける必要があります。しかし、自社だけで買い手が見つかるとは限りません。安易に買い手を決めても、後でトラブルが発生するおそれがあります。そこで、専門家に相談しつつ、自社にとって最適な買い手を探す必要があるのです。 また、買い手の場合、売り手企業の財務状況などを正確に把握しなくてはなりません。法的な問題点がないか、債務などの状況はどうなっているのかなど、きちんと知る必要があります。 これらの点が曖昧だと、買収した後でトラブルが発生する可能性は高まります。特に法的な問題を見過ごしていたら、後になって大問題になります。こういった事態を防ぐために、売り手企業を調査し、問題点を検証しなくてはなりません。 この場合、自社だけで相手企業の調査や問題点の検証は非常に困難です。法律や税務など、専門知識がなければ判断できないからです。そのため、専門家に相談しつつ、適切なサポートを受けてM&Aを進める必要があります。

まとめ

電気通信工事・管工事業界では、近年M&Aが活発化しています。隣接業界によるM&Aや、異業種も含めたM&Aのほか、海外進出のためにM&Aを実施するケースも見られます。 事業領域や事業拡大を目的にM&Aを行うケースも多いです。特に同業者同士のM&Aが加速すれば、業界再編も進むことになるでしょう。双方のノウハウを活かした高いシナジー効果が実現できれば、業界の活性化にもつながります。 また、電気通信工事・管工事業界は特に人手不足への対応に迫られています。その解決策としてM&Aは効果的な手段です。 2020年の東京オリンピックを控え、オリンピックに向けた需要拡大のほか、オリンピック後の需要縮小の可能性も考慮する必要があります。電気通信工事・管工事業界の動向を踏まえ、様々な問題の解決策として、M&Aという選択肢があるのです。今後の電気通信工事・管工事業界は、これまで以上にM&Aへの注目度が増えることになるでしょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談WEBから無料相談
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
お電話でのご相談
03-6427-8841
WEBから無料相談