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飲食店のM&Aの金額や相場とは?売却、買収の流れや事例を解説

飲食店のM&Aの金額や相場とは?売却、買収の流れや事例を解説

飲食店のM&A・売却金額の相場とは

近年、様々な業界・業種でM&Aの活発化が見られますが、飲食店も例外ではありません。
M&Aによるシナジー効果や様々なメリットを目的に、飲食店のM&Aを検討する企業・経営者も増えています。 例えば、飲食店を経営する会社同士のM&Aにより、双方のノウハウを活用し、事業エリアの拡大や事業の強化を図るといった事例があります。 また、M&Aによって飲食店の経営権を獲得することで、専門的なノウハウを取得し、開業コストを抑えて新規参入するというケースもあります。 特にこの新規参入のケースでは、一から飲食店を開業するよりコストがかからず、比較的短期間で事業を開始できるというメリットがあります。 さて、こうした特徴のある飲食店のM&Aですが、実際にM&Aを検討する場合、その相場や仕組み、メリット・デメリットといったポイントを知っておく必要があります。 まずは飲食店のM&Aの金額相場について、その目安を以下でご紹介します。

飲食店のM&A相場目安

一から飲食店を開業するより安く事業を開始できることもあり、飲食店のM&Aは注目されています。 この場合、相場は100万~250万円程度とも言われています。 初めて飲食店を開業する場合に500万~600万円程度の資金が必要と言われていることと比べると、M&Aによる新規参入の方が金額面でメリットがあります。 ただし、飲食店を経営する会社同士のM&Aなどの場合、それだけ金額規模は大きくなります。 このような会社はすでに何店舗も運営している場合が多く、もともとの事業規模が大きいため、必然的にM&Aの金額も大きくなります。 こうしたケースでは数億円規模のM&Aや、場合によっては数十億円または数百億円規模のM&Aになるケースも見られます。

M&Aの相場を考える際の注意点

以上の点を踏まえると、M&Aの金額は案件ごとに大きく変わることがわかります。 そのため、一概に相場を把握することは難しい部分もあります。 ただし、相場や費用を全く考えずにM&Aを行うわけにはいきません。 事前に相場を分析しておかないと、想定外の費用が発生したなどの事態になりかねないからです。 相場を考える場合、似た事例は徹底的に分析しておきましょう。 具体的には、そのM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを事例ごとにチェックし、自社と似ている事例は特に分析しておくことが大切です。

飲食店買収の流れ

事前準備・計画

飲食店のM&Aに限った話ではありませんが、M&Aの実行にあたっては事前の準備・計画が必要です。 なぜ飲食店のM&Aを行いたいのか、買収したい飲食店に対する希望条件は何か、目的に合ったM&Aのスキームは何かなど、事前にポイントを整理する必要があります。 これらの点も踏まえ、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家とも相談しつつ、M&A戦略を策定することが大切です。

売り手を探す

M&Aは様々な場面で専門知識が求められるため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることは必須と言えます。 これは売り手を探す場合も例外ではなく、専門家と相談しつつ候補を絞っていく必要があります。

条件交渉と基本合意書の締結

次に、対象会社が決まったら具体的な交渉に進みます。 売り手側と売却価格や従業員の処遇などの条件を話し合い、条件交渉がまとまったら基本合意書を締結します。

デューデリジェンス

基本合意書の締結後、買い手は売り手の詳細な調査と問題点の検証を行います。 この調査・検証のことをデューデリジェンスといいます。 法務や財務、税務などの専門的な部分の調査が必要になるので、弁護士や会計士などの専門家が調査・検証をします。 このデューデリジェンスによって問題点の洗い出しが行われ、リスク回避につなげることができるのです。

契約

デューデリジェンスが完了し、交渉がまとまったら、最終的な合意によって契約となります。 契約締結後、M&A業務における最終的な手続き(クロージング)によって取引が実行されます。 例えば株式譲渡の場合であれば、株券の引き渡しと対価の支払いがクロージングとなり、これによって実際に経営権が移転することになります。 また、店舗があるため、店舗の資産譲渡や賃貸借などにおける諸手続きも必要です。

飲食店買収のメリット・デメリット

メリット

一から飲食店を開業しようとする場合、一般的には時間と手間、コストがかかります。 一方で、M&Aによって飲食店を買収できれば、そのノウハウを獲得し、比較的短期間で事業を開始できるのです。 もちろん従業員もそのままの形で確保できます。 また、飲食店を経営する会社同士のM&Aであれば、双方のノウハウや事業エリア、サービス体制などを活かすことで、事業の拡大・強化につなげることが可能です。

デメリット

しばしば言われることですが、場合によっては従業員との間でコンセプトがうまく共有できないケースも見られます。 雇用形態などはそのままの形で維持できても、飲食店を運営するうえでのコンセプトに従業員がついていかなければ、従業員が離れていくおそれもあります。 ただ、この点は、従業員ときちんと情報を共有すること、従業員のビジョンも取り入れることなど、M&A後の経営のやり方次第できちんと解決できます。 デメリットといっても、やり方を工夫することで改善できるものとなります。

飲食店のM&A事例5選

クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる木屋フーズの子会社化

2019年1月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、うどん・そばの老舗「銀座木屋」などを運営する木屋フーズの全株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。 株式取得は2019年3月1日を予定しています。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスは東京都品川区に本社を構え、カジュアルなフードコートやディナータイプのレストランなど、立地特性や顧客属性に合わせた幅広い業態の店舗の企画・直営展開を行っています。 また、木屋フーズが運営する「銀座木屋」は40年以上の歴史を誇る老舗ブランドで、銀座や羽田空港をはじめ都内で7店舗を運営しています。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスは木屋フーズを子会社化することで、「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、「銀座木屋」ブランドの成長、さらには銀座や羽田空港などの都内好立地店舗による安定的な収益などを目指します。 グループ初出店でもある羽田空港では訪日外国人の取り込みも見込まれ、事業エリアの拡大・強化が期待されます。

ホットランドによるアイテムの子会社化

2018年10月、「築地銀だこ」を運営するホットランドは、お好み焼飲食店「ごっつい」を運営するアイテムを子会社化しました。 取得価額は4億7700万円となっています。 ホットランドは「和のファーストフード」の展開を掲げ、「築地銀だこ」の運営をはじめ、世界に日本の食文化を発信しています。 また、アイテムはお好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗展開しています。 ホットランドがアイテムを子会社化したことで、「築地銀だこ」ブランドで培われたノウハウや経営資源が「ごっつい」と融合し、事業拡大につなげています。

サトレストランシステムズが「すし半」を梅の花に売却

2017年2月、和食レストラン「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズは、寿司主体の和食店「すし半」の事業を、和食レストランなどを運営する梅の花に売却することを発表しました。 同年4月、梅の花はすし半を約25億円で買収しています。 梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」などを全国に展開するレストランチェーンです。 また、サトレストランシステムズは「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」などの運営を展開しています。 このサトレストランシステムズの根幹事業には「すし半」(1958年開業)も含まれていましたが、近年は店舗の閉店などもあってグループ内での成長が困難とされ、梅の花にすし半事業を売却する形となりました。 この事業売却により、「すし半」が持つ鮮魚系の調理・加工技術と、懐石料理などに強みのある「梅の花」のノウハウが合わさり、双方の事業強化・拡大につながっています。

ゼンショーホールディングスによるAFCの子会社化

こちらは、海外企業とのM&A事例になります。 2018年10月、「すき屋」などを展開する外食最大手のゼンショーホールディングスは、アメリカを中心に店舗を展開する持ち帰りすしチェーンのアドバンスド・フレッシュ・コンセプツ(以下、AFC)の子会社化を発表しました。 買収金額は約288億円とされ、同年11月にAFCの子会社化が行われています。 ゼンショーホールディングスは、店舗数日本一の牛丼チェーン「すき家」のほか、和風ファストフードチェーン「なか卯」、ファミリーレストラン「ココス」などの運営でも知られています。 また、AFCはアメリカで約3700店舗を展開する持ち帰りすしチェーンで、カナダとオーストラリアを合わせると4000店を超える店舗を主にフランチャイズチェーンで展開しています。 このAFCの子会社化により、ゼンショーホールディングスは4000店舗を超えるネットワークをグループ内に取り込みます。 特にこれまで北米に店舗がなかったゼンショーホールディングスにとっては、アメリカやカナダに強みがあるAFCを傘下とすることで、グループの海外事業の強化も期待されています。

小僧寿しによるデリズの子会社化

こちらは、異業種も含めたM&A事例となります。 2018年4月、持ち帰りすし店「小僧寿し」などを展開する小僧寿しは、宅配代行サービスを手がけるデリズの完全子会社化を発表しました。 小僧寿しは、持ち帰りすし店の「小僧寿し」および「茶月」などのブランドを中心として、全国で261店舗を展開しています。 近年は消費者のニーズなどを踏まえて宅配事業の推進にも力を入れており、デリズの子会社化もこうした取り組みの一環として行われました。 また、デリズは「ニッポンに、出前革命を起こす」というスローガンと「専門店の「うまい!」をご家庭で!」というコンセプトのもと、宅配代行サービスを行っています。 このデリズを子会社したことで、小僧寿しはデリズが持つバーチャルレストランにおける宅配事業のノウハウを共有し、相互のデリバリー事業の拡大などを目指します。

飲食店買収の注意点

飲食店の買収を考えるうえでの注意点としては、「希望条件の明確化」「ビジネスモデルの整理」などが挙げられます。
飲食店を買収する目的や条件がはっきりしていれば、それだけ具体的なM&Aのプランを立てることができます。 また、あらかじめビジネスモデルを整理しておくことで、M&A後の事業展開を踏まえ、適切な相手を探すことができます。 さらに、実際にM&Aを進める段階に入ったら、「スピーディーに判断すること」「必ずデューデリジェンスを行うこと」という点にも注意しましょう。 スピーディーな判断は、迷っている間に他社に買収されてしまったなどの事態を防ぐことができます。
最終的な判断は急ぐ必要はありませんが、アプローチは早めに行い、独占交渉ができる状態にしておく必要があるのです。 また、買収をする以上、デューデリジェンスはしっかりと行う必要があります。 相手企業に法的な問題点などがないか、債務状況はどうなっているかなど、あらかじめ問題点を洗い出しておく必要があります。 デューデリジェンスがしっかり行われないと、想定外のリスクを抱え込むことにもなりかねません。
専門家に依頼し、必ずデューデリジェンスを行ってもらうようにしましょう。

飲食店の買収におけるM&Aと居抜きの比較

飲食店は居抜きによる売却が多い傾向が見られましたが、最近ではM&Aを活用するケースも増えています。
居抜きの場合、設備や内装をそのままにして売却することになるので、設備費や改装費などの節約といったメリットがあります。 もちろん、必要な資金さえ用意すれば、運営しながら内装などを自分好みに柔軟に変えることもできます。 一方で、M&Aによる買収の場合、従業員やお店のコンセプトなどをそのまま引き継ぐため、自分の理想の飲食店を作りにくい場合があります。 M&A後に無理やりコンセプトを変えれば、従業員や顧客を失うおそれもあります。 ただ、M&Aによる買収を行えば、サービスやノウハウ、顧客、従業員がそのまま確保できるため、売上はある程度約束されています。 居抜きの場合も以前からの顧客は取り込みやすいですが、飲食店をそのままの形で運営するM&Aの方が、売上は安定しやすいとも言えるでしょう。

まとめ

飲食店のM&Aでは、飲食店を買収して新規参入するケースや、飲食店を経営する会社同士のM&A、海外企業とのM&A、異業種を含めたM&Aなど、その事例は様々です。 特に飲食店を経営する会社同士がM&Aを行うことは、事業エリアの拡大や事業の強化につながります。 また、グローバル展開や海外事業の強化などを目的に、海外企業とのM&Aも増えています。 さらに、サービス体制の強化などを目的として異業種とのM&Aを行うケースもあります。 もちろん、開業コストを抑えて飲食店の経営を開始したい場合にもM&Aにはメリットがあります。 このように、飲食店のM&A事例は多様化しているので、M&Aにかかる費用も事例によって大きく異なります。 ただ、飲食店の事業を開始する場合の相場としては、一から事業を始めるよりもM&Aによって事業を開始したほうが比較的安くなります。 飲食店のM&Aを考える際には、こうした飲食店のM&A動向を踏まえ、自社と似た事例は徹底的に分析し、相場を把握しつつ検討することが大切です。

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