大分県の事業承継・M&Aの動向は？経済状況や案件の探し方も解説！

帝国データバンクによる『大分県企業「後継者不在率」動向調査（2021年）』では、「後継者不在」と回答した経営者は66.7%でした。

経営者の年代別を見ると、50代と60代の不在率は前年から上がり、後継者問題が身近な50代が77.0％、60代が50.8％となっています。事業承継の準備期間がおよそ10年要することを考えると、事業承継の準備を始めるべき年齢です。これほど後継者が不在であると今後の会社の存続にも影響を与えるでしょう。

売上規模別では、上規模が多いほど後継者不在率が低く、売上規模が少ないほど後継者不在率は高いです。売上規模が少ない会社は従業員数も少ない傾向があるため、経営者も業務に従事し事業承継の問題を後回しにしたり廃業を考えたりするケースもあります。

後継者ありと回答した経営者のうち55.7％が子供を後継者としています。過半数以上の経営者が子供を後継者としており、そのほかは親族や配偶者、非同族でした。

非同族には、会社の役員や従業員を後継者とする場合やM&Aなどによる第三者への引継ぎも含まれます。非同族の事業承継は増えていますが、事業承継はできれば子供へと考える経営者が多いです。経営者が同族による事業承継を望むと後継者の選択肢は狭くなるため、会社の存続を考える場合は、M&Aなども選択肢とする必要があります。

九州のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

まずは、大分県の経済状況をみていきましょう。九州財務局の「法人企業景気予測調査結果（令和3年10月から12月期調査）」によれば、大分県内の景況判断は「上昇」超となっており、製造業と非製造業ともに「上昇」超となっています。

結果の概要は、売上高が3年度は増収見込み、経常利益が3年度は増益見込み、設備投資が3年度は増加見込みであるため、大分県の経済状況はよいといえるでしょう。

この章では、大分県における事業承継・M&Aの事例を見ていきましょう。

2018年2月、大分市のゴールドプランニンググループで飲食店向け経営管理システム開発を手掛ける大分市の九州興和開発は、トーヨーを買収しました。

トーヨー（熊本県）は、第三セクターでカット野菜加工販売を手掛ける会社です。しかし、近年は野菜価格高騰や熊本地震による取引先減少などで業績が悪化していました。

このM&Aにより、ゴールドプランニンクグループは麺のプロフェッショナルとして事業展開を図り、トーヨーは民間活力を取り入れて経営力を強める見込みです。

参考：https://www.city.yatsushiro.lg.jp/wadai/kiji0038414/index.html

2018年10月、大分市のフォレストホールディングスの傘下であるアステムは、オンダメディカルを吸収合併しました。大分市のアステムは主に九州で透析関連事業を行い、広島市のオンダメディカルは透析関連事業を手掛ける会社です。

業界を取り巻く環境の変化などを考慮して、両社の透析関連事業を統合して効率的に事業展開するために吸収合併しています。

参考：https://www.f-hd.jp/topic_pdf/20180724_fhdpr_1532412073.pdf

2018年6月に、大分県別府市の西石油グループは設立する新会社をつうじて、大阪市の岡本製作所から遊園地「別府ラクテンチ」の経営権を譲受することを決めました。

西石油グループはガソリンスタンドなどを経営し、岡本製作所は遊具施設製造を手掛ける会社です。このM&Aにより、西石油は温泉・遊戯施設を整備し、外国人客らを誘引する見込みです。なお、M&A後、譲渡側の従業員は譲受側へ引き継がれます。

参考：https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/020/115000c

続いて、大分県近郊における事業承継・M&A案件の中から、数件ピックアップして概要を紹介します。それぞれの案件概要を把握し、自社の事業承継にお役立てください。

九州地方にて宿泊業を手掛ける企業のM&A案件です。ホテル3社を運営しています。レストラン・宴会場・天然温泉施設も内設されており、口コミ評価が非常に高い点が強みです。

九州地方北部にてグループホーム・デイサービスを運営している企業のM&A案件です。15年以上の運営実績と地域に根付いた営業基盤があります。また、グループホームの稼働率が95％越えの高水準を維持している点も強みです。

九州地方にて産業廃棄物処理業を手掛けている企業のM&A案件です。自社施設にて鉄・非鉄スクラップを収集運搬・選別仕分けから再資源化まで対応できます。また、市内で最大の業歴を誇り、市内で約70％のシェア率を誇っている点も強みです。

この章では、大分県における事業承継・M&A案件の探し方を見ていきましょう。事業承継・M&A案件の探し方には以下のような方法があります。

• M&A仲介会社や専門家に相談
• 公的機関や地元の金融機関などへ相談 
• M&Aマッチングサイトなどを活用

M&A仲介会社や専門家に相談する方法は最も一般的なものです。M&Aを専門的に扱っているので、独自ネットワークや経験・実績によるサポートや案件紹介などを受けられます。

また、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターや地元の金融機関などは、地元の企業をよく知っているので大分県での案件をみつけやすい点がメリットです。

小規模案件であればM&Aマッチングサイトを利用する方法もあります。たとえばBatonz（バトンズ）やTranbi（トランビ）などのマッチングサイトがあり、全国のM&A・会社売却・事業承継案件をインターネットで探せるのが利点です。

事業承継の流れは、5つのステップに分けて進められます。ここではそのステップを見ていきましょう。

ステップ1は、事業承継に向けた準備における必要性の認識です。事業承継は、現経営者が準備を行うと決めない限り、進められません。事業承継は家族内の課題となることも多く、経営者が孤独に悩むケースもあります。

事業承継にかかる期間はおおむね10年であるため、現経営者が60歳に到達する頃には、事業承継における準備の必要性を認識しなければなりません。60歳はサラリーマンの場合、定年を迎える年齢です。

その年齢を目安に事業承継の準備を始めても、10年後を見据えると事業承継が実行できる頃には現経営者は70歳を迎えます。直接助言ができない場合は、顧問税理士や取引のある金融機関から「事業承継診断」の実施を提案して対話のきっかけを作りましょう。

ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。事業承継において承継の構成要素は、人（経営）の承継、資産の承継、知的資産の承継です。それぞれの経営状況や経営課題と併せ、把握する必要があります。

人（経営）の承継とは経営権のことです。資産の承継は株式事業省資産（設備・不動産など）、資金（運転資金・借入など）のことです。

知的資産の承継は経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権（特許など）、許認可などです。これらのすべてを把握して、改善すべき課題を整理する必要があります。

会社を取り巻く環境の変化やそれに伴う経営なども把握しなければなりません。資産については、財務諸表を再確認して資産や負債、不動産、会社との貸借関係などもきちんと把握しましょう。

これらの作業を行いながら後継者候補や後継者がいる場合は、引き継ぐ意思の確認、能力や適正、年齢、意欲などを検討します。また、事業承継で後継者に譲り渡したときに問題はないか精査しましょう。親族間などでトラブルがあれば、スムーズな事業承継ができなくなります。 

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。現経営者は、後継者に経営をバトンタッチするまでに事業の維持・発展に努め続けます。また、後継者となった人が後を継ぎたいと思える状態へと経営状態を改善する必要があるのです。

磨き上げの対象は、業績改善、コスト削減に加えて商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や会社運営のノウハウ、技術、法令遵守の体制などです。

知的資産が強みとなることも多いため、さまざまな視点から会社の磨き上げを実施します。必要であれば弁護士や会計士、税理士などの協力を得て会社の磨き上げをすると良いでしょう。本業の競争力強化や社内の経営体制総点検なども実施します。 

ステップ4は、親族内承継と役員・従業員承継の場合は事業承継計画の策定、社外へ引継ぎする場合はM&Aなどのマッチング実施です。事業承継計画の策定は、会社の状況や取り巻く環境の変化などを踏まえて、10年後を見据えた計画の策定を実施します。

どのように、何を、誰に承継するか、具体的な計画を立案します。事業承継計画は、現経営者だけでなく後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関などとの関係にも配慮して策定しましょう。策定後はこれらの関係者と共有することが望ましいです。

事業承継は、会社の資産や経営権をどのように承継するかが大切ですが、現経営者の会社に対する理念や思いが伝承されることも重要です。可能であれば明文化して後継者や従業員と共有すれば、事業承継後もスムーズに承継できます。

事業承継の策定は中長期的な目標設定を行い、現在の事業内容を充実させていくのか、事業承継のタイミングで新規事業に挑戦するのか、という点も盛り込むと良いでしょう。円滑な事業承継に向けて具体的な目標を設定し、課題などは整理します。

社外への引継ぎでM&Aなどを実施する場合は、M&A仲介会社の選定を行いましょう。また、会社を売却するにあたり、具体的な売却条件を検討します。

ステップ5は、事業承継の実行およびM&Aの実施です。ステップ1から4にかけて、会社の経営状況における把握や課題を解消しながら、事業承継計画やM&A手続きなどに沿って資産の移転や経営権の移譲などを実行します。

この段階で税負担や法的な手続きが必要になるケースが多いため、弁護士や税理士、会計士など専門家の協力を得ながら実行するのが望ましいでしょう。M&Aは、仲介契約を結んだM&A仲介会社のサポートを受けてM&Aの成立を目指します。

事業承継の課題と解決方法については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継の方法は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ、があります。

親族内承継は、現経営者の子供を始めとした親族に事業を承継する方法です。現経営者の子供や娘の婿などを後継者とすることが多く、従業員や社外の取引先、金融機関などから理解を得られやすく、早期に後継者の教育が開始できるメリットがあります。

現経営者との親族関係があるため相続などにより財産や株式を後継者に移転でき、会社経営の一体的な承継も期待できます。

しかし、事業承継全体に目を向けると親族内承継の割合は減少している状況です。その背景には事業の将来性や経営の不安、家業にとらわれない職業の選択などが挙げられます。

親族内承継を望む場合は、後継者に引き継ぎたいと思わせる要素を多く作ることが大切です。

役員・従業員承継（親族外承継）は、親族以外の会社役員や従業員に事業承継を行う方法です。一般的には、親族内に適任の後継者候補が不在の場合、会社の役員や従業員を後継者候補とします。

会社の役員や従業員は、長期間会社に勤めているため会社の事業内容や経営方針、理念などを理解しているため、一貫性を保つ承継が可能です。親族内承継は減少していますが、役員・従業員承継は近年増加傾向にあり、多くの中小企業が取り入れています。

役員・従業員承継の場合、事業承継を実行する段階で株式の買い取りなど資金調達の問題がありました。しかし、種類株式や持株会社の設立、従業員持株会の活用で解決し、事業承継税制が親族外承継のケースでも適用となったため、より実施しやすくなっています。 

社外への引継ぎは、M&Aを実施するケースが多いです。親族内や会社の役員・従業員に適任の後継者候補がいない場合に用いられます。

以前は、M&Aにはマネーゲームや身売りなどのイメージがあり、大手企業が事業再編や事業拡大に伴って実施する方法でした。しかし、近年は、中小企業の事業承継を含めたM&Aの仲介会社などが増え、認知度も高まっています。

M&Aを活用した事業承継は、親族内や会社における役員・従業員に適任の後継者がいない場合、実施します。事業承継のステップと同様に、段階的に会社の状況や課題を知り経営改善を行います。M&Aを活用すれば、買収する会社や個人を幅広く探せるのです。

会社の価値を上げれば、多くの会社が買収先候補となるでしょう。魅力がない会社を買収する会社は現れませんが、売却において希望の条件ばかり気にすると、M&Aが成立しなくなります。

M&Aの方法は、会社の株式を他会社に譲渡する方法（子会社化）と、株式を他の個人に譲渡する方法、会社の事業を他会社に譲渡する方法、個人事業主の事業を他の個人事業主に譲渡する方法などです。

中小企業におけるM&Aの場合は、株式を譲渡する方法で行うことが多く、会社の経営権の他、株式などが買収した会社に渡ります。そのため、従業員との雇用関係や取引先、金融機関との契約関係などに変動はありません。

M&Aでは会社の事業にかかわる工場や設備、ノウハウや知的財産権、顧客などを譲渡します。M&Aを行う際は、M&A仲介会社に依頼したり地域の事業承継・引継ぎ支援センターを利用したりすると良いでしょう。M&Aのサポートを受けられ、買収側の会社とマッチングもできます。

ここでは、大分県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関による事業承継支援の内容を見ていきましょう。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、大分県商工会連合会が九州経済産業局から委託を受けて設置した公的な相談窓口です。

近年、中小企業経営者の高齢化が進み、親族内の後継者確保が困難になっています。大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、スムーズな次世代への事業承継をサポートするために設立されているのです。

後継者不在に悩む中小企業経営者のために、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの相談に応じています。また、専門的で適切なアドバイスや情報提供、事業引継ぎのマッチング支援などを行っています。

大分県信用保証協会は、1949年に設立された中小企業の金融面におけるサポートを主に行う公的機関です。公的機関が金融機関から借り入れを行う際、公的な保証人となります。また、事業承継を後押しするため、事業承継特別保証制度などを設けています。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、大分県の事業承継支援も行うM&A仲介会社です。M&A総合研究所では、M&A・事業承継支援の実績が豊富なM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしておりますので、大分県でのM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

大分県は後継者不在率が比較的高い水準のため、今後の事業承継についてさまざまなアプローチが必要になるでしょう。県政でも事業承継に関する支援を実施しています。

大分県内における中小企業の経営者は事業承継に伴い、子供を後継者にしたいと望む声が多いです。しかし、子供以外における後継者の検討やM&Aによる事業承継も進めると、選択肢が広くなります。