宮崎県の事業承継・M&A！経済状況、案件の探し方も紹介

日本全国共通の悩みである少子高齢化に端を発する、中小企業の後継者不足・事業承継問題は、宮崎県も例外ではありません。その実情を、帝国データバンクの「後継者問題に関する宮崎県企業の実態調査（2021年）」を見てみましょう（宮崎県内2,138社の調査）。

• 2021（令和3）年の宮崎県の後継者不在率：51.0％
• 社長年齢60代の後継者不在率：37.0％
• 社長年齢70代の後継者不在率：25.6％
• 社長年齢80歳以上の後継者不在率：24.1％

宮崎県の後継者不在率は前年より2.3%下がり、全国平均61.5%と比べれば数値はよい方です。しかし、2016（平成28）年の41.3%と比較すれば10%近く上昇しており、今後が懸念されます。

一般に、中小企業の経営者は、60代になったら事業承継の準備を始め、その後、しかるべき時期に引退することが多いようです。しかし、上記の60代以降の後継者不在率を見ると、相当数の中小企業が廃業危機にあるのがわかります。

地域経済を支えている中小企業の廃業は、宮崎県全体にダメージを与えるでしょう。職を失った従業員が、宮崎県外に仕事の場を求めてしまえば人口の流出ともなり、地域経済をよりシュリンクさせてしまうことになります。

この状況に危機感を持った国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援の取り組みを開始しました。その中でも有効な手段として着目されているのが、M&Aによる事業承継です。

宮崎県の発表では、2021年12月1日時点での人口は1,059,968人で、日本の総人口の約0.84%に該当します。一方、「平成30年度 宮崎県県民経済計算－県民経済計算推計結果概要－」によると、2018（平成30）年度の宮崎県の県内総生産（名目）は3兆7,402億円でした。

これは、日本のGDP（Gross Domestic Product＝国内総生産）の約0.68%に該当し、人口比よりも低い数値です。宮崎県の県内総生産（名目）における産業別構成比は以下のようになっています（合計値が100%になりませんが資料のまま記載しています）。

• 製造業：17.9%
• 保健衛生・社会事業：11.6%
• 卸売・小売業：9.9%
• 不動産業：8.6%
• 建設業：7.5%
• 公務：6.4%
• 専門・科学技術・業務支援サービス業：5.4%
• 農林水産業：5.3%
• 教育：5.2%
• 運輸・郵便業：4.6%
• その他のサービス業：4.1%
• 金融・保険業：3.3%
• 情報通信業：3.3%
• 電気・ガス・水道・廃棄物処理業：3.2%
• 宿泊・飲食サービス業：2.9%
• 鉱業：0.0%

上記のうち太字の産業は、全国平均と比較して比率が高い＝宮崎県で盛んな産業です。一方、全国平均よりも構成比が低かった産業は、製造業、卸売・小売業、情報通信業、不動産業、専門・科学技術・業務支援サービス業でした。

企業の事業承継は、後継者の立場の違いによって以下の3つに分類されます。

• 親族内承継
• 社内承継
• M&Aによる第三者への承継

いずれの場合でも、後継者に事業承継する具体的な手続きは株式譲渡です。株式譲渡が経営権譲渡を意味しますが、事業承継する後継者の立場が違えば、株式譲渡の方法も異なります。その点も含め、それぞれの事業承継について個別に内容を確認してみましょう。

経営者の身内である子供、兄弟姉妹、配偶者、その他の親族などに事業承継するのが親族内承継です。娘婿など血縁者の配偶者の場合もあります。従来の日本においては、家業を行っている家庭では、経営者の子供がその後を継ぐことが一般的でした。

しかし、現在は人生観や仕事観が多様化し、必ずしもそう考えない風潮があります。そこに、少子化による若年層の人口減少が重なり合って、現代日本の中小企業で事業承継問題がクローズアップされる現象へとなったのです。

身内への事業承継では、株式譲渡方法は一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われる場合があります。その理由の多くは、税金対策が主眼と考えていいでしょう。

身内に後継者がいない場合の次善の策となるのが、社内の役員や従業員を後継者とする社内承継です。役員承継・従業員承継と言われることもあります。社内に優秀な役員や従業員がいる場合、身内を差し置いて後継者に指名されるケースも見受けられます。

社内承継は親族ではないため、相続での株式譲渡はあり得ません。したがって、贈与か売買のどちらかになります。しかし、一般的に贈与は考えにくいので、基本的には売買によって株式譲渡がなされるでしょう。したがって、後継者は多額の株式買取資金が必要です。

資金が準備できないため、後継者を辞退するケースもあり、現経営者としては、その点も考慮しなければなりません。

親族や社内に後継者がいない場合の事業承継方法として近年、注目されているのが、第三者＝社外の個人、または法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aで会社や事業を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現します。

会社は存続し従業員が職を失うことはありません。さらに、売却側は相応の売却益を得られますから、老後の生活資金にもゆとりが持てるでしょう。仮に廃業していたら、この利益は獲得できません。

レコフの調査による、2018～2022年の間に宮崎県の企業が関わったM&A件数を以下に記します。

• 2018年：11件
• 2019（平成31、令和元）年：14件
• 2020年：15件
• 2021年：13件
• 2022年：10件

2022年の場合、買い手と売り手の双方が宮崎県内の企業だったM&Aが0件、買い手が宮崎県内の企業だったM&Aが2件、売り手の方が宮崎県内の企業だったM&Aが8件という内訳です。

宮崎県のM&Aについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここからは、宮崎県近郊を対象とする事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

九州地方にてクリーニング店を多店舗展開している企業のM&A案件です。新たなビジネスモデルにも挑戦をしており、当ビジネスモデルでの多店舗展開による売上アップも期待できます。

九州地方北部にてグループホーム、デイサービスを運営する企業のM&A案件です。15年以上の運営実績と地域に根付いた営業基盤を誇っています。

土木工事・上下水道施設工事をメインに事業展開している企業のM&A案件です。創業50年以上にわたり、土木工事・水道施設工事業をメインに事業拡大、特定建設業許可を保有し、市における入札参加資格はAランクを誇っています。

ここでは、実際に宮崎県の企業が行ったM&A事例を紹介します。

• 宮崎交通と宮崎トヨタ自動車のM&A
• マルミヤストアと戸村精肉本店のM&A
• プリマハムとジャパンミートのM&A

2021年8月、宮崎県宮崎市の宮崎交通は、東京都板橋区のオーシャンブルースマート共同で運営してきたシェアサイクル事業を、宮崎県宮崎市の宮崎トヨタ自動車に譲渡しました。オーシャンブルースマートの共同事業者の立場は変わりません。また、譲渡価額は非公表です。

宮崎交通は、バス事業、旅行・航空事業、保険事業、遊園事業、不動産事業などを行っています。宮崎トヨタ自動車は、トヨタ車のディーラーであり自動車販売関連事業も合わせて行っている企業です。

オーシャンブルースマートは、IoT製品の開発・運営・販売、シェアサイクルサービスの運営を行っています。宮崎交通としては、事業の選択と集中を検討した結果、今回の事業譲渡に至りました。

2021年3月、大分県佐伯市のマルミヤストアは、宮崎県日南市の戸村精肉本店の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。また、戸村精肉本店の完全子会社である戸村フーズ（宮崎県日南市）は、マルミヤストアの孫会社になりました。

リテールパートナーズの完全子会社であるマルミヤストアは、生鮮食品主体のスーパーマーケットの経営をしています。戸村精肉本店は、スーパー4店舗とレストラン1店舗を経営している企業です。また、戸村フーズは食品製造業を行っています。

マルミヤストアとしては、南九州地域におけるドミナント強化とともにシナジー効果にも期待してM&Aを実施しました。

2018年4月、東京都品川区プリマハムは、宮崎県都城市のジャパンミートの株式を取得しグループ会社化しました。取得価額は公表されていません。プリマハムは、ハム・ソーセージ、食肉および加工食品の製造販売を行っています。

ジャパンミートは、豚枝肉の処理、部分肉・加工肉の製造販売などを主業務としている企業です。プリマハムとしては、国産豚肉の生産・販売を拡大・効率化する目標達成の一環として、今回のM&Aを実施しました。

九州のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮崎県で事業承継・M&A案件を探す相談先としては、以下の機関やサイトがあります。

• M&A仲介会社などの専門家
• 地元の金融機関
• 公的機関
• M&Aマッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aのエキスパートですから、どの相談先よりも情報が豊富です。取り扱っている事業承継・M&A案件数も、他の機関よりも多いでしょう。M&A仲介会社の場合、案件探しのみを依頼するのではなく、その後の仲介業務も含めた契約となります。

専門的知識や経験が要求されるM&Aの交渉や手続き、契約書の作成・チェックなどのサポート・アドバイスが受けられるので、非常に心強い存在です。M&A仲介会社以外の専門家としては、経営コンサルタント、士業事務所などでM&A仲介を手掛けているところもあります。

地域の中小企業を資金面で支える地元の金融機関には、取引企業からの経営相談が寄せられます。その中には事業承継・M&Aの相談も含まれており、金融機関が仲介役となって事業承継・M&Aが実現したケースも少なくありません。

近年の金融機関では、M&A仲介業務を行う部門を設け、本格的にM&Aサポートを行う機関も出てきました。M&A支援の実績面ではM&A仲介会社に一日の長がありますが、金融機関ならではの事業承継・M&A案件を取り扱っている可能性もあります。

宮崎県の事業承継に関する公的機関の具体内容は後述しますが、宮崎県内には中小企業・小規模事業者向けの経営全般および事業承継の相談ができる公的機関が多数あります。そこには後継者不在企業からの相談も寄せられているでしょう。

公的機関の場合、M&A仲介会社のような多くの事業承継・M&A案件数は望めませんが、M&A仲介会社が持っていないような独自案件を取り扱っている場合があります。公的機関ですから気軽に利用できるメリットもあり、一度、相談してみるのもよいでしょう。

ただし、公的機関ではM&A仲介業務を行っていません。希望する案件が見つかって交渉を行いたい場合には別途、M&A仲介会社などに依頼する必要があります。

M&Aマッチングサイトとは、初期費用なしの会員登録などによって、サイト内に掲載されている事業承継・M&A案件情報や買収希望者情報などを閲覧できるサービスを受けられるサイトのことです。インターネット接続環境があれば、いつでもどこでも手軽に利用できます。

そのため利用者も急増し、現在、M&Aマッチングサイトは多数、運営され、登録情報も豊富です。情報収集の場として有効ともいえます。実際に案件が見つかった場合、基本的には当事者間での交渉です。

ただし、当事者間での交渉に不安がある場合には、別途、手数料は発生しますが、サイトを通じて専門家に依頼できるようになっています。

宮崎県の本格的な公的事業承継支援策は、まず、2013（平成25）年3月の「宮崎県中小企業振興条例」にて、小規模企業の事業承継促進を図る目標が掲げられました。

そして、中小企業庁からの委託事業として、宮崎県事業引継ぎ支援センターが2015（平成27）年8月に開設されます。その後、事業承継促進の具体戦略を練る「事業承継支援に係る関係機関連絡会議」開催などを経て、宮崎県事業承継ネットワークが2018年4月に発足しました。

さらに、2021年4月、宮崎県事業引継ぎ支援センターと宮崎県事業承継ネットワークが統合され、新たに宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターが開設されています。ここでは、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの概要とその他の事業承継支援内容を見てみましょう。

国からの委託事業として設置された公的機関である宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターは、宮崎県の中小企業・小規模事業者の事業承継を専門に支援しています。具体的な活動内容は以下のとおりです。

• 事業承継支援ネットワーク機関による事業承継診断・支援
• 親族内承継のサポート
• 社内承継のサポート
• M&Aによる事業承継のためのマッチング支援
• 経営者保証免除・解除支援
• 事業承継に関する各種セミナー・イベントの開催

事業承継支援ネットワーク機関とは、商工会・商工会議所・金融機関などです。事業承継診断後、希望者には事業承継計画策定のための専門家無料派遣などの支援が用意されています。

親族や社内に後継者がいる場合でも、後継者教育や自社株式の引き渡し、後継者の課税対策など事業承継実施まで困難な点もあるでしょう。それらに対するサポートメニューも用意されています。

M&Aによる事業承継を目指す場合は、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターがマッチング支援を行ったり、登録機関のM&A仲介会社によるマッチングが受けられたりしますが、仲介業務は別途、M&A仲介会社への依頼が必要です（手数料も発生）。

また、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として、後継者人材バンクに登録されている起業希望者（事業承継を希望する起業家）とのマッチングも行っています。

事業承継では、主に後継者側で何かと資金が要りようになります。逆に言えば、資金不足であると事業承継をしたくてもできないケースがあるわけです。そのような状況の打開のため、宮崎県の各自治体では事業承継専用の融資制度や補助金制度が用意されています。

事業承継用融資の代表的なものは、宮崎県が行っている事業承継貸付です。最大1億円を最長期間10年で融資を受けられます。相談申し込み窓口は、商工会議所、商工会または中小企業団体中央会です。

一方、市町村が行っているのは、M&Aなどの事業承継で生じる費用の一部に対して補助金を助成する制度になります。補助金なので、あまり高額ではありませんが、発生費用の3分の1から2分の1程度という条件で、助成を受けられる制度です。

1つのユニークな例として、延岡市の事業承継推進補助金があります。宮崎県外の個人または法人が、延岡市にある中小企業の事業承継を目的として、指定の支援機関に相談に訪れた場合、その交通費について2万円を上限として、実費の2分の1まで補助金を出す制度です。

2020年2月、宮崎県では、民間企業による事業承継支援の取り組みも発表されました。1件は、宮崎市のライトライトが立ち上げた、宮崎県地域の事業承継促進のためのプラットフォーム「relay（リレイ）」です。

もう1件は、児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）が、新富町地域周辺の中小企業や小規模事業者中心に行う事業承継マッチング支援を開始しました。他の都道府県ではあまり例を見ない民間ベースの取り組みなので、注目を集めています。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮崎県の中小企業経営者が、実際に宮崎県の公的事業承継支援を受ける場合、どのような流れや内容になるのか確認してみましょう。

まずは相談から始まります。会社の状況、事業承継の見込み、経営者自身の考えなどが順を追って尋ねられます。余すところなく率直に伝えましょう。会社登記簿謄本や3期分程度の決算書、会社案内またはパンフレットなどの提出も求められます。

秘密は厳守されるので安心して提出してください。相談内容はいったん預けられ、情報は宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターに集約されます。そして、事業承継の専門家たちによる検討が行われ、相談者に適切と思われる複数の提案が準備される流れです。

ただし、最終的に決めるのは経営者自身になります。用意された提案内容から、経営者が選んだ内容に応じた具体的な事業承継支援が次のプロセスです。

事業承継を親族内承継または社内承継で行うことになった場合には、経営者だけでなく後継者も含めたいくつもの手続きに関し、それらが円滑に進められるように支援が行われます。特に相続税、贈与税、所得税など税金面については専門家の支援が必要になるでしょう。

なお、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター内の相談員が対応できる支援行動は全て無料です。しかし、税理士などの外部の専門家が紹介され、その専門家に作業を依頼するようなケースでは、通常の手数料が発生することになります。

親族、社内への事業承継をあきらめ、M&Aによって事業承継を目指すことになった場合には、まず、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの持つ情報の中からマッチングが試みられます。

事業承継・引継ぎ支援センターは全都道府県にあり、企業の売買希望情報は共有されているので、宮崎県内に限らず、思わぬ地域の買収希望者とマッチングされるかもしれません。

また、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク制度を使ったマッチングも可能です。後継者人材バンクには、起業・創業を目指している人たちが登録されています。

その登録者に対し、事業承継という形で継業し起業する前提のマッチング支援も行われているのです。どちらのマッチングも不調に終わった場合、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの登録民間支援機関であるM&A仲介会社を紹介されます。

経営者側で異存がなければ、M&A仲介会社との間で業務委託契約が取り交わされ、通常のM&Aへの取り組みが開始される流れです。M&A仲介会社に対しては、手数料が発生します。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

M&A総合研究所には事業承継・M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、専任となって相談時からクロージングまで丁寧にフルサポートするのがモットーです。

通常、M&Aは半年から1年程度はかかるといわれていますが、M&A総合研究所はスピーディなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績もございます。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」でとなっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、宮崎県で事業承継・M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

親族や社内に後継者がいない場合の事業承継の解決手段は、M&Aです。また、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターで行われているような後継者人材バンクを使った、起業希望者と後継者難の中小企業とのマッチングも、今後、全国で増えていくかもしれません。

いずれにしろ、公的支援の活用やM&A仲介会社の起用により、後継者不在による廃業は避けられる状況になってきています。