富山県の事業承継とは？方法やポイントから公的事業承継支援について解説！

富山県の経済は、医薬品などの化学工業と金属製品の製造・加工業が中心となって発展してきました。そのような伝統的なモノづくり企業が多い富山県の会社では、事業承継は親から子へ、子から孫へと受け継がれてきましたが、昨今は後継者難という事態に直面しています。

それは、全国の中小企業全体の経営課題となっている、少子化による後継者不足問題です。その実態を示すものとして、帝国データバンクが2017（平成29）年に発表した「北陸3県後継者問題に関する企業の実態調査」から、富山県のデータを以下に抽出してみましょう。

• 後継者不在率：56.6％
• 社長年齢60歳代の後継者不在率：41.7％
• 社長年齢70歳代の後継者不在率：29.7％
• 社長年齢80歳代以上の後継者不在率：20％

この調査は富山県の全業種2,984社に対して行われたものです。最初の後継者不在率56.6％には、社長がまだ若く後継者を決める必要がない会社も含まれています。全国平均が66.5%なので、それと比較すれば富山県は、まだ状況は悪くはないとも言えるでしょう。

しかし、社長年齢別の後継者不在率を分析した場合、全国平均との比較とは関係ない厳しい現実が見えてきます。社長の年齢が60歳代であれば、まだ後継者を見つけられる余地はあるでしょう。ただ、70歳代以上で後継者がいなければ事実上、廃業するしかありません。

富山県の場合、社長の年齢が70歳代以上の会社の約4社に1社はそれに該当するということです。企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。職を失った従業員が県外に仕事の場を求めるならば、それは人口流出を招き、さらに地域経済をシュリンク化させるでしょう。

この状況を問題視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。富山県における公的事業承継支援の内容を確認しながら、事業承継実現の手段、方法について見ていきましょう。

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事業承継における後継者を選ぶ方法は以下の3つです。

• 親族内承継
• 社内承継（従業員承継）
• 第三者への承継（M&A）

経営者の身内である配偶者、子供、兄弟姉妹、その他の親族などに事業承継するケースが親族内承継です。少し前までの日本では、家業がある家庭では経営者の子供がその後を継ぐのが一般的でした。しかし、現在は価値観も多様化し、必ずしもそう考えない風潮もあります。

すなわち、家業を継がせたくないと考える親（経営者）もいれば、家業以外の仕事をやりたいと希望する子供もいるからです。このことと少子化による若年層の人口減少が重なり合って、現代の日本の中小企業では一気に事業承継問題が噴出したといっていいでしょう。

身内への事業承継では、株式譲渡の方法は一般的には相続となるでしょう。しかし、当事者間の希望や考えによっては、贈与や売買による株式譲渡もあり得ます。

身内に後継者がいない場合の策として行われてきたのが、社内の役員や従業員を後継者とする社内承継です。総称として従業員承継とも言われます。社内に優秀な役員や従業員がいる時に、身内を差し置いて後継者に指名されるケースも存在します。

社内の後継者は身内ではないため、株式譲渡を相続では行えません。残る手段は、贈与か売買ですが、よほど特殊な状況でもない限り贈与は考えにくいので、基本的には売買によって株式譲渡がなされることになるでしょう。

社内承継もある意味では第三者ですが、ここでいう第三者とは不特定多数の社外の個人、または法人にM&Aで事業承継することをさしています。M&Aですから会社を売却します。この場合、2つの方法があります。1つは、全株式を売却し会社を丸ごと譲り渡すことです。

もう一方は、会社自体を手元に残し、事業とそれに関わる資産を売却する事業譲渡という方法です。この場合、従業員も移籍します。手続きとしては全株式売却の方がスムーズであり、事業承継が目的の場合は、ほとんどが会社売却でM&Aが実施されています。

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後継者が決まっている場合でも、具体的な事業承継の手続きに迷うこともあるでしょう。また、そもそも後継者がいないため事業承継ができずにいる会社が多いのは、既出のとおりです。どちらの場合でも頼りになるのが、基本的に無料で利用できる公的事業承継支援制度です。

富山県では、国からの委託事業として富山県事業引継ぎ支援センターが2015（平成27）年10月に開設され、本格的な公的事業承継支援が開始されました。そして、2018（平成30）年6月に公益財団法人富山県新世紀産業機構が事務局となって、富山県事業承継ネットワークが組成されています。

富山県事業承継ネットワークとは、富山県（行政）、商工団体、金融機関、士業団体などが連携して中小企業の事業承継支援を行う枠組みのことです。まずは、ネットワークを構成する支援機関全てを以下に掲示します。

【行政機関】

• 経済産業省中部経済産業局
• 経済産業省北陸財務局富山財務事務所
• 富山県
• 富山県内全市町村

【公的機関】

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構全国本部
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部
• 名古屋中小企業投資育成株式会社
• 富山県事業引継ぎ支援センター
• 富山県よろず支援拠点
• 富山県中小企業再生支援協議会
• 富山県経営改善支援センター
• 富山県信用保証協会
• 事業承継支援高度化事業全国事務局
• 富山県プロフェッショナル人材戦略本部
• 公益財団法人富山県新世紀産業機構

【商工団体他】

• 富山県商工会議所連合会
• 富山県内各商工会議所（全8所）
• 商工会連合会
• 富山県内各商工会（全12会）
• 富山県中小企業団体中央会
• 一般社団法人富山県経営者協会
• 富山経済同友会
• 富山県中小企業家同友会
• 富山県商店街振興組合連合会

【金融機関】

• 日本政策金融公庫富山支店国民生活事業
• 日本政策金融公庫高岡支店国民生活事業
• 商工組合中央金庫富山支店
• 北陸銀行
• 富山銀行
• 北國銀行
• 富山第一銀行
• 富山信用金庫
• 高岡信用金庫
• 新湊信用金庫
• にいかわ信用金庫
• 氷見伏木信用金庫
• 砺波信用金庫
• 石動信用金庫
• 富山県信用組合

【士業団体】

• 富山県弁護士会
• 日本公認会計士協会北陸会
• 北陸税理士会富山県支部
• 一般社団法人富山県中小企業診断協会

これらの支援機関は、基本的にどの機関でも事業承継の相談を受け付けています。その一次相談後に情報は事務局に集約され、相談内容に応じて最も適切な支援機関が二次対応に当たるのが原則です。もちろん、相談は秘密厳守されます。

相談や各事業承継支援対応は無料ですが、士業への業務依頼やM&Aで仲介会社を起用する場合には、通常の手数料が発生します。

富山県事業承継ネットワークの支援機関によっては、全体の事業承継支援とは別に独自の支援策を行っているケースも多々見られます。それらの代表的なものを紹介します。

事業承継の資金的支援として、国や富山県だけではなく市町村においても個別に実施が受けられます。各市町村によって内容や条件はまちまちですが、一例としては以下のようなものがあります。

• 富山市：事業承継支援事業補助金（事業承継融資の利子免除）
• 高岡市：事業承継支援資金（融資）
• 黒部市：事業承継促進事業奨励金
• 南砺市：小規模事業者後継者支援事業補助金

富山県が、起業や事業承継による会社の譲受を目指す応募者に対して、「クラウドファンディング型ふるさと納税」を活用するプロジェクトを2019（令和元）年6月から行っています。手元資金は不足しているものの、M&Aでの事業承継で会社を譲り受けたいと考えている人向けのプロジェクトです。

富山銀行と富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫は、M&Aプラットフォーム・サイト「TRANBI（トランビ）」を運営する東京のトランビと業務提携を結んでいます。

業務提携の内容は、富山銀行または各信用金庫の顧客である中小企業経営者から、M&Aでの事業承継に関する相談が寄せられた場合、トランビ側は富山銀行または各信用金庫を通して率先的にM&Aのマッチング提案を行うものです。

富山銀行は事業承継支援策として、意外な対策も実践しています。それは、全国各地に結婚相談所を展開する東京のIBJと業務提携し、独身の経営者や後継者の婚活支援を行うものです。独身者の結婚を成就させることによって、親族に後継者が誕生していくことを企図しています。

富山県事業承継ネットワークの構成メンバーにはなっていませんが、富山県の中小企業の事業承継のため、その支援活動を行っている組織は他にもあります。例えば、富山県中小企業支援ネットワーク会議や、元気とやま創造中小企業支援ネットワークなどです。

それらは、事業承継に特化はしていないものの、中小企業経営者のさまざまな相談を受け付けており、事業承継の相談窓口になってくれます。また、富山県農林水産公社の場合は、特に農業の事業承継に関し支援活動を行っています。

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中小企業庁が実施する事業承継支援

中小企業経営者が、富山県事業承継ネットワークへ事業承継に関する相談を行った場合の具体的な流れについて、一般的な例で説明します。

中小企業経営者は、富山県事業承継ネットワークの構成機関の中で、自身が最もなじんでいて話しやすい所へ相談に行きましょう。相談内容に応じて富山県事業承継ネットワーク側の対応は、大きく2つに分かれます。

1つは、身内や社内、あるいは経営者の知人など、とにかく後継者候補はいるが具体的にどうやって事業承継手続きをすればいいか、よくわからないケースです。社内や知人の後継者が事業承継資金不足などの場合も、こちらのケースに含まれます。

以上のケースでは、富山県事業承継ネットワークの構成機関から、役所の関係者、士業専門家、金融機関などが担当者となり、事業承継に必要な手続きを丁寧に支援してもらえます。

後継者がいない場合の相談では、富山県事業承継ネットワーク側としては、まず中小企業経営者にM&Aでの事業承継実施の意思確認を行います。M&Aを行う意思があることが確認されれば、富山県事業承継ネットワーク側は、登録民間支援機関への橋渡しをします。

つまり、中小企業経営者に対し、M&A仲介会社を紹介・斡旋するということです。その後、M&A仲介会社によって、事業承継の相手探し、マッチング、交渉等が進められ、双方の合意が成ればM&Aが成約し事業承継が行われる流れです。

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事業承継の方法
事業承継の相談

M&Aでの事業承継について、経営者が高齢であればあるほど億劫に感じてしまい、消極的になる傾向があるようです。そこで、仮に廃業する場合とM&Aで事業承継する場合を比べて、どちらが経営者自身や、その周辺にとって得であるか考えてみましょう。

M&Aでの事業承継ではM&A仲介会社を起用するので手数料が発生します。しかし、M&A仲介会社への成功報酬は、M&A成約金額の数％という決め方なので、持ち出しになることはあり得ません。

そして、M&Aで会社を売却した経営者の手元には、十分な売却費が残るはずです。リタイア後の生活資金にも加えられますし、場合によっては新たな事業資金にさえもなり得ます。一方、廃業してしまっては、そのような資金を得ることは不可能です。

場合によっては、設備や機械などの処分費用など、廃業では持ち出しとなるコストが発生するのは明らかです。この比較では、明らかに廃業には良いことはありません。

長く会社を経営してきたならば、そこで苦楽を共にしてきた従業員に対して、労いの念や情もあるはずです。もし廃業してしまったら、その従業員たちは職を失い、路頭に迷うことになります。家族のいる従業員も多いでしょうから、その苦労は大変です。

M&Aによって事業承継が実現され会社が存続することになれば、従業員の雇用は守られるでしょう。ある意味では、事業承継による会社存続は、経営者としての最後の務めなのかもしれません。

富山県で事業承継の相談先をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、富山県の事業承継支援も行っています。

M&A・事業承継支援に豊富な実績を持つアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、富山県でM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

富山県内では、親族内での事業承継を希望する声が大きい一方、創業者が一代で事業を辞めてもいいと考えるケースが一定数あるとも言われています。特にそれは、高齢化した経営者に散見する考え方のようです。

富山県内の経済も全国の都道府県と同じように、1つ1つの中小企業が支えている状態にあります。個人の価値観とは別に地域の将来、従業員の生活などを考慮し、廃業よりも事業承継を優先させたいものです。本記事の要点は以下のようになります。

・富山県における後継者不在率
→全世代で56.6％、社長年齢70歳代以上で24.85％

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&Aでの第三者への承継

・富山県の公的事業承継支援
→富山県事業承継ネットワークが中心的役割

・M&Aでの事業承継のポイント
→まとまった収入が得られる、従業員の雇用確保