岐阜県の事業承継とは？3つの方法や事例についても詳しく紹介！

公益財団法人・岐阜県産業経済振興センターが実施した「後継者問題に関する特別調査」（2016年）によると、岐阜県内中小企業経営者の年代別状況は、60歳代が34.8%、70歳以上が15.8%という推移になっています。60歳以上が50.6%を占めていました。このような状況で、事業承継については事業を継続させたいと考える経営者が全体の89.6%と高水準になっています。

一方で同調査によると、廃業したいと考える経営者は10.4%です。業種別では製造業に従事する会社で事業を継続させたい経営者は94.4%、非製造業でも87.4%となっています。しかし、事業を継続させたくても、事業承継がスムーズにできなければ、事業を継続させるのは困難です。

事業を継続させたい経営者にたずねた質問では、「後継者あり」の経営者は77.6%と比較的高い水準でした。「後継者なし」と回答した経営者は22.4%です。さらに「後継者なし」と回答した経営者に後継者対策を聞いたところ、人材育成が53.8%で過半数以上でした。

続いて、事業譲渡が21.2%、外部招聘が8.7%、廃業を検討が4.8%となっています。岐阜県の中小企業も全国の中小企業と同様に経営者の高齢化が進んでおり、現経営者が60歳以上の会社は50.6%に及びます。

また、従業員が少ない会社ほど経営者の年齢が上昇しているという傾向があり、同振興センターの「事業承継に関する特別調査」（2018年）では、従業員数が1人から19人の会社で経営者が60代と回答している会社が49.1%となっています。従業員数が300人以上の会社で経営者が60代と回答している会社は5.2%でした。

冒頭の調査では、9割近くの経営者が「事業を承継させたい」と答えていますが、事業承継を行うには後継者の存在が必要不可欠です。しかし、「後継者あり」としているのは全体の77.6%で、事業を継続させたい会社全てに後継者がいるわけではありません。

適切な後継者がいない経営者は人材育成により後継者を望むようですが、現在の中小企業経営者の年齢を考えると、早急に後継者候補を選ぶ必要があります。全国の中小企業と同様に、岐阜県にも後継者不在の問題が起きています。岐阜県の中小企業で後継者不在の会社は、人材育成のほかに事業譲渡の検討も進んでいるようです。

参考URL：公益財団法人・岐阜県産業経済振興センター「後継者問題に関する特別調査」（2016年）、「事業承継に関する特別調査」（2018年）

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事業承継の流れは、5つのステップに分けて進められます。ここではそのステップをご紹介していきます。

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性と認識です。まずは、現経営者が事業承継に向けた準備とその必要性を認識することが大切です。現在日本は長寿国となり、60歳を過ぎた多くの現役経営者がいます。しかし、いつまでも現役で事業を継続するのは困難です。

準備から実際に事業承継を実行するまでには、10年間を要するといわれています。60歳から準備を始めると、事業承継を実行する頃には現経営者は70歳になります。このことから考えると、できるだけ早い段階で事業承継の準備を始めるべきです。

経営者がまだ仕事ができる場合でも後継者の教育などを考えると、現経営者が60歳前後から事業承継の準備を始めるほうが良いでしょう。会計士や税理士、金融機関の担当者などが事業承継の助言ができると、事業承継に向けた準備を始めやすくなります。

ステップ2は経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。中小企業の現経営者は、会社のさまざまな事柄について決定権を持つケースが多いため、会社の状況を把握している場合もあります。しかし事業承継の準備としては、単に売上高や資産状況の把握だけでは経営状況の全体像が見えていない状況といえます。

そのため、目には見えないものも把握していかなければなりません。自社の製品やブランド力、業界での地位などについても状況を把握します。自社の強みと弱みを把握し、いかに強みを伸ばしていくか、どのように弱みを改善するか、という方向性を見いだすことが大切です。

現状を把握するためには、会計士や税理士などの専門家の助言が必要になる場合があります。また、資産状況や借り入れ状況については、取引銀行担当者の意見が必要になることもあります。会社を取り巻く環境や経営リスクなどもしっかりと把握しておきましょう。

中小企業は経営者個人が金融機関から借り入れを行い会社に貸すケースもあるため、そのような事柄も明確にしておきます。また、設備や不動産についても会社名義なのか経営者個人の所有なのか精査する必要があります。

このように会社のいろいろな部分を見える化していくと、課題となるところも散見されます。経営上の課題は、後継者に引き継ぐ前にできるだけ改善しておきましょう。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。経営の改善点については、ステップ2の時点ではっきりします。

業績の改善や経費削減、商品や自社製品のブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主などとの良好な関係、優秀な人材の確保や知的財産権、営業上のノウハウ、法令遵守など、さまざまな点について改善できることは改善しておくようにします。

対策を行う際、後継者に「事業を引き継ぎたい」と思わせることも現経営者の役割です。事業の競争力の強化や経営体制の総点検、経営強化に伴う取り組みなども行います。

ステップ4は、親族内承継および従業員・役員承継をする場合は事業承継計画の策定になります。どの時期に何をするのか具体的な計画を策定すると良いでしょう。ステップ2とステップ３で会社の現状や課題がわかった時点で、しっかりと計画を策定します。

短期間で取り組めることもあれば、中長期的に取り組まなければならないこともあります。自社の現状分析、今後の業界の変化の予測と対応策、課題の検討、事業承継の時期を含めた方向性の検討などを計画に盛り込みます。

社外への引継ぎとしてM&Aを検討する場合は、M&Aの仲介会社の選定、売却条件の検討を行います。最近は、中小企業を対象にしたM&A仲介会社がたくさんあります。その中から信頼性の高いM&A仲介会社を選びましょう。

また、地域の事業引継ぎセンターや商工会議所、よろず支援センターを活用しても良いでしょう。売却条件の検討では、「できるだけ高く買ってほしい」というだけではなく「会社名は残してほしい」とか「従業員の雇用は守ってほしい」などの条件を精査します。

ステップ5は、事業承継の実行およびM&Aの実施です。ステップ1からステップ4を経て事業承継を行う際に、後継者に経営権を譲り渡して事業承継を実行します。M&Aの場合は、希望条件に合った買収先の会社が見つかれば、M&Aの交渉や取引を進めます。

事業承継は、現経営者から後継者に会社の代表を譲り渡すことです。しかしそれをきっかけに、新規事業への展開や拡大などのチャンスとなる場合もあります。事業承継は会社の新たなスタートと考えて、より良いものにしていきましょう。

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事業承継の方法は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つがあります。

以前は家業を子供が継ぐという図式ができていたため、親族内承継は一般的な事業承継の方法でした。しかし、近年は後継者となる子供がいなかったり子供が家業を継ぐ意思がなかったりするなど、親族内承継が難しくなってきています。

それでも中小企業では親族内承継の割合が高く、現経営者の子供や兄弟、配偶者などの親族が事業承継するケースが見られます。親族内承継は従業員や取引先などに理解されやすく、早めに後継者とすれば経営者教育を行う準備期間も十分に確保できます。

また、相続などにより財産や株式の移転ができるため、所有と経営の分離を避けることもできます。現経営者の子供などが事業承継する意思確認ができれば、親族内承継を実施した方が良いでしょう。そのためには、「会社を継ぎたい」と子供などの親族に思わせる経営環境を整える必要があります。

役員や従業員への事業承継は、親族に適任の後継者がいない場合に社内の従業員や役員の中から後継者となる人材を選定する方法です。このケースでは後継者がすでに会社の事業内容や経営理念、方針などを理解しているため、後は経営者としての資質を教育するのみという利点があります。

しかし、役員や従業員を後継者とした場合は事業を承継する際、株式の買い取りなどの資金が不足する懸念があります。この場合は金融機関からの借り入れを検討しますが、種類株式や持株会社の設立などによって、資金調達の問題は解決される場合があります。

中小企業は経営者に株式が集中することが多いですが、親族に株式を保有する人がいる場合は役員や従業員を後継者にすることに了解をもらう必要があります。

親族内承継や役員・従業員承継ができない場合は、社外への引継ぎを検討します。社外への引継ぎでは、株式譲渡や事業譲渡などによるM&Aを実施します。売却する会社と買収する会社が存在しなければ、M&Aは実施できません。そのため会社の売却を考える場合は、買収する会社を探す必要があります。

しかし買収する会社を経営者自身が探すのは困難です。そこで通常はM&A仲介会社に依頼し、M&Aの成立を目指します。これまでM&Aでは大手企業の事業再編や事業拡大などが目立っており、中小企業の事業承継が注目されるようになったのはごく最近になります。

M&Aを活用した事業承継では、現在の会社の状況をしっかりと把握したうえで、後継者不在や経営者自身の高齢化などを理由に実施します。会社の売却によって買収した会社が子会社になったり、株式譲渡や事業譲渡によって新たな経営者に会社を譲り渡したりすることになります。

会社の売却と聞くと「身売りをするようで嫌だ」とか「体裁が悪い」などと考える経営者が多かったようですが、現在はそのようなイメージは薄れてきています。会社の存続が可能になる、売却した収益を元手に新たな事業を始める、老後の資金にする、などのメリットがあります。

M&Aの売却方法には、一部の事業を譲渡する方法もあります。M&Aでは、仲介会社などの選定を行い、仲介契約を結び、売却する会社の企業評価を実施し、買収する会社とのマッチングを行っていきます。

その後、買収する会社と数回交渉を行い、基本合意契約を結びます。そして売却する会社の買収監査を実施し、問題がなければ最終的なM&Aの契約を行いM&Aが成立します。

M&A仲介会社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

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ここでは、岐阜県の事業引継ぎ支援センターやそのほかの公的機関による事業承継支援の内容についてお伝えしていきます。

岐阜県事業引継ぎ支援センターは、公的相談窓口です。次の世代への事業引継ぎに関するいろいろな課題を解決するためのサポートを行っています。中小企業の事業承継の実務に詳しい専門家が、秘密厳守で相談に応じます。相談料はかかりません。

相談員が会社の状況や経営者の意向を確認し、具体的な課題を抽出します。親族内承継、従業員承継、第三者承継のどのケースでも、事業承継に関する適切なアドバイスを行います。

M&Aなどによる第三者への事業引継ぎは、マッチング支援やM&A支援会社などに橋渡しを行い、後継者へ引継ぐ場合は、各種専門家を紹介して事業承継計画の策定など円滑な事業承継の実現へのサポートを行います。

岐阜県では中小企業支援機関と弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家が「事業承継ネットワーク」を形成し、連携して事業承継をサポートしています。事務局は（公財）岐阜県産業経済振興センターに設置しています。

事業承継ネットワークでは参加機関の担当者が相談や巡回の際に、事業承継の必要性の有無を確認し、経営者の要望によってその後のサポートへとつなげます。法務・会計・税務・経営などの課題があれば、各専門家を紹介します。

金融機関

• 株式会社大垣共立銀行
• 株式会社十六銀行
• 岐阜信用金庫
• 大垣西濃信用金庫
• 高山信用金庫
• 東濃信用金庫
• 関信用金庫
• 八幡信用金庫
• 岐阜商工信用組合
• 飛騨信用組合
• 益田信用組合

支援機関

• 県内商工会議所
• 県内商工会
• 岐阜県中小企業団体中央会
• 岐阜県中小企業再生支援協議会
• 岐阜県事業引継ぎ支援センター
• 岐阜県中小企業総合人材確保センター（岐阜県産業人材課）
• 中小企業基盤整備機構中部本部・岐阜県産業経済振興センター

政府系金融機関

• 株式会社日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫（岐阜支店）

信用保証協会

• 岐阜県信用保証協会
• 岐阜市信用保証協会

士業など専門家団体

• 岐阜県弁護士会
• 日本公認会計士協会東海会岐阜県会
• 名古屋税理士会
• 岐阜県中小企業診断士協会

岐阜県信用保証協会は、中小企業の経営者が金融機関から事業に必要とする資金の融資を受ける際、公的な保証人となって資金調達を円滑化し、借入条件をより良いものにして資金繰りをスムーズにする公的機関です。経営者の身になり、秘密厳守で金融や経営の相談に応じています。

岐阜県で事業承継の相談をするM&A仲介会社をお探しでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、もちろん岐阜県の事業承継・M&Aにも対応しています。

M&A総合研究所は、事業承継・M&Aに豊富な支援実績を持つアドバイザーが多数在籍し、専任となって相談時からクロージングまで丁寧にサポートする体制です。

料金体系は。成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、岐阜県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webより、どうぞお気軽にお問い合わせください。

岐阜県の主な産業は製造業ですが、大手企業の下請けなど中小企業の割合が非常に高く、ほかの都道府県と同様に99.0%以上が中小企業です。また、事業を継続させたいと考える経営者が多い中、後継者不足が問題となっている地域でもあります。

後継者がいない場合は、M&Aによって会社の継続を目指す方法もあることを知ってもらうために、M&Aの認知度を高める必要があります。

県政や県の中小企業を支援する団体などが事業承継についてセミナーを開いているので、それをきっかけとして親族内承継だけでなくM&Aによる事業承継を知り、中小企業の継続を可能にすることが大切といえます。