愛知県の事業承継・M&Aの動向は？会社選びのポイントから事例まで紹介！

愛知県は日本でもトップクラスの製造業が盛んな地域ですが、近年は廃業率の上昇や後継者問題など事業承継に関わる問題も存在します。ここでは、愛知県における事業承継の実情について見ていきましょう。

愛知県は、「ものづくり県」といわれるほど製造業が盛んな地域で、繊維、製鉄、自動車と時代の流れとともにさまざまな産業が栄えてきました。

ロボット、陶磁器などの産業も盛んで、経済産業省による工業統計調査では1977（昭和52）年以降、41年連続で製造品出荷額が全国1位を継続しています。

全体の産業に占める製造業の割合が高く、そのうちの大半が中小企業であることも愛知県の特徴です。トヨタ自動車をはじめとする大企業が存在する一方で、その下請けを務める小規模な企業が「ものづくり県」を支えています。

愛知県経済産業局によれば、愛知県における会社の開業率は2014（平成26）年以降の3年間で5.0%、同時期に廃業率は7.4%です。事業所数は、1988（昭和63）～1991（平成3）年は374,299所でしたが2014～2016（平成28）年は308,985所まで減っています。

帝国データバンクの「愛知県の社長分析（2021年）」によると、愛知県の中小企業経営者の平均年齢は59.1 歳で、全国平均の60.1 歳より若いですが10年連続上昇中です。60代が25.7%、70代が17.5%、80歳以上が3.8%という構成比になっています。

同じく帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、愛知県の中小企業の後継者不在率は63.5%でした。全国平均61.5%を上回っており、全国ワースト16位です。仮に後継者不在のまま経営者が引退年齢を迎えれば、廃業せざるを得ません。

後継者不在状況を改善していく、あるいはM&Aによる事業承継を進めていくなどの対策が求められます。

公益財団法人あいち産業振興機構の「愛知県内中小企業の事業承継に関する実態調査報告書」によると、愛知県の中小企業の多くは親族内承継を望む傾向が強く、全体の64.6%でした。続いて、社内承継21.1%、M&A9.5%、外部からの招聘2.0%となっています。

やはり、中小企業の経営者の多くは親族内承継を望んでおり、そのほかの承継方法は親族に後継者がいなかった場合の策と考えられているようです。しかし、最近では後継者が見つからない場合などにM&Aを選択する中小企業も増えてきました。

実際、愛知県内の中小企業の経営者はM&Aに対して抵抗がなくなっているというデータもあります。M&Aに対して「抵抗がある」と答えた経営者は30.9%、「抵抗がない」と答えた経営者が37.5%と、「抵抗がない」が「抵抗がある」を上回りました。

また、M&Aについて「抵抗がない」と考える経営者は、実際にM&Aによる事業承継を実行する場合には「従業員の雇用維持」を望む考えを持つ経営者が77.7%に上るというデータも興味深いものです。

しかし現状では、子供を後継者として考えている会社が多く、81.2%を占めています。事業承継へ向けて「十分準備をしている」としているのは9.0%で、「ある程度できている」としているのは48.5%、「必要性は感じているがしていない」は33.0%です。

M&A Onlineの調査によると、愛知県の企業が関わった過去4年間のM&A実施件数は以下のとおりです。なお、都道府県別では東京、大阪に次いで愛知県が全国3位となっています。

• 2018（平成30）年：54件
• 2019（平成31、令和元）年：59件
• 2020（令和2）年：59件
• 2021（令和3）年：70件

上記の数値は、情報開示している上場企業の発表の集計です。つまり、情報を発表していない非上場企業のM&Aは含まれていません。したがって、それを加味すると、実際には愛知県でももっと多くのM&Aが実施されていると推察されます。

愛知県名古屋市のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

まず、あらためて事業承継について確認しましょう。事業承継の種類や進め方などの概要を解説します。

事業承継の方法には、以下の3種類があります。

1. 親族内承継
2. 社内承継
3. 社外への引継ぎ

親族内承継とは、現経営者の子供、配偶者、兄弟姉妹などの親族が後継者がになる事業承継です。多くの場合、現経営者の子供が後継者となります。子供が大学や高校を卒業するのと同時に自社に就職させ、社内で教育を開始するのが一般的です。

それ以外の方法としては、外部の会社に就職させて社外で学ばせたのちに、自社に入社させるケースもあります。どちらの方法も後継者の社会人としての教育を含めて、経営者となる資質を高める目的です。

日本の中小企業では、以前までは親族内承継が主流でした。ただし昨今は、少子化による子供の減少と、価値観の多様化による親の後を継がない子供の増加、あるいは子供に後継ぎを望まない親の増加などにより、親族内承継の比率が減少してきています。

社内承継とは、会社の役員や従業員が後継者となる事業承継です。親族に後継者がいない場合の次善の策として、現在でもよく用いられています。社内承継の利点は、適性を見極めたうえで、会社の事業をよく理解している人間を後継者に選べる点です。

ただし、後継者選考の過程や決定後の社内での告知に気を配らないと、後継者以外の役員や従業員に反発が起こるかもしれません。また、後継者が親族ではないため経営権を得るための株式の取得は、有償譲渡になります。

中小企業とはいえ、全株式を買取るには相応の金額が必要です。この資金が用意できないために、後継者を辞退するケースもあります。社内承継を実現するには、早い段階から後継者候補を定め、買取り資金の工面について現経営者が相談に乗る必要があるでしょう。

社外への引継ぎとは、外部からの後継者の招聘やM&Aによる事業承継をさします。現経営者の知人、取引先関係者などから後継者を迎えたり、会社や事業を売却してその買い手が後継者（新たな経営者）となるのです。

M&Aというとかつては大手企業が行うものというイメージがありましたが、昨今は後継者不在問題の解決手段として、積極的にM&Aを用いる中小企業も増えてきています。M&Aによる事業承継を実行する場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのが得策です。

事業承継・M&Aの専門家をお探しの際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談時からクロージングまで丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。全国の案件に対応しているM&A総合研究所は、名古屋にもオフィスを構えています。

随時、無料相談をお受けしておりますので、愛知県で事業承継・M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

事業承継の要素には、人（経営）の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つの要素があるといわれています。 そして、実際に事業承継を進めるには以下の5つのステップが重要です。

1. 余裕を持っての準備
2. 経営状況と経営課題の把握
3. 事業承継に向けた経営改善
4. 事業承継計画の策定
5. 事業承継の実行

事業承継の方法には親族内承継、社内承継、社外への承継の3つがあります。サラリーマンであれば定年がありますが、経営者にはそれがありません。「元気なうちは現役を通す」と考える経営者もいるでしょうが、いずれは後継者に会社を譲り渡すときが来ます。

そのときになって慌てて事業承継をしようとすると、失敗するかもしれません。したがって、現経営者が元気なうちに、事業承継の準備を進めることが重要です。このことを意識することが1つ目のステップといえます。

事業承継は、後継者教育も含めると10年程度かかるともいわれています。現経営者が60歳であれば、事業承継が実行されるのは70歳です。事業承継の具体的な計画を立てる前に、まずは後継者候補の有無を確認する必要があります。

候補者がいる場合は、事業承継の意思確認をしっかりとしておきましょう。候補者がいない場合は、社内外に可能性のある候補者がいるか検討することになります。

また、親族内の株主や取引先などの後継者に対して、反対意見が出た場合の対策や相続にかかわる問題なども検討しておかなければいけません。そういったことに必要な時間を加味して、余裕を持って事業承継の準備を始めることが肝要です。

2つ目のステップとして考えられるのは、会社の経営状況と経営課題の把握です。事業承継するには、正確に現状を把握しておくことが大切になります。これは、個人事業主でも必要な作業です。

まずは経営状況の把握し、会社を取り巻く業界の変化や経営リスクについても把握する必要があります。経営資源である財務諸表に計上される資産のほかに、許認可などの知的資産にも気を配ることが必要です。

具体的には、不動産の所有者の明確化や不動産に対する借入時の担保の設定、売掛金や買掛金の把握、経営者保証の有無、関係各社との関係の明確化などがあります。経営状況について把握しておくべきことは多く、それらを精査して1つひとつ確認しなければなりません。

このような作業をしていると、今、会社が抱えている課題も把握できるようになります。後継者に会社を引き継ぐときには、経営課題はできるだけ排除しておいたほうがいいでしょう。

3つ目のステップでは、事業承継に向けた経営改善を実施していきます。これは親族内承継であっても、社内承継や社外への事業承継であっても変わりはなく、現経営者が実行することです。事業承継時に問題が発生しないよう、事前にしておく必要があります。

業績の改善や経費の削減、会社のイメージ、優良な取引先、金融機関や株主との関係構築、人材の確保、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守などを含めて、可能な点は全て改善するべきです。

その際には、専門家の協力を求めたほうがいいでしょう。客観的に判断できる税理士、会計士、金融機関などの助言も大切になります。会社の持つブランド力や業界での競争力の強化、経営体制の見直し、経営強化に資する取り組みを中心に実施しましょう。

4つ目のステップは、事業承継計画の策定です。親族内承継と社内承継を実施する場合に必要になります。およそ10年の期間を目標に行う事業承継の計画を立てるのです。具体的な計画を策定しておけば、順を追って事業承継に向けた行動がとれます。

計画を立てるときにも税理士や会計士などの助言を受けるといいでしょう。なお、M&Aによる事業承継の場合についての進め方は後述します。

親族内承継と社内承継の場合、5つ目のステップで事業承継の実行です。4つ目のステップまでで、経営の状況を把握し、問題点を改善、具体的な計画を立てて事業承継に向けた準備をすることで、ようやく事業の引き渡しが実行できます。

このときまでには後継者にも経営者としての自覚ができ、承継した後には会社の発展や成長を願う責任感も身についているでしょう。また、実際に事業承継をするときには、税負担や法的な手続きが必要になるので、弁護士や税理士、会計士に協力してもらうようにします。

M&Aを活用した事業承継は、近年増加傾向にある方法です。後継者不在の中小企業において経営者が引退時期を迎えた場合、そのままで廃業しか選択肢がありません。しかし、M&Aで会社や事業を売却すれば事業承継が実現します。

会社は存続するので従業員の雇用は守られ、売却側の現経営者は売却益を獲得し老後資金にもゆとりが持てるのです。前項の事業承継のステップに当てはめると、M&Aによる事業承継は4つ目に該当します。

一般にM&Aは、半年～1年程度の機関を要するとされていますから、それを逆算してM&Aの準備に入りましょう。中小企業の場合、ほとんどが初めてのM&Aでしょうから、独力で行うには無理があります。M&A仲介会社などの専門家を起用するのが安心できて得策です。

そうなると、まずはM&A仲介会社の選定をします。多くの場合、無料相談を行っているのでそれを活用し、納得できるM&A仲介会社を選びましょう。料金面のことも十分に確認する必要があります。M&A仲介会社との業務依頼契約締結後の流れは以下のとおりです。

1. 取引候補の選定
2. 秘密保持契約書締結
3. 交渉開始
4. トップ面談
5. 基本合意書締結
6. デューデリジェンス（買収側による売却側企業への精密監査）
7. 最終交渉
8. 最終契約書締結
9. クロージング（契約内容の履行）

愛知県でM&Aによる事業承継を行う際に、欠かせない存在と言えるのがM&A仲介会社です。昨今、M&A実施数の増加に伴ってM&A仲介会社も急増しました。多くの愛知県の中小企業では、初めてのM&Aとなるでしょうから、仲介会社選びにも迷ってしまうでしょう。

そこでここでは、愛知県でM&A仲介会社を選ぶときのポイントとして、以下の5点をお伝えします。

• 豊富な実績を抱えている
• 専門知識が豊富にある
• 他の専門家とのネットワークがある
• シンプルで安価な料金体系を設けている
• 取扱いM&A案件規模が自社の目的に合致している

新しいM&A仲介会社が増えている昨今、選定のポイントの1つは各社のM&A仲介実績です。そこには、会社自体のM&A実績、会社の代表者など役員の行ってきたM&A実績、従業員（M&Aアドバイザー）のM&A実績という3つの観点があります。

会社のM&A実績が豊富でも、実際の担当者（M&Aアドバイザー）の実績が乏しいのでは不安です。逆に新しいM&A仲介会社だったとしても、代表者・役員やM&Aアドバイザーの実績が豊富であれば安心できます。

ほとんどのM&A仲介会社は、ホームページ上で実績を公開していますから事前確認可能です。情報尾が不十分な場合は、無料相談の場などを活用してM&A実績を確かめましょう。

M&Aの際には、法務・財務・税務などの幅広い知識が必要であるほか、M&Aの当事会社の業種や業態への造詣も求められます。M&Aそのものの知識は前項の実績と連動することですが、さまざまな業種・業態への理解となると偏りがあるでしょう。

したがって、M&A仲介会社の実績を把握する際には、どのような業種のM&A支援をしてきたかを注視することでで、専門知識の豊富さや得意な業種がわかります。

前項で述べたようにM&Aの各プロセスでは、法務・財務・税務などの知識が必要です。経験豊富なM&Aアドバイザーであれば、大方の知識は持っていますが、より専門的な知識が必要な場面では、弁護士・会計士・税理士など士業の専門家も必要になります。

M&A仲介会社の中には、弁護士・会計士・税理士などが在籍しているケース、外部の士業事務所と提携しているケースなどで対応していることが多いのですが、この点についても事前に確認しておきましょう。

M&A仲介会社に業務依頼する場合に発生する可能性のある手数料には、以下のようなものがあります。

• 相談料：正式依頼前の相談時の手数料
• 着手金：正式依頼契約時に発生する手数料
• 月額報酬：正式依頼後からM&A成約までの間の月額顧問料
• 中間金：基本合意書締結時に発生する手数料
• 成功報酬：M&A成約時に発生する手数料

実際には、上記全ての手数料が発生するM&A仲介会社もあれば、完全成功報酬制で成功報酬のみしか発生しない（＝成約しなければ費用発生しない）M&A仲介会社もあります。

近年は完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えており、そのようにシンプルな料金体系の方がわかりやすくて安心です。ただし、完全成功報酬制でも会社によって計算方法が違う場合があるので、具体的な金額見積りを聞いてから会社を選定しましょう。

M&A仲介会社には、得意な業種があるように、得意な案件規模もあります。たとえば、大企業同士のM&Aサポートを得意とする仲介会社が、必ずしも小規模事業のM&Aサポートが得意とは限りませんし、その逆も同様です。

したがって、M&A仲介会社の実績を調べる際には、自社と同等規模のM&Aサポート実績があるかどうか確認することもポイントになります。

愛知県名古屋のM&A・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、愛知県の企業が実際に関わった最新のM&A事例を5件、紹介します。

• アットインとレジデンストーキョーのM&A
• オープンストリームとニュートラルのM&A
• イシグロとカトカンのM&A
• セントライ青果と浜中のM&A
• NTT西日本アセット・プランニングとテニスラウンジのM&A

2022（令和4）年1月、愛知県名古屋市のアットインと東京都渋谷区のレジデンストーキョーは、事業譲渡契約を締結しました。譲渡される事業は、レジデンストーキョーが行ってきたマンスリーマンション事業です。なお、譲渡価額は公表されていません。

愛知県名古屋市のみらいホールディングスの完全子会社であるアットインは、東海エリア中心にマンスリーマンション事業を行っています。レジデンストーキョーは、ビジネスレジデンス、ホテル、障がい者グループホームの開発・運営を行っている企業です。

アットインは、この事業譲受によりマンスリーマンション事業での提供部屋数が3,000室へと規模が拡大でき、また関東エリアでの新たなシェア獲得も実現しました。

2022年1月、東京都新宿区のオープンストリームは、愛知県名古屋市のニュートラルからスマート工場プロダクト事業を譲受すると発表しました。スマート工場プロダクト事業とは、製造業向け業務ソリューション「Quickシリーズ」などの事業です。

事業譲渡予定日は2022年4月ですが、譲渡価額は公表されていません。なお、両社は、ともに東京都新宿区のオープンストリームホールディングスの100％子会社です。オープンストリームは、デジタル・ソリューション事業を行っています。

ニュートラルは、システムインテグレーション事業などを行っている企業です。オープンストリームホールディングスとしては、DX需要の高まりを受け、「Quickシリーズ」にオープンストリームの開発力を加味すべきと判断し、グループ内での事業譲渡を決めました。

2022年1月、東京都中央区のイシグロは、愛知県一宮市のカトカンの全株式を取得し完全子会社化しました。カトカンの子会社カネサダ工業（愛知県一宮市）も、合わせてグループ化されています。なお、取得価額は公表されていません。

イシグロは、各種バルブおよび総合配管機材商社です。カトカンは、配管資材卸売業を行っています。カネサダ工業は、管工事の施工管理を行っている企業です。イシグロとしては、他のグループ会社との連携で、東海エリアの事業体制が強化できるとしています。

2022年1月、愛知県西春日井郡豊山町のセントライ青果と静岡県浜松市の浜中が資本業務提携を締結しました。その内容は、浜中とその子会社エフエフ浜松（静岡県浜松市）の事業を承継する新会社の全株式を、セントライ青果が取得するものです。

なお、取得価額は公表されていません。このM&Aは、浜松中央卸売市場を活性化させるため、中部東海エリアにおける集荷・販売力の強化と、青果加工事業の業務効率化を目的としています。

2022年1月、大阪府大阪市のNTT西日本アセット・プランニングは、愛知県名古屋市のテニスラウンジにテニススクール事業を譲渡すると発表しました。譲渡するのは「APハローズ津 インドア・テニススクール」で、譲渡予定日は2022年4月です。

なお、譲渡価額は公表されていません。NTT西日本グループのNTT西日本アセット・プランニングは、不動産賃貸業、園芸事業、駐車場事業、スポーツ施設運営事業などを行っています。テニスラウンジは、テニススクール・クラブ運営およびその関連事業を行っている企業です。

NTT西日本アセット・プランニングとしては、近年のテニススクール市場の縮小に加えコロナ禍の影響もあり、30年余り行ってきたテニススクールテニス事業からの撤退を決めました。

ここでは、愛知県において積極的にM&Aでの買収を行う方針の企業を3社、紹介します。

• グリットグループホールディングス
• LIFULL
• デザインワン・ジャパン

グリットグループホールディングスは、企業グループの持株会社ですが、純粋持株会社ではなく自ら事業も行う会社です。グループ構成は2022年2月現在16社で、それらが人材事業、IT技術研修事業、福祉事業、地方創生事業、スポーツ事業などを行っています。

本社は東京都渋谷区ですが、愛知県名古屋市に東海支社があり、愛知県の企業に対しても積極的にM&Aを行う方針です。

不動産情報サービス事業を行うLIFULLは、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営しています。その関連事業を行う子会社は、2022年2月現在で11社です。同じビジョンを共有できる企業を積極的に買収してきました。

東証一部上場企業であるLIFULLの所在地は東京都千代田区ですが、高知県や海外にも子会社があり、愛知県でもシナジー効果が見込める企業であればM&Aを行う方針です。

東京都新宿区のデザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業などを行う東証一部上場企業です。店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」が有名ですが、2022年2月現在の子会社は4社あります。

グループ会社は常に増やす方針を持っており、方針に合致する愛知県の企業があれば、積極的に交渉が行われるでしょう。

「ものづくり県」と呼ばれるほど製造業が盛んな愛知県には、トヨタ自動車などの大企業の下請けをしている中小企業も多く存在します。それらの会社が廃業や休業に追い込まれる状態になると、愛知県の経済状況が悪くなるのは必至です。

そういった事態を避けるためにも、事業承継の準備を経営者が進んで実施することが求められています。後継者に恵まれないといった事情がある場合には、M&Aによる事業承継を選択する方法もあることを頭に入れておく必要があるでしょう。