警備業界のM＆A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例18選を徹底解説【2023年最新】

近年、警備業界は全体的に好調であり、ニーズも高まっています。まずは、警備会社・警備業界のM&Aを理解するために必要な基本情報をみていきましょう。

警備業界は、「他人の需要に応じて、人の身体に対する危害や事故、財産の盗難を警戒・防止する業務を行う企業群」であると定義できます。

具体的にいうと、個人や団体などの依頼者と警備会社が契約を結び、施設・人・物品・道路などの警備を実施するのが一般的です。

そのため、ボランティアや自社社員による巡回など依頼者と請負者の関係ではない業務は、警備業には該当しません。

警備業法によると、警備業の内容は以下の4つに大別されます。

1. 施設警備業務
2. 交通誘導警備業務（雑踏警備業務）
3. 輸送警備業務
4. 身辺警備業務

①はビル・ショッピングセンター・工事現場などで常駐・巡回し、トラブル防止や緊急時の対応に努める業務です。②は道路工事現場やイベントなど多数の人や自動車が密集する場所で誘導や危機管理を手掛けるものをさします。

また、③は現金・美術品・危険物などの物品輸送に際して警護を担い、④は人物や団体への危害を未然に防ぐ業務です。これら4分野によって勤務環境・警備対象などが異なり、求められる技術・ノウハウにも違いがみられます。

次は、市場規模や事業者数の推移など、警備業界の現状について解説します。

上のグラフは警備業界の年間売上高を表したものです。これをみると、2017年（平成29年）から2021年（令和3年）まではほぼ横ばいで推移していることがわかります。

また、2021年（令和3年）の売上高は3兆4537億6500万円であり、前年と比較して規模はわずかながら縮小しました。

コロナ禍によりテーマパークやライブイベントなどは自粛が求められたことによる減少と考えられますが、それでも警備業界は3.5兆円規模の巨大な市場となっています。

前述のように警備業界は約3.5兆円の巨大市場ですが、2021年の売上高は前年より微減し3兆4537億6500万円となりました。その一方で、同年の警備業者数は1万359業者と、前年より246業者（2.4％）増加しています。

また、2021年12月末時点の警備員数は58万9,938人で、前年比で0.3％、1,574人の増加となりました。雇用形態別にみると、常用警備員は53万6,237人と約9割を占め、臨時警備員は5万3,701人で全体の約9.1％となっています。

参考：警察庁生活安全局生活安全企画課「 令 和 ３ 年 に お け る 警 備 業 の 概 況」

警備業界は防犯意識の高まりを受けて多くのニーズを得ており、現状は業界全体で好調といえます。オフィスビルや重要施設（発電所や学校、病院など）の守衛・警備、一般家庭向けのホームセキュリティ、現金運搬業務などが警備業界の主な業務です。

そのなかでも、インフラの整備に伴い、センサーの探知によって警備員が駆け付ける機械警備やコンビニエンスストアのATM導入による現金運搬業務などは、特にニーズが拡大しています。

また、警備業界の業務は近年ますます拡大しており、災害や凶悪犯罪の発生で防犯意識が高まり続ける昨今ではさらなる成長が見込まれています。

警備業界は好調である一方で、長時間の労働に対して賃金が安いため若手が忌避する業種でもあります。そのため、人材の採用が難しく、特に若手不足に課題のひとつです。

警備員は法律で15時間の研修を受ける必要があるため、即戦力としての投下は難しい面があります。また、警備業界は人材のみならず、装備やセンサーなどさまざまな設備投資が必要です。

しかし、中小規模の警備会社は人材や設備の投資を行えるだけの財務基盤を備えておらず、競争力が弱まっています。

さらに、電子マネーやクレジットカードの一般化により、現金運版業務の需要が将来的に低下するリスク、法人向けのサービスの需要低下、女性警備員の不足などの問題が潜んでおり、今後とも業務のあり方を見直す機会が発生することは十分に考えられるでしょう。

近年、警備業界では、人材確保・シナジー獲得・事業承継などさまざまな目的でM&Aが行われるようになってきました。この章では、警備会社・警備業界のM&Aの現状と動向について解説していきます。

警備業界では、既存の警備員を引き継げる点でM&Aは大きなメリットです。警備員は未経験者に15時間の研修を受けさせることが決められているため、若手を採用しても即戦力として現場へ投入することは難しいでしょう。

しかし、M&Aを利用すれば、すでに経験を積み熟達した警備員を引き継げるため、人材不足を補うことが可能です

M&Aを行うことで、財務基盤の強化が可能です。財務基盤が強化されれば警備員の定着率を引き上げる待遇改善も可能になるため、人材確保にもつながり、事業に必要な設備に対しても十分な投資ができるようになります。

警備業界のなかでもニーズが高い機械警備では、人員・センサーなどの設備投資が必要不可欠です。財務基盤が不安定な中小の警備会社では手を出しにくい分野ですが、M&Aを通じて財務基盤を強化すれば機械警備への投資もできるようになります。

シナジー効果獲得を目的としたM&Aは、買い手と売り手のニーズが合致しやすく合意を取りやすいことが多いです。そのような理由もあり、警備業界でM&Aが盛んに行われていると考えられます。

警備業界では、シナジー効果の獲得を通じて会社の財務基盤を強化するだけでなく、異業種への進出や海外進出を目的にM&Aが使われることも多いです。

警備業界から異業種への進出や、これとは反対に異業種から警備業界への進出を行う事例も多くみられます。このようなケースの目的は、新事業から契約を得ることで会社あるいはグループ全体の成長を図ることが多いです。

また、警備会社が海外進出するケースも増えてきています。国内の人件費は高騰し続けているため、より安い人件費で人材を確保する目的で台湾やマレーシア・タイ・韓国などアジア諸国への進出するケースも多くみられるようになりました。

警備業にかかわらず、近年は国内中小企業が多くで経営者の高齢化が進んでおり、事業承継のタイミングを迎えています。しかし、後継者不在である企業も多く、廃業の選択をせざるを得ないケースも少なくないのが実情です。

後継者がいない企業が事業承継を目的にM&Aを行い、第三者（企業）へ警備会社を譲渡する動きも活発化しています。

ここでは、警備業界で行われたM&A事例を18選ピックアップして紹介します。

2023年4月、セントラル警備保障は、東亜警備保障の株式を取得して子会社化しました。セントラル警備保障は、施設警備・防火・防災の安全管理・ホームセキュリティなど、主に機械警備を展開しています。

子会社となる東亜警備保障は、常駐警備・運輸警備・機械警備などを栃木県内エリアを軸に行う企業です。セントラル警備保障は東亜警備保障をグループ傘下とすることにより、機械警備業の強化とエリア拡大を図り、グループの収益最大化を目指すとしています。

参考：セントラル警備保障株式会社「東亜警備保障株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2023年2月、共栄セキュリティーサービスは、合建警備保障株式会社の全株式を取得し子会社化すると発表しました。警備業を手掛ける共栄セキュリティーサービスは、施設警備業務・交通誘導警備業務など人的警備事業をグループとして展開しています。

子会社となる合建警備保障は徳島県に本社を置き、四国・関西エリアで警備業を行う企業です。共栄セキュリティーサービスは、合建警備保障を傘下に加えることにより、四国を含む広域エリアでの事業展開を拡大するとともに、人的警備事業の体制強化を図るとしています。

参考：共栄セキュリティーサービス株式会社「（開示事項の経過）合建警備保障株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 」

2023年02月、センコーグループホールディングスは、日制警備保障の全株式を取得して子会社化しました。大手物流企業のセンコーグループホールディングスは、物流・商事・ビジネスサポートなどさまざまなサービスを行っています。

子会社となった日制警備保障は、大手ゼネコン建築現場での重機誘導や交通誘導、常駐警備業務などを手掛ける企業です。日制警備保障は、センコーグループのもつ警備ニーズを取り込むことで事業のさらなる拡大を図れるとしています。

また、センコーグループホールディングスは、日制警備保障をグループ傘下に加えることで警備事業・人材派遣事業などの拡大が見込めるとし本M&Aに至りました。今後は、総合人材ビジネス事業やビジネスサポート事業の領域拡大を進めていくとしています。

参考：センコーグループホールディングス株式会社「 警備事業会社をグループ化 ～ビジネスサポート事業の領域を拡大～ 」

2022年8月、共栄セキュリティーサービスは、ダイトーセキュリティーの全株式を取得して子会社化しました。共栄セキュリティーサービスは、施設警備業務などの人的警備事業を行う企業です。

子会社となったダイトーセキュリティーは人的警備事業を手掛けており、施設警備業務業・交通誘導警備業などを東京・神奈川エリアを中心に展開しています。

共栄セキュリティーサービスは、顧客接点やリソースを相互括用することでさらなる事業拡大を図ることを目的でM&Aに至りました。

参考：共栄セキュリティーサービス株式会社「株式会社ダイトーセキュリティーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年7月、セコムは総合セキュリティ企業セノンの株式（議決権所有割合は55.1％）を取得して子会社化しました。セコムは、主軸であるセキュリティ事業のほか、防災事業・保険事業・メディカル事業などを手掛けています。

子会社となったセノンは、機械警備業務・常駐警備業務・航空保安業務などを行う企業です。セコムは、セノンのもつ総合セキュリティ事業の実績・経験と自社のノウハウ・技術力を融合することで、高品質・高効率のサービス提供実現を目指すとしています。

参考：セコム株式会社「株式会社セノンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年4月、東洋テックは五大テックの全株式を取得して子会社化しました。東洋テックは、ビル総合管理業、機械警備・輸送警備等の警備事業を手掛ける企業です。

子会社となった五大テックは、主軸であるセキュリティ事業のほか、環境事業や不動産事業なども行っています。

東洋テックは、施設警備業務のリソース・ノウハウを相互活用することで、主軸とする警備事業およびビル管理事業との一体運営体制を構築できるとし、本M&Aを実行しました。

参考：東洋テック株式会社「五大テック株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 」

2022年4月、綜合警備保障は、完全子会社であるALSOKリースを吸収合併しました。本件では、綜合警備保障が存続会社、ALSOKリースが消滅会社となります。

ALSOKリースは、綜合警備保障グループの顧客に対して、防犯カメラ・出入管理装置などの警備機器、自動火災報知機などの防災設備をはじめとした物件のリースおよび割賦販売を行う企業です。綜合警備保障は、グループ体制の効率化を図ること目的として、吸収合併することを決断しています。

参考：綜合警備保障株式会社「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 」

2021年10月、アウトソーシングは、アーク警備システムとアークミライズ、2社の全株式を取得して子会社化しました。アウトソーシングは、国内の技術系・製造系・サービス系アウトソーシング事業や労働者派遣事業などを手掛けています。

子会社となったアーク警備システムとアークミライズは、ともに交通誘導警備業・雑踏警備業を行う企業です。アウトソーシンググループは、本M&Aにより高度化・多様化するニーズに対して効果的なサービスを提供し、グループの事業における業容拡大と安定化を図るとしています。

参考：株式会社アウトソーシング「アークグループ２社の子会社化に関するお知らせ」

2021年6月、セントラル警備保障は、ワールド警備保障（現：CSP東北）の全株式を取得して子会社化しました。セントラル警備保障は、施設警備からホームセキュリティまで幅広く展開する警備会社です。

子会社となったワールド警備保障は、宮城エリアを中心に警備業務機械や防犯防災機器の販売を手掛けています。本件M&Aは、東北エリアでの事業拡大と収益の最大化を目的として行われました。

参考：セントラル警備保障株式会社「CSP 東北地区の再編に関するお知らせ」

2020年12月、エルテスセキュリティインテリジェンス（現：AIK）は、アサヒ安全業務社の株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は6億5,000万円です。

エルテスセキュリティインテリジェンス（現：AIK）は、東京都千代田区を拠点に、警備DXに関するソリューションの開発・提供および警備業を手掛けています。子会社となったアサヒ安全業務社は、横浜市を拠点に警備業を行う企業です。

エルテスセキュリティインテリジェンス（現：AIK）は、デジタル新時代の新たな警備業を創出するうえで、自社で各種検証などが必要と判断して本M&Aに至りました。

参考：株式会社エステス「（開示事項の経過） 連結子会社による株式会社アサヒ安全業務社の株式取得に関するお知らせ」

2020年10月、東洋テックは明成の全株式を取得して子会社化しました。東洋テックは大阪府大阪市に本社を置く企業で、関西で最初に設立された警備会社です。

子会社となった明成は、奈良県大和高田市を拠点に、消防用設備や監視カメラなどの電気工事事業を手掛けています。東洋テックは明成の電気工事業のノウハウ・リソースを新たに取り込み活用することで、グループにおける警備事業およびビル管理事業との一体運営や人的資源の相互活用などを図ることが目的です。

参考：東洋テック株式会社「株式会社明成の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」

2020年10月、セコムはADTシンガポールの全株式を取得して子会社化しました。また、同年9月には、ADTマレーシアの株式すべてを取得し、同様に完全子会社化しています。

セコムは日本初の警備サービス会社です。グループとしては日本国内のほか、海外21の国・地域に事業展開しています。子会社となった2社は、シンガポールおよびマレーシア国内で、家庭・中小企業を主な対象としてセキュリティシステムの提供事業を運営している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、アジアで増加傾向にある富裕層・中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指しています。

参考：セコム株式会社「アジア地域のセキュリティ事業を強化 マレーシア、シンガポールのセキュリティ会社2社がグループ入り」

2020年5月、セコムは、共栄セキュリティーサービスとの間で資本業務提携を締結しました。

セコムは、防犯・防災商品から家のセキュリティ、法人向けの警備や情報セキュリティまで幅広いサービスを提供している企業です。対する共栄セキュリティーサービスは、東京都千代田区を拠点に、警備業を手掛けています。

本件M&Aにより、買収側・売却側では、シナジー効果の創出および警備業務品質の向上・効率化を図っています。

参考：共栄セキュリティーサービス株式会社「セコム株式会社との業務提携及び資本提携に関するお知らせ」

2020年4月、綜合警備保障は、らいふホールディングスの全株式を取得して子会社化しました。らいふホールディングスは、介護事業を展開する「らいふ」を中核として、食品検査・衛生管理を主要なサービスとする「エムビックらいふ」を通じて、社会課題を解決する社会使命事業に取り組んでいる企業です。

本件M&Aの目的は、綜合警備保障は周辺分野への事業領域の拡大、らいふホールディングスは綜合警備保障の営業基盤を活用した介護事業の発展です。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社らいふホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」

2019年3月、トスネットは完全子会社であるトスネット相馬を吸収合併しました。トスネット相馬は、東日本大震災発生による復旧や復興需要対応のためにトスネットが新設立した警備会社で、地域の経済に携わってきた実績を有して有しています。

本吸収合併は、交通誘導警備の業務効率化を目的として実施されたものです。トスネットが存続会社、トスネット相馬が消滅会社として実施されました。

参考：株式会社トスネット「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」

2018年6月、綜合警備保障はケアプラスの全株式を取得して子会社化しました。綜合警備保障は機械警備を軸とする警備事業およびセキュリティサービス事業を手掛けています。子会社となったケアプラスは、訪問医療マッサージを行っている会社です。

綜合警備保障は高齢者向けサービスを重要領域と位置づけ、近年は「みまもりサポート」や 「緊急通報サービス」などのサービスを展開しています。

綜合警備保障は、あん摩マッサージ指圧師を多数保有しているケアプラスをグループ傘下に迎えることで、顧客の満足度向上を図り、企業価値の向上を目指すとし本M&Aに至りました。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社ケアプラスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2017年10月、セコムはTMJの全株式を取得して子会社化しました。警備業を主軸とするセコムは、情報セキュリティ分野のコンサルティングおよび各種サービスや、自社開発の防犯・防災用品販売など、さまざまな事業を手掛けています。

子会社となったTMJは、コールセンター業務などのアウトソーシング業務を行う企業です。顧客にはベネッセグループや金融業界大手企業などがいます。

本M&Aは、TMJの株式を保有する丸紅とベネッセホールディングスからセコムが株式を譲受したかたちです。セコムは、TMJが持つノウハウ・経験を活かし、高価値のサービスの開発・提供と市場ニーズへの対応力強化を図るとしています。

参考：セコム株式会社「株式会社ＴＭＪの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2016年5月、綜合警備保障がウイズネットの発行済み株式の69.54%を取得して、子会社化しました。綜合警備保障は金融機関の警備に強みを持ち、機械警備を主力とする警備事業やセキュリティサービス事業、介護事業などを行っています。

子会社となったウイズネットは、有料老人ホーム・グループホームなどの施設系介護事業、訪問看護などの居住系介護といった介護事業などを首都圏で展開する企業です。

綜合警備保障は自社の展開する介護事業にウイズネットの人材やノウハウを活用することで、事業拡大とサービス拡充を目指すとしています。

参考：綜合警備保障株式会社「株式会社ウイズネットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
 

ここでは、警備会社・警備業界のM&Aメリットにはどのようなものがあるのかを、売り手・買い手それぞれの立場からみていきます。
 

売り手のメリットとしては主に以下が挙げられます。

団塊世代の経営者は引退の時期にさしかかっていますが、国内の中小企業では後継者不在に悩むケースが非常に多く、事業承継問題は国の課題となっています。

警備業界でも同様の傾向がみられ、黒字経営であるにもかかわらず後継者不在のために廃業を決断するケースも多いのが現状です。

後継者候補がいない場合はM&Aを事業承継手段として活用することができ、第三者（企業）を後継者として事業を引き継ぐことができます。

警備業界のニーズは高いとはいえ、中小規模の警備会社では厳しい経営状態が続いているところも多いです。その一方で黒字であっても経営者の周りに後継者候補がいない警備会社もみられます。

どちらも何も対策しなければ、最終的に廃業せざるを得なくなったり、倒産の危機に陥ってしまったりする可能性が高く、そうなれば従業員を解雇しなければなりません。

しかし、M&Aによって自社を売却すれば雇用契約はそのまま買い手企業へ引き継がれるため、従業員の雇用を守ることができます。

M&Aの買い手側となる企業は中堅・大手であることが多く、売却側企業より規模が大きいケースがほとんどです。M&Aによって買い手企業のグループ傘下となれば、経営の安定化が図れます。

さらに、資金・人材・ノウハウを相互活用でき、シナジー発揮による事業の拡大や自社の成長に期待もできる点も売却側のメリットです。

警備会社・警備業界のM&Aでは、売り手は売却による利益を得られることもメリットです。M&Aスキームに株式譲渡を用いた場合、株式譲渡益は現経営者（創業者）が現金で受け取るかたちになります。

「創業者利潤」とも呼ばれるものですが、これは経営者が自由に使うことができる資金です。引退後の生活費に充てたり、新しい事業にチャレンジしたり、さまざまな使い道があるでしょう。

M&Aによって警備会社を売却（株式譲渡）した場合、自社の資産だけでなく負債も買い手が引き継ぎます。

経営者個人が金融機関などから融資を受けた際に負った個人保証や担保は負債にあたるため、これらも原則として買い手が引き継ぐかたちです。

個人保証や担保を負っていることは経営者にとって大きな負担となるので、これらが解除されることはM&Aの非常に大きなメリットといえるでしょう。

買い手のメリットとしては主に以下が挙げられます。

警備会社・警備業界のM&Aでは、買い手が事業規模・エリアの拡大を目的として行うケースも多いです。同業種の企業を傘下に加えた場合は売り手の顧客をそのまま引き継げるため既存事業の規模・エリアの拡大が図れ、売り上げ増加を見込むことができます。

関連性の高い業種や異業種を傘下に加える場合は、互いの得意分野やノウハウ・技術などを融合させることで、新たなサービス・事業の展開が可能です。

効率的かつ効果的に事業拡大ができるのは、買い手にとって大きなメリットとなるため、中小規模の警備会社や異業種の会社を買収するケースが多くみられます。

警備会社の多くは人材不足が課題となっています。新規採用で人材を確保する方法もありますが、未経験者が警備員業務にあたる場合は事前研修を受けさせなければならないため、現場に出て業務にあたれるようになるには時間が必要です。

また、センサーなどの警備機器は警備会社に不可欠なものですが、近年は高性能・高機能な設備が多く、一度に大量に揃えるとなればかなりの費用がかかります。

M&Aで警備会社を取得すれば、経験のある従業員と警備設備を一度に獲得することができ、時間とコストを大きく削減できる点は買い手の大きなメリットです。

実際に警備業界で行われたM&Aの費用の相場を具体的に算定するのは難しいですが、企業価値に関しては一定の傾向があります。ALSOK・セコムなどの警備業界の大手は、いずれも売れ行きが好調で黒字が続いています。

これらの大手が買収される可能性は低いですが、黒字経営が今後も続く場合、企業価値は必然的に高いです。これに対して、中小の警備会社は財務基盤が不安定であり、人員をある程度確保していても、設備投資が追い付いていないケースがあります。

そのため、大手の警備会社と中小の警備会社では、設備の内実から企業価値が大きく異なるといえるでしょう。

会社売却の手数料の相場やかかる費用については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、警備会社・警備業界を対象とするM&Aの成功ポイントを、買い手側・売り手側に分けて順番に解説します。

警備業界のM&Aは盛んに行われていますが、M&Aで企業を買収すれば必ず成功するわけではありません。警備業界におけるM&Aを成功させるために、買い手が見るべきポイントを解説します。

警備業界のM&Aを成功させる1つ目のポイントは、スキルの高い警備員をどれくらい雇用しているか確認することです。警備業界は労働時間の長さが特徴であり、敬遠されやすい業界です。そのため、業界全体で慢性的に人材不足に悩まされています。

しかし、M&Aによる買収でスキルの高い警備員を引き抜ければ、人材不足が解決できます。M&Aで買収する企業におけるスキルの高い警備員の数は、あらかじめ確認しましょう。具体的には、警備員歴が10年以上の人材は高いスキルを持つ警備員であり、即戦力として期待できます。

M&Aの成功に向けた2つ目のポイントは、定期的な受注がある取引先を抱えているか確認することです。定期的に仕事が受注できる取引先が複数ある企業を買収できれば、M&A直後から売上の計上が見込めます。

また、既存の警備事業と合わせて事業規模の拡大も可能になるため、警備業界でのM&Aを実行する場合は相手企業が抱えている取引先を確認するようにしましょう。一般的には、取引先が多いほどM&A後に安定した売上が期待できます。

M&Aの成功に向けた3つ目のポイントは、安定した財務基盤があるか確認することです。買収先企業の財務基盤が安定していると、自社の財務基盤が安定する可能性が高まります。また、自社の財務基盤が安定すれば、設備投資を行いやすくなります。

近年の警備業界は、設備投資に多額の費用を要する機械警備に対してニーズが集中しています。そのため、機械警備のニーズに対応するためにも、M&Aを実行する買収先企業の財務基盤はあらかじめ確認しましょう。

M&Aをお考えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

続いて、警備業界を対象とするM&Aにおける売り手側の成功ポイントの中から、代表的なものを2つピックアップし、順番に解説します。

これは警備業界に限りませんが、収入が安定している企業であるほど、買い手にとって魅力的な買収案件に映ります。そのため、M&Aを成功させたいならば、まず安定的な収入源となる業務案件を確保することが望ましいです。

すでに安定的な収入源を確保しているならば、取引先・顧客リストをまとめて、買い手に対して積極的にアピールすることをおすすめします。

警備業界では慢性的な人材不足が深刻化しているため、経験・スキルが豊富に有するスタッフに対する買い手側からのニーズが非常に高いです。そのため、優秀なスタッフを多く抱えているほど、警備会社を高値で売却できる確率が上昇します。

まずは、自社が抱えるスタッフのスキルアップに努めると良いです。具体例を挙げると、機械警備など高いニーズが見込める事業で経験を積ませたり、警備関連の資格を取得させたりする施策が効果的です。

また、労働条件を改善し、警備員が長期に働いてくれる環境を構築することも重要です。これにより、買い手側から高く評価されやすくなります。

警備業界で廃業せず成長していくために、M&Aは効果的な方法です。しかし、M&Aには注意点があるため、メリットのみをみてM&Aを決定するのは危険です。そこで、警備業界でのM&Aに関する注意点および解決方法を解説します。

M&Aを行う場合は、社員の待遇を改善しましょう。M&Aが成功しても、買収先企業の社員待遇が良くなければ、社員の満足度が低下し離職を促すおそれがあります。

警備業界では設備投資を目的に人件費を下げる傾向があるため、長時間労働に対して低賃金の待遇制度を敷く会社も少なくありません。

警備業界は常に人手不足に困っているため、社員の離職は深刻な業績悪化を招くリスクを伴います。優秀な社員の流出を防ぐためにも、待遇の改善を取り入れて社員の満足度を高めておくとよいでしょう。

警備業界のM&Aで買収を検討しているならば、海外企業を視野に入れるのもよい方法です。海外の警備会社の買収は、安定した財務基盤の確保に適した手段であり、過去には、セコムが海外のホームセキュリティ会社を買収し、海外進出を果たした事例もあります。

しかし、自社に合うパートナーとなる海外企業を探すのは大変です。また、海外企業とのM&Aは、企業文化の違いが原因でトラブルが発生することもあります。

このようなトラブルを防ぐためには、相手企業との交渉は綿密に行うことが重要です。海外企業との交渉が不安な場合は、M&Aに必要なサポートが受けられるM&A仲介会社を利用することをおすすめします。

海外進出の課題については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

警備業界は全体的に好調でニーズが高まっている一方で、長時間労働の傾向が強く低賃金でもあるため、人手不足の企業も多いです。こうした状況を打開するためにも、大手を中心としたM&Aによる業界再編は今後も続くと考えられます。

また、異業種とのM&Aによって新たなサービスが次々と展開し、多方面でのシェア拡大も見込まれます。警備業界は、M&Aの有効性や多様なスタイルが見られる貴重な現場といえます。