高知県の事業承継とは？3つの方法や公的事業承継支援についても紹介！

全国の中小企業に共通した経営課題が事業承継問題です。その原因は、現在の日本における少子高齢化にほかなりません。日本全体で高齢化が進んだことで、中小企業の経営者の平均年齢は上がりました。そして、引退を迎えるとき、少子化の影響で後継者がいないという場面に直面しています。

後継者不足による事業承継問題は、高知県でも同じです。ここでは、帝国データバンクによる2つの調査資料を見てみましょう。まず、「四国地区 社長年齢分析」（2020年）によると、高知県の中小企業経営者の平均年齢は61.4歳です。

1990（平成2）年と比較すると7.3歳もアップしています。また、全国平均は59.9歳なので1.5歳高いことがわかります。この調査は、高知県単体の企業数が公表されていないのですが、四国地区全体で31,597 社に対して行われたものです。

もう1つの調査である「四国地区「後継者不在企業」動向調査」（2019年）も見てみましょう。これによると、高知県の中小企業の後継者不在率は58.5％です。全国平均は65.2％なので、そこだけを見れば高知県の中小企業の後継者不在率は悪くないようにも思えるかもしれません。

しかし、2011（平成23）年のデータと比較すると、高知県の中小企業の後継者不在率は6.5％も上昇しています。これは、全国平均と比べて安心していられるような状態ではありません。高知県の事業承継問題は、年々深刻化しているのです。

なお、この調査も高知県単体の企業数が公表されていません。四国全体の全業種7,419社に対して行ったことのみが公表されています。

後継者不在の中小企業において、いよいよ経営者が引退するとなった時点でも後継者が見つかっていなければ、その会社は廃業するしかありません。中小企業の廃業は地域経済にダメージを与えます。

廃業が何社にもおよぶのであれば、そのダメージは雪だるま式に加算されるでしょう。そして、職を失った従業員が県外に仕事の場を求めるならば、それは人口流出を招き、さらに地域経済をシュリンクさせます。

このような状況を重要問題視した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援制度を開始しました。そこで、高知県における公的事業承継支援の内容を確認しながら、事業承継実現の手段や方法について見ていきましょう。

事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継のための後継者選びには、以下の3つの手段があります。

• 親族内承継
• 社内承継（従業員承継）
• 第三者への承継（M&A）

経営者の身内である子供、兄弟姉妹、配偶者、その他の親族などに事業承継するのが親族内承継です。従来の日本において、家業を行っている家庭では、経営者の子供が後を継ぐことが一般的でした。しかし、現在は人生観や仕事観が多様化し、必ずしもそう考えない風潮にあります。

つまり、家業を継がせたくないと考える親（経営者）もいれば、家業以外の仕事をしたいと希望する子供もいるということです。そして、少子化による若年層の人口減少が重なり合い、現代の日本の中小企業では事業承継問題がはびこることになったと言っていいでしょう。

身内への事業承継では、株式譲渡方法は一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考えによっては、贈与や売買による株式譲渡もあり得ます。

身内に後継者がいない場合の次善の策となるのが、社内の役員や従業員を後継者とする社内承継です。総称として従業員承継とも呼ばれます。社内に優秀な役員や従業員がいる場合に、身内を差し置いて後継者に指名するケースもあります。

社内承継は身内ではないため、株式譲渡を相続では行えません。残る手段は、贈与か売買です。しかし、この場合、一般的に贈与は考えにくいので、基本的には売買によって株式譲渡がなされることになるでしょう。

社内承継も第三者ですが、ここでいう第三者とは不特定多数の社外の個人、または法人にM&Aで事業承継することを意味します。M&Aとは会社の売却です。この場合、2つの方法があります。1つは、全株式を売却し会社を丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは、会社自体は手元に残し、事業とそれに関わる資産を売却する事業譲渡という方法があります。この場合、従業員も移籍するのが常です。手続きとしては株式売却の方がスムーズであり、事業承継が目的の場合は、ほとんどが会社売却によるM&Aが実施されています。

高知県は、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2019（平成31）年1月1日時点で、年少人口（0～14歳）の割合が11.18％で全47都道府県中44位、生産年齢人口（15～64歳）の割合が54.62％で44位、老年人口（65歳以上）の割合が34.36％で2位です。

つまり、少子高齢化が如実に表れている人口分布と言えるでしょう。この状況を踏まえ、今後の中小企業の事業承継を見据えた時、非常に危機感を覚えた高知県では、国からの政策指示もあり、他の都道府県同様、公的な事業承継支援制度が設けられています。

まず、2015（平成27）年4月、中小企業庁四国経済産業局からの委託で高知商工会議所内に高知県事業引継ぎ支援センターが開設されました。そして、2018（平成30）年7月、高知県事業承継ネットワークが立ち上げられたのです。

高知県事業承継ネットワークとは、行政（国や高知県）、商工団体、金融機関、士業団体などが連携し、中小企業の事業承継支援を行う枠組みのことです。ネットワークを構成する各支援機関を以下に掲示します。なお、事務局は高知県商工会議所に設置されています。

【商工団体】

• 高知県商工会議所連合会
• 高知県商工会連合会
• 高知県中小企業団体中央会

【金融・保険関係及び保証協会】

• 一般社団法人高知県銀行協会
• 四国銀行
• 高知銀行
• 高知信用金庫
• 幡多信用金庫
• 日本政策金融公庫高知支店
• 商工組合中央金庫高知支店
• 東京海上日動火災保険高知支店
• 三井住友海上火災保険高知支店
• 高知県信用保証協会

【士業関係団体】

• 一般社団法人高知県中小企業診断協会
• 高知弁護士会
• 四国税理士会高知県支部連合会
• 日本公認会計士協会四国会高知県部会
• 高知県司法書士会
• 一般社団法人事業承継ファシリテーション協会

【国・県等関係機関】

• 経済産業省四国経済産業局産業部中小企業課
• 財務省四国財務局高知財務事務所
• 独法独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部
• 高知県商工労働部商工政策課
• 高知県市長会
• 高知県町村会
• 公益財団法人高知県産業振興センター
• 高知県よろず支援拠点
• 高知県働き方改革推進支援センター
• 一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター
• 高知県事業引継ぎ支援センター
• 高知県中小企業再生支援協議会

これらの支援機関は、基本的にどの機関でも事業承継の相談を受け付けています。そして、相談内容は事務局に集約され、その内容に応じて最も適切な支援方法や支援機関、提携している専門家などが決められ、支援が開始されます。もちろん、相談内容は秘密厳守です。

相談や高知県事業承継ネットワーク内の各機関が行う支援は全て無料で行われます。ただし、士業への業務依頼やM&Aで仲介会社を起用することになった場合には、通常の手数料が発生することになります。

高知県は、高知県内の中小企業向けに、事業承継支援のための補助金制度を設けました。概要は以下のとおりです。

• 対象経費①：事業承継計画の策定経費（各士業などへの依頼料）
• 対象経費②：M&A仲介手数料
• 補助率：補助対象経費の2分の1まで
• 補助限度額：100万円

高知県信用保証協会では、2020（令和2）年4月からの受付で、事業承継に関連する融資において、経営者の個人保証を求めない融資制度を開始します。経営者保証付きの既存の融資分についても、借り換えを行い、個人保証を外すことが可能です。

M&Aで事業承継を行う場合、後継者側において資金面の問題で暗礁に乗り上げる場合もあります。それを打開するための1つの方策として、新たに打ち出されたものです。申し込みに関しては、取引金融機関に相談してみましょう。

事業承継補助金については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県UIターンサポートセンターでは、企業名を公開して後継者を募集する「ネームクリア」方式を採用しています。

この方法では、単に譲渡や売却の条件を述べるのではなく、事業の魅力や技術の素晴らしさ、歴史や信頼性、地域社会での役割、そして経営者の想いを強調した募集記事を発信しています。このアプローチの最大の特徴は、新しい価値を見出し、持続可能な事業へと革新・展開することを目指す「継業・事業承継」を提案している点にあります。

高知県で中小企業の経営者が、高知県事業承継ネットワークのシステムに対し、具体的にどのように支援を依頼できるのか、一般的なパターンで順を追って例示します。

自分が最も話しやすく身近な、高知県事業承継ネットワークの構成機関に相談しましょう。商工会、金融機関、税理士、役所、どれでも構いません。相談の際には突然、訪ねるより、事前に事業承継の相談である旨を伝えてアポ取りしておきましょう。

そうすれば、高知県事業承継ネットワーク機関側も、事業承継の専門スタッフが待機してくれます。

高知県事業承継ネットワークでは、中小企業経営者からの事業承継相談を受ける際に、高知県事業承継ネットワーク共通の事業承継診断を実施しています。相談内容とともに、その診断結果が高知県事業承継ネットワークの事務局に集約されます。

そして、親族内承継や社内承継における相談・問題であれば、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの中から、最も適切な専門家が選ばれ、具体的な事業承継支援が開始されます。

前項で述べた事業承継診断の段階で、親族内承継や社内承継が難しい場合、会社の今後について専門家を交えて再度、話し合いが持たれます。そして、M&Aでの事業承継を目指すとなった場合、中小企業経営者の希望に応じて、M&A仲介会社が紹介されます。

事業承継に関しては、国や県などの公的な補助金や優遇税制、融資制度などがあります。

実際にM&A交渉が進んでいく段階では、各支援機関から上記に関する説明も受けることになりえるでしょう。適切で有利なものを使えるよう、アドバイスをしっかり聞いてください。

事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aでの事業承継に見られる傾向として、経営者が高齢であるほどM&Aをおっくうに感じてしまい、消極的になってしまうようです。そこで、会社を廃業する場合とM&Aで事業承継する場合を比べて、どちらが経営者自身や、その周辺にとって得であるか、もう一度、整理してみましょう。

M&Aでの事業承継では、M&A仲介会社を起用するので手数料が発生します。しかし、M&A仲介会社への成功報酬は、M&A成約金額の数％という決め方です。つまり、持ち出しになることはあり得ません。

したがって、事業譲渡のためにM&Aで会社を売却した経営者の手元には、十分な売却費が残るはずです。それは、リタイア後の豊富な生活資金にもなりますし、場合によっては新たな事業資金にもなります。一方、廃業してしまっては、そのような資金を得ることは不可能です。

廃業の場合、手続きにかかる費用や、設備や機械類などの処分費用など、廃業では持ち出しとなってしまうコストが発生するのは明らかです。結論として、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という十分な収入があります。

廃業してしまった場合、苦楽をともにしてきた従業員たちは職を失い、路頭に迷うことになります。家族のいる従業員も多いでしょうから、その苦労は各家族を巻き込むものです。経営者は引退する年齢であっても、まだまだこれからの人生が残っている従業員も多いでしょう。

このとき、M&Aによって事業承継が実現され会社が存続することになれば、従業員の雇用は守られます。事業承継による会社存続は、経営者として従業員への最後の務めといえるかもしれません。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、高知県の事業承継支援も行っています。M&A・事業承継支援の実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、高知県でのM&A・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

高知県は、人口減少が顕著な地域で中小企業の後継者となれる年齢の人口の割合が低い地域でもあります。そのため、事業承継に向けた後継者選びや計画の策定などが難しくなっている中小企業が少なくありません。やはりポイントとなるのはM&Aによる事業承継をうまく取り入れていくことでしょう。

本記事の要点は以下のとおりです。

・高知県の中小企業経営者の実態
　→経営者の平均年齢61.4歳、後継者不在率58.5％

・事業承継の方法
　→親族内承継、社内承継（従業員承継）、第三者への承継（M&A）

・高知県の公的事業承継支援
　→高知県事業承継ネットワーク

・高知県の公的事業承継支援の流れ
　→①事業承継の相談、②事業承継診断、③M&Aで第三者への事業承継を目指す

・M&Aでの事業承継のポイント
　→収入の有無、従業員の雇用確保