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2019年3月31日更新

​人材派遣・紹介会社のM&Aにおける売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

​人材派遣・紹介会社のM&Aは、買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なります。メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため慎重に専門家を活用しましょう。

目次

    人材派遣・紹介会社のM&A

    近年、景況や少子化の影響もあり有効求人倍率は1倍を超え高水準で推移しています。

    そうした背景から一部の業界では人手不足が拡大しており、人材派遣・紹介業界への需要が増えています。

    人材派遣・紹介業界では派遣人員を確保することが重要課題になっており、新規顧客や派遣人員確保を目的にしたM&Aニーズが高まっています。

    今回は人材派遣・紹介業界におけるM&Aの現状や動向・相場と費用、M&Aの成功・失敗事例をご紹介します。

    人材派遣・紹介会社のM&Aとは?

    近年、人材派遣・紹介業界では再編に向けての動きが加速しています。

    なかでも人材派遣企業は「労働者派遣法改正」によりグループ内での派遣に規制がかけられたため、大手の独立系人材派遣企業が外販需要の見込めない資本系人材派遣企業を買収する事例が数多く見られます。

    派遣職種の多様性や市場拡大を目的とするM&A以外にも、大手企業が海外企業を買収するケースやエンジニアなどのBPOや受託・請負系の専門分野を獲得するための買収も目立つようになりました。メディアではあまり取り上げられませんが、人材派遣・紹介企業では中小企業のM&Aも活発に行われています。

    その要因として、人材派遣ビジネスは開業する際の投資が少ないため、新規参入がしやすいことが挙げられますが、結果として業界内では中小企業が乱立している状態にあります。

    また人材派遣ビジネスは大きな設備投資の必要がなく、キャッシュを生み出す業種であるため、キャッシュを用いたM&A が行われやすいという特徴もあります。

    人材派遣・紹介業界はスケールメリット・人材・取引先などのリソースが相互活用しやすくシナジー効果を生み出しやすいため、M&Aとの親和性が高い業種といえます。

    近年では特に買取ニーズが活発なため、ほかの業種に比べると高額取引になるケースも多いので、M&Aを行う際は事業独自のルールや動向を事前に把握しておくことが大切です。 

    必要があればM&Aの専門家の協力も得ておいた方がいいでしょう。
    おすすめとしてはM&A総合研究所が挙げられます。
    M&A総合研究所はM&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで業種・業界に関わらず様々な会社のM&Aを成約に導いた実績があります。
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    人材派遣・紹介会社のM&Aの現状と動向

    人材派遣・紹介業は市場規模が6兆円を超える巨大産業のひとつですが、近年では縮小傾向にあります。

    縮小傾向にある要因としては、リーマンショックや労働者派遣法の改正による混乱の影響が考えられ、企業側が人材派遣の利用を抑制していることから、市場回復には多少時間がかかるともいわれています。

    それだけでなく企業側は人材派遣・紹介会社の選別を進めているため、中小規模の人材・紹介会社が既存取引先を維持できなくなるというケースも増加しています。

    このような状況下では事業規模の拡大が最重要課題となるため、大手企業の傘下入りや買収を目的としたM&Aが活発に行われています。さらに人材派遣・紹介業界の大手企業は、人材派遣のみに依存せず収益が得られるよう体制構築を進めており、M&A実施によるBPO・受託ビジネスなど人材派遣・紹介分野への参入が急増しています。

    また、人材派遣・紹介業界の経営者の多くが高齢化しており、後継者問題や事業承継問題の解決するためにM&Aを実施するケースも増加傾向にあります。

    人材派遣・紹介業界には現在約8万もの企業が存在していますが、売り上げ規模でみると5億円以下の企業が一般派遣で約87%、特定派遣で約98%となったおり、今後はこれら中小企業の再編が特に加速するといわれています。

    労働者派遣法改正の猶予期間が切れる2018年後には、業界の大再編が起こるともいわれているため、中小人材派遣企業にとっては事業継承のM&Aを行うチャンスともいえるでしょう。

    人材派遣・紹介会社のM&Aの相場と費用 

    人材派遣・紹介業を経営するためには派遣事業許可が必要ですが、派遣業許可には「特定派遣」と「一般派遣」の2種類があります。

    「特定派遣」は常用雇用する労働者のみを対象とする労働者派遣事業を指し、厚生労働省へ届け出をすれば誰でも経営することができます。

    一方の「一般派遣」は登録型派遣や日雇い・臨時雇用の労働者派遣事業を指し、厚生労働省の許可が必要になります。労働者派遣法の改正により、特定派遣は廃止され新規届出が不可能になり、届出済業者のみ2018年まで事業活動の継続が可能とされました。

    一般派遣の要件には財産・派遣元責任者・事務所の広さなどが定められており、常時雇用している派遣労働者数などの条件を満たす中小企業については、暫定的に財産要件引き下げの緩和措置が行われています。

    そのなかで「1か所事業所のみを所有し、常時雇用している派遣労働者数が5人以下」である中小企業事業主の場合は、2018年9月までに認可済みであれば3年後の更新時まで同条件が適用されます。

    M&Aにおける人材派遣・紹介業種は人気があり資産条件も非常に厳しく、さらに特定派遣への新規参入が不可となったため需要はますます高くなっています。譲渡価格の相場は100万円~ですが、許可有効年数・連絡が取れる登録者がいる場合などは、譲渡価格が大きくアップするケースが多いです。

    M&A実施の費用はケースによっても異なりますが、M&A仲介会社を利用する場合は着手金・リテイナーィー・中間報酬・成功報などがかかります。着手金・リテイナーフィーなど、M&A交渉が失敗しても戻ってこない費用もあるので事前の確認が必要です。

    M&A仲介業者に依頼すれば費用はかかりますが、短期間での売却やスムーズなM&A交渉が可能になるケースもあります。着手金・リテイナーフィー・中間報酬を無料にしているM&A仲介業者も多いので、費用を抑えたい場合はそのような仲介業者を選ぶのもいいでしょう。

    また成功報酬の相場は取引金額の数%程度ですが、この場合の取引額は譲渡金額・企業価値・移動総資産のいずれかを用いて計算するため、譲渡金額を用いた場合の成功報酬額が最も安くなります。

    これらの点を踏まえたうえで、おすすめできるM&A仲介会社がM&A総合研究所です。
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    人材派遣・紹介会社の買収とは?買う・買いたい場合

    M&Aによる買収には、事業規模の拡大・ノウハウ獲得・シナジー効果発揮・優秀な人材獲得・スケールメリットの享受などさまざまなメリットがあります。

    人材派遣・紹介会社の買収においても上記のようなメリットはもちろん期待できますが、それ以外に登録スタッフ増加に伴うマッチング率上昇が見込める点も大きな利点といえます。

    M&Aを実施して人材派遣・紹介会社を買収して譲渡側の従業員を自社に取り込むことで、人材サービス業に従事経験を持つ従業員が増えるため、求人側企業と求職者のマッチング率上昇に期待できます。

    M&Aを実施して人材派遣・紹介会社の買収を進めるうえでチェックすべき点のひとつには、譲渡側企業の取引先や各売上比率が挙げられます。

    譲渡側の企業が持っている取引先にはどのような会社があるのか、安定した受注を確保できているかを調査しておくことが重要です。

    また保険加入の有無も忘れずにチェックしておきましょう。もし譲渡側企業社会保険に未加入であった場合、知らずにM&Aの手続きを進めてしまうとM&A完了後に社会保険料が遡及請求されて問題になるケースもあります。

    社会保険の遡及請求期間は2年間なので、もし譲渡側企業が社会保険に未加入だった場合、従業員数によっては高額請求されることも考えられます。そのようなトラブルを避けるためにも、M&Aにより人材派遣・紹介会社を買収する際は事前調査をしっかり行うことが大切です。

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    人材派遣・紹介会社の売却とは?売る・売りたい場合

    M&Aによる企業売却・事業譲渡には、後継者問題の解消・従業員の雇用維持・資金獲得・債務解消・大手有力企業グループへの傘下入りなど、さまざまなメリットがあります。

    先述のとおり人材派遣・人材紹介業界の中小企業では経営者の高齢化も多く、事業承継者がいないという問題を抱えている企業も少なくありません。

    後継者問題の解消を目的としたM&Aは、人材派遣・紹介会社に限らず多くの業界でも行われており、M&A実施による譲渡側のメリットといえます。

    それ以外に、人材派遣・人材紹介業界の中小企業がM&Aの実施により大手有力企業グループの傘下に入ることが可能になる点も大きなメリットといえます。

    大手の人材派遣・紹介会社へ自社売却・事業譲渡し大手グループ傘下企業になれば、グループが持つ営業力・経営資源を使って自社の売上増加を図ることもできます。

    このメリットは、他業界のM&Aと同じく人材派遣・紹介業界でも、大手の同業企業に自社売却・事業譲渡を検討する大きな要因となっています。

    M&Aを実施して人材派遣・紹介会社を売却・譲渡進めるうえでは、これまでの費用と内訳をチェックしておくことも大切です。どの費用をどれだけ使っているかを把握しておけば、M&A成立後に経営体制の改善を迅速に行うことができます。

    M&Aでの自社売却・事業譲渡の手続きや準備には、法律や会計など専門知識が必要なものが多いため、自力で進めるのが困難な場合はM&Aコンサルタントや仲介業者にサポートしてもらうといいでしょう。

    人材派遣・紹介会社のM&Aの成功・失敗事例

    ここまでは人材派遣・紹介業界におけるM&Aの現状や動向、譲渡・売却を行う際に重視すべき点についてご説明しました。

    次は人材派遣・紹介業界におけるM&Aの成功・失敗事例を見ていきましょう。

    成功事例からヒントを得たり成功後のビジョンを描いたりすることはもちろん大切ですが、失敗例を知りリスク要因を減らすこともM&A成功のカギとなります。

    人材派遣・紹介会社のM&A成功事例①株式会社パソナグループ

    日本国内で実施されたM&Aでは、2017年に人材派遣・紹介業界大手の株式会社パソナグループが、日本電信電話株式会社グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社とテルウィル・ジョブサポート株式会社を株式取得により子会社化しています。

    さらにパソナグループは株式会社NTTソルコ&北海道テレマート・エヌ・ティ・ティ エムイーサービス株式会社・ドコモ・データコム・テルウェル日本株式会社の人材派遣事業をM&Aにより譲渡を受けました。

    このM&A実施によりパソナグループは、知名度アップ・地方での営業力強化を図り、売却側企業への安定した人材供給も実現しました。このM&Aは事業拡大・シナジー効果発揮など模範的な成功例といえるでしょう。

    人材派遣・紹介会社のM&A成功事例②株式会社ウィルグループ

    日本企業による海外企業とのM&Aでは、2017年に人材派遣・紹介業界の株式会社ウィルグループが、オーストラリアやシンガポールで人材派遣・紹介サービスを提供する企業を買収しています。

    オーストラリアではイートスコーポレーション・イートスユニットトラストを買収、シンガポールではビースチャップマンを傘下におさめました。

    またウィルグループの海外事業子会社がThe Ethos Unit Trust・Ethos Corporation Pte.Ltd.・Beach Chapman Pte.Ltd.の3社の株式を約70%ずつ取得して子会社化しました。

    ウィルグループは東南アジア諸国連合地域を中心とした海外展開を強化しており、2016年にもマレーシアの人材派遣・紹介企業を買収しています。

    このM&Aにより、オセアニア地域での人材派遣・紹介サービス提供と、シンガポールでのエグゼクティブサーチ強化を実現し、海外展開をさらに拡大しています。

    人材派遣・紹介会社のM&A失敗事例 中小規模A社のケース

    買い手側のA社・売り手側のB社はどちらも人材派遣業を営む30名規模の中小企業で、高齢化により引退を考えたB社の経営者が自社売却を決意し、A社の経営者にM&Aを交渉しました。

    B社には優秀な営業マンが揃っており転職希望者の情報も豊富だったため、M&Aの交渉もスムーズに進み具体的に話がまとまった段階で、B社の経営者は従業員に向け説明会を行いました。

    しかし説明会ではM&Aに対して否定的な意見が多く、最大の資産ともいえる優秀な営業マンも他社へ流出することがわかり、結果としてM&Aは不成立になりました。

    このM&Aが失敗した要因は、経営者同士のやり取りが頻繁に社内で行われていたため、M&Aの情報が事前に従業員に漏れていたことにあります。

    M&Aの交渉過程で従業員に情報が漏えいすれば、いたずらに不安感が増し反対意見が出やすく人材流出のリスクも大きくなります。このようなリスクを避けM&Aを成功させるには、直接交渉はせずM&Aコンサルタントや仲介業者を介して進めるほうがいいでしょう。

    まとめ

    人材派遣・紹介会社のM&Aに関して、動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。
    買い手、売り手によってM&Aを選択する目的は異なるため、メリット・デメリットをしっかり判断した上でM&Aを選択しましょう。
    大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため専門家を活用しましょう。

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