アパレル業界のM&A！動向、事例20選を徹底紹介【2022年最新版】

アパレル業界とは、衣類（服）の製造・流通・販売を行う業界のことです。ここには、メーカーから服を仕入れて販売する小売店や、服のデザイン企画から流通までを行う会社など、さまざまな業態が含まれます。

一般的な服屋さんだけでなく多種多様なビジネスモデルがある業界である点が大きな特徴です。このうち企画・製造・小売までを一貫して行う形態は、「SPA」と呼ばれています。SPAとは、「Speciality store retailer of Private label Apparel」というビジネスモデルです。

たとえば、ユニクロのように、企画から小売までを一体的に行うビジネスモデルをさします。ニーズの動向をスムーズに製品に反映させられる点が主な特徴です。

また、フクルという企業では、複数の会社が保有する生地やデザインなどをデータ化して、顧客が自分の好みに合わせて発注する「オーダーメイド型マスカスタマイズ生産」というビジネスモデルを確立させています。

これは、在庫リスクを最小限に抑えつつ顧客のニーズに対応できる点がメリットです。このように、アパレル業界といっても業態はさまざまであり、各々の強み・特徴は大きく異なっています。

特に、はやりやニーズに敏感になりがちな業界であるため、SPAのようなビジネスモデルがある点も大きな特徴だといえるでしょう。

ここでは、アパレル業界の主な特徴を整理します。アパレル業界の代表的な特徴は以下のとおりです。

1. 流通構造
2. 季節とはやりに大きく左右される業界

まずは、基本的な流通の流れからです。アパレル業界の流通構造は、しばしば「川上」、「川中」、「川下」と表現されます。これは川の流れにたとえた流通構造であり、以下のようにそれぞれに異なる役割があるのです。

• 川上：繊維素材の生産
• 川中：素材から商品を生産
• 川下：商品を消費者へ販売

各々の段階でメーカー・小売業者などが業務を行っていますが、最近ではこれらの企画・製造・小売を一貫して行うSPAの台頭も目立っています。

服を扱う以上、アパレル業界は季節とはやりに大きく左右されます。まず季節について説明すると、基本的に夏服よりも冬服の方が単価は高くなる点が特徴的です。そのため、季節に応じた適切な販売戦略を策定しなければなりません。

また、アパレル業界には、特定時期にしか着ない服が売れ残った場合の在庫リスクもあります。インナーなどは、年間をとおして需要があるため戦略策定しやすい商品です。しかし、夏に着る半袖の服・冬に着るコートなど季節性のある服も、もちろん扱わなければなりません。

たとえば、冬用のコートが売れ残った場合、春以降どのように扱うかが問題となります。この場合、値引き販売などの対策が考えられますが、やはり在庫リスクは簡単には拭えません。

さらに、服のはやりは次々に変わるため、消費者の動向にも注意する必要があります。1年たっただけではやりが大きく変わったというケースも珍しくありません。はやりとニーズの動向をより正確に分析する必要がある点も、アパレル業界の大きな特徴です。

さきほど少し触れましたが、最近のアパレル業界ではSPA（製造小売業）の台頭も目立っています。SPAは企画・製造・小売が一貫しているため、コストの安い海外で大量生産を行ったうえで小売の段階に持っていくことが可能になります。

また、川下である小売業が川上に進出するという形で、大手アパレルが低価格化や店舗展開などを積極的に行うようになっており、収益源の確保として海外展開を進める企業も現れました。

さらに、ECサイトと百貨店の動向にも大きな特徴が見られます。市場規模がほぼ横ばいとなっているのは、インターネットの急速な普及により、ECサイトでの販売が好調を維持している点も大きな要因です。そのため、大手のアパレル企業は、ECサイトでの販売に力を入れています。

一方で、インターネットによる購入が普及した現在では、百貨店での販売が低迷傾向です。インターネット上での購入でも以前よりもスムーズな配達が実現しているため、直接買いに行かなくてもよいと考える人も増加えてきました。

このように、販売チャネルが大きく変わろうとしている点も、アパレル業界の特徴的な動向といえます。

「川上」、「川中」であるアパレル製造業に該当するのが繊維産業です。経済産業省の「繊維産業の現状と経済産業省の取組」によると、繊維産業の現在の状況は以下のようになっています。

• 2017（平成29）年時点の繊維産業の事業所数は1991（平成3）年の約4分の1に減少
• 2017年時点の繊維産業の出荷額も1991年の約4分の1に減少
• 国内企業の減少分を補うように輸入品の割合が上昇

これは、アパレルメーカー各社が製造コストを抑えるために、労働力が安価である海外に製造工場を設けたことが要因です。そこで、残った国内のアパレル製造業者は、大量生産品は受注せず、高品質で少数ロットの製品を多種受注する戦略を取っています。

日本のアパレル製造業者の品質の高さについては、海外のアパレルブランドからも評価を受け、国外からの受注を多く集めているメーカーも少なくありません。

2020（令和2）年から2022（令和4）年2月現在まで続く新型コロナウィルス感染拡大問題は、アパレル業界にも影響を及ぼしています。具体的には、テレワークによって外出・出勤が激減したため、ビジネス・フォーマルウェアの売上が大きく落ち込みました。

帝国データバンクの「2020年度 上場アパレル企業決算動向調査」によると、上場しているアパレル企業45社のうち8割（37社）が減収、赤字企業は24社となっています。大手企業であったレナウンは倒産してしまいました。

ただし、EC事業は伸びている会社も多かったり、テレワーク向けの新商品にも注目が集まったりなど各社選ら約転換を図っており、2021（令和3）年度は、6割の企業が増収増益を見込んでいます。

前章も踏まえ、アパレル業界のM&Aの最新動向について整理していきます。最近のアパレル業界では、販売チャネルの強化を目指したM&Aや、異業種も含めたM&Aの実施が多い点が特徴的です。

詳細は後述しますが、三井物産によるビギホールディングスの買収は、アパレル業界における代表的なM&A事例でした。このM&Aは、アパレル企業であるビギホールディングスが、三井物産の持つ物流などのネットワークを活用して販路の強化を目指した事例といえます。

その一方、三井物産はファッション・繊維事業において、販売・マーケティング事業に注力している企業です。そこでビギホールディングスの買収で、企画・販売プラットフォーム機能を強化しています。

このように、各々の目的を達成するため、異業種も含めたM&Aが加速している点がアパレル業界のM&Aに見られる特徴です。

アパレル業界では競争の激化やインターネットを介した販売の急速な普及が起こっているため、販売チャネルの強化やインターネットへの対応が急務とされています。その一方で、特に中小規模のアパレル企業では、こうした対応を講じるのは難しいです。

しかし、M&Aを活用すればスピーディーに対応が取れるため、この点もアパレル業界においてM&Aが活発化している1つの要因となっています。

アパレル業界のトレンドに対応するには、異業種が持つネットワークを活用する戦略も1つの方法です。たとえ異業種でも、資金力のある大手企業に買収されれば、大手傘下のもとで経営基盤を安定させられます。

これを実現するために、M&Aによる買収・売却が効果的な手法として注目されているのです。一例として、業績が低迷しているアパレル企業が資金力のある異業種の企業に買収されるM&Aは、典型的な事例といえます。

したがって、M&Aの際は、業種にこだわらず幅広い視野で相手探しを行うことも大切です。アパレル業界では、今後もさまざまな業種とのM&Aが増える見込みであることから、異業種企業のアパレル業界参入もますます増えると推測されます。

これに伴い、アパレル業界全体の動向が変わることも想定されており、近い将来、これに対応するためのM&Aも増える見込みです。

M&A相手の同業者・異業種企業を探す場合、経営者1人の力では限界があり、M&Aを進めるには、M&A・税務・会計・法律などさまざまな専門知識が必要です。そこで、M&Aをご検討中でしたら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍し、これまで培ってきたノウハウを生かしながらM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、アパレル業界でM&Aを検討される場合にはお気軽にお問い合わせください。

昨今のアパレル業界ではさまざまな目的でM&Aが増えておりますが、ここではM&Aにより受けられるメリットを整理します。売り手のメリットと買い手のメリットをそれぞれまとめました。

M&Aによって会社を売却する売り手のメリットは、以下のとおりです。

1. 後継者不足問題の解決
2. 経営基盤の安定化
3. 創業者利益の獲得
4. 個人保証や担保の解消
5. 従業員の雇用維持

後継者不足に頭を悩ませている経営者は少なくありませんが、M&Aにより会社を売却すると別の経営者にバトンタッチできます。そのため、身内や社内に会社を引き継ぐ人がいない場合でも、後継者不足問題を解決できるのです。

特に中小企業からすると、M&Aでの売却後に安定した経営基盤のもとで事業継続が可能です。M&Aで大手企業の傘下に入れば、財務面が安定します。また、大手企業（親会社）の持つネットワーク・ノウハウを生かせば、事業強化・事業エリア拡大につなげることも可能です。

また、販売チャネルの強化という面でも、大手企業からの買収を狙う戦略は有効策といえます。アパレル業界ははやりに左右される点が特徴ですが、大手のアパレル企業であれば扱う商品のバリエーションが多いため、いかなるはやりにもある程度、対応できるからです。

さらに流通体制が整っていれば、はやりへの対応をスムーズに進められます。これらの強みを得るために、大手企業の傘下入りを目指すという考え方もあるのです。

会社を売却すれば、それに見合った対価が支払われます。つまり、創業者や経営者はそれだけの利益を獲得でき、将来の資金に充てられるのです。M&Aでは、単に廃業しただけでは得られなかった利益を獲得できます。

アパレル企業では、起業時や設備投資など経営に必要となる資金を借入により賄っている会社も少なくありません。中小企業では、経営者が個人保証や担保を差し入れて融資を受けているのが実情です。

M&Aで会社売却（株式譲渡）した場合、債務は買い手は引継がれるため、個人保証や担保は解消されます。ただし、事業譲渡というM&A手法の場合、債務は引き渡せません。そのため、M&A仲介会社などからアドバイスを受けてM&Aを実施することが肝要です。

会社を廃業すると、これまで一緒に働いてきた従業員を解雇する必要があります。しかし、M&Aで会社を売却すれば、基本的に自社従業員の雇用も引き継がれるため、雇用を心配する必要がなくなるのです。

ただし、従業員が安心して継続的に働けるよう雇用内容を変えないことを、M&Aの条件として相手側に提示し了承を得ましょう。

会社を買収する買い手のメリットとしては、以下のものが挙げられます。

1. 事業エリアの拡張
2. 事業規模の拡大
3. 優秀な人材の確保

同じアパレル業界の会社が買い手となる場合、売却側が持っていた事業エリアをそのまま取り込めます。また、異業種の企業がアパレル企業を買収する場合、比較的簡単に新規事業への参入を果たせる点も大きなメリットです。

自社のみで事業エリアを拡張したりゼロからアパレル業界に参入したりするよりも、アパレル企業をM&Aにより買収する方がはるかに効率的だといえます。

取り扱う服のバリエーションが多い大手のアパレル企業であっても、特定分野の服に弱いというケースが見られます。そこで、特定分野の服に特化したアパレル企業を買収すると、簡単に弱点を強化できるのです。これは、アパレル企業同士のM&Aで得られるメリットです。

最近では、販売チャネルの強化を目的にアパレル企業が同業他社を買収する事例も多く見られます。たとえば、インターネットに特化しているアパレル企業を買収すると、自社の販売チャネルを大幅に強化可能です。

近年のアパレル業界では、EC分野の強化は必須といっても過言ではありません。仮にインターネットへの対応を検討している場合、M&Aによる買収を利用すればゼロから構築する手間を省略できます。

事業エリアや規模を拡大させても、それを支える人材がいなければうまく機能しません。M&Aで優秀な人材がいる会社を買収できれば、売り手企業の人材をそのまま自社グループの従業員にできます。

人材育成は多くの企業で課題とされますが、育成には時間も費用もかかるため、即座に結果は表れません。この問題を解決する方法としても、M&Aは有効な手法です。

ここでは、アパレル業界の企業とのM&Aを積極的に検討している企業を一覧にして紹介します。

アパレル業界では、市場縮小への懸念や競争激化などを理由にM&Aが増加しています。異業種からの参入、競争力の強化など、さまざまな目的でM&Aが活発化している点がアパレル業界の大きな特徴です。

特にインターネットへの対応が求められていることから、販売チャネルの強化を目指したM&A事例も多く見られます。このようなケースでは異業種の持つネットワークの活用が効果的であるため、異業種とのM&Aを実施するアパレル企業も少なくありません。

また、競争が激化しているため、事業領域や事業規模の拡大を目的にM&Aを行うケースも増加傾向にあります。同業者同士のM&Aが加速すれば業界再編も進むでしょう。双方のノウハウを生かして高いシナジー効果が発揮されると、業界の活性化にもつながります。

M&Aは「市場縮小になんとか対応する」ための行為ではありません。市場縮小を打開し、業界の活性化につなげられるのがM&Aの特徴になります。昨今のアパレル業界は確かに厳しい状況が続いていますが、まだまだ将来性もある業界です。

こうした現状を打破するためにも、M&Aを選択肢の1つとして考えることに大きな意味があります。