2024年3月17日更新業種別M&A

ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継の最新動向は?案件の探し方や注意点も紹介!

本記事では、ガラス・土石製品製造会社のM&A・事業承継に関して、最新動向や案件の探し方からM&Aが行われている理由を解説しています。また、事業承継事例やM&Aを行う際の注意点も詳しくまとめました。ガラス製品製造のM&Aを検討している方は必見です。

目次
  1. ガラス・土石製品製造のM&Aについて
  2. ガラス・土石製品製造業界のM&A案件の3つの探し方
  3. ガラス・土石製品製造業界のM&Aの最新動向3選
  4. ガラス・土石製品製造業界でM&Aが行われる理由5選
  5. ガラス・土石製品製造業界のM&Aを行う際の注意点5選
  6. ガラス・土石製品製造業界の売却・事業承継事例10選
  7. ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ガラス・土石製品製造のM&Aについて

まずは、ガラス・土石製品製造の定義や、M&A事業承継の基本的な意味を説明します。

①ガラス・土石製品製造とは

ガラス・土石製品製造とは、珪砂やソーダ灰などを原材料とするガラスを使用した製品や、セメント・陶磁器・石膏を用いた製品などを製造する事業をさします。

ガラス・土石製品は建築材料に多く使用されるため、不動産・建設・土木関連業界の影響を受けやすく、これらの業界が好調であればガラス・土石製品製造業も比例して業績が向上する傾向があります。

しかし、近年は安価な輸入品が増えているため、国内の土石製品製造業(特に陶磁器製造業)はやや低調気味です。

また、ガラス・セラミックスには自動車・医療・電機などさまざまな分野で応用される高度かつ特殊な技術もあり、ガラス・土石製品製造会社の中には特定分野に特化した製品を製造している会社もあります。

ガラス・土石製品製造業界の特徴

ガラス・土石製品製造業界は、不動産・住宅・土木業界から影響を受けやすく、経済動向に左右されやすい傾向がみられます。

実際にこれまでにも、東京五輪開催決定に伴う公共工事の増加で市場が好調になったほか、米国でのセメントの民間需要の増加など、民間住宅投資の需要等の要因でガラス・土石製品業界は影響を受けています。

ガラス・土石製品製造業界を取り巻く環境

ガラス製品の売上の中心は板ガラスであり、国内では上位5社(AGC、日本板硝子、HOYA、日本電気硝子、セントラル硝子)の大手企業が業界売上高全体の約9割を占めている状況です。その一方で、これ以外の製品は、中小零細企業が多くを占めています。

②M&Aとは

M&Aとは、日本語で「合併買収」を意味する言葉で、売却・買収を通じて企業同士が経営統合を行う手法をさします。M&Aの歴史は古く、日本では戦前に財閥が主に用いていました。戦後以降は、2000年代にライブドアや村上ファンドによる事例を契機に、M&Aが再び積極的に行われるようになりました。

現在、M&Aは事業規模拡大のために用いられるだけでなく、事業承継や経営不振を脱する手段としても有効視されています。

③事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者から後継者に経営権を引き継ぐことです。事業承継は、後継者に据える人物の性質により、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継に分けられます。

親族内事業承継は、子供や親族など経営者の身内を後継者とする方法です。かつての日本では親族内事業承継が主流でしたが、子供や親族に後継者がいない、引き継ぐ意思がないなどの理由により、近年は減少傾向にあります。

親族外事業承継では従業員や外部の人間を後継者としますが、株式取得のために資金を用意しなければならないなどの負担も大きく、こちらも減少傾向にあります。

M&Aによる事業承継では、第三者の企業に事業を引き継ぎます。資金面や後継者選びなどの不安を解消できるため、近年はM&Aによる事業承継を選択する企業が増えています

ガラス・土石製品製造業界のM&A案件の3つの探し方

ガラスや土石製品製造業界でM&Aの機会を探すためには、いくつかの方法があります。以下に具体的な探し方をいくつか紹介します。

  • 専門のM&Aアドバイザリーファームを活用する
  • 業界の展示会やセミナーに参加する
  • 業界専門のニュースメディアをチェックする

その中でも、業界に詳しいM&Aアドバイザリーファームに依頼するのが最も確実な方法です。

M&Aアドバイザリーは広範なネットワークを持ち、各業界の事業者間でM&Aのマッチングを行っています。また、アドバイザリーファームはM&Aの手続きにおける法務や財務の専門的な知識も持っているため、安全な取引が可能です。

ガラス・土石製品製造業界のM&Aの最新動向3選

本章では、ガラス・土石製品製造業界のM&A最新動向を紹介します。近年のガラス・土石製品製造業界のM&A動向には、下記の3つの特徴が見られます。

  1. 国内市場の伸び悩みからアジア市場を目指したM&Aが増加
  2. 優れた技術・製品を持つ企業への事業承継(子会社化)が増加
  3. 経営者の引退年齢による事業承継件数の増加

①国内市場の伸び悩みからアジア市場を目指したM&Aが増加

ガラス・土石製品製造業界では、国内市場の伸び悩みが大きな課題とされています。主な要因としては、人口減少による国内市場の縮小や、受注元となる建設会社などの影響を受けやすく景気・時期により売上が不安定になる点などが挙げられます。

そのため、ガラス・土石製品製造業のうちセラミックなど海外展開しやすい事業では、アジア市場への進出を目的とするクロスボーダーM&Aを行う事例が増えています。海外で事業を展開できれば経済発展の著しいアジア市場に食い込めるため、ガラス・土石製品製造会社にとって有益な選択肢だといえます。

②優れた技術・製品を持つ企業への事業承継(子会社化)の増加

ガラス・土石製品製造業のうち、専門的技術や質の高い製品を持つ会社がM&Aにより大手の傘下に入るケースも増えています。ガラス・土石製品製造業に限らず、優れたノウハウや製品を持つ会社は企業価値が高いと判断されやすく、たとえ経営不振でもM&Aで買収されるケースが珍しくありません。

M&Aによって大手の傘下に入れば、売却企業は資本や経営規模を活用して事業の拡大が見込める一歩で、買収先は事業を多角化するうえで必要となる技術・ノウハウを効率的に獲得できます。

③経営者の引退年齢による事業承継件数の増加

近年では、国内の中小企業の多くで経営者が引退する年齢を迎えており、事業承継目的でM&Aを行うケースが増えています。これはガラス・土石製品製造業界も例外ではなく、特に中小規模の会社を中心に経営者の高齢化が顕著になっており、M&Aによる事業承継の件数が増加傾向にあります。

そもそもガラス・土石製品製造業界では慢性的な人手不足が問題視されており、身内や従業員に後継者となるべき人物がいない企業も少なくありません。しかし、M&Aで第三者に事業承継を行うことで、従業員を解雇しなくて済むうえに、廃業コストも不要です。

ガラス・土石製品製造業界でM&Aが行われる理由5選

ガラス・土石製品製造業界でM&Aが行われる理由は、主に以下の5つです。

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 海外市場へのM&Aが単独では難しい
  3. 従業員の雇用先が確保できる
  4. 個人保証・担保などを解消できる
  5. 創業者利益を獲得できる

①後継者問題を解決できる

親族内(外)事業承継には、信頼できる人材に会社を託せる点にメリットがあるものの、育成期間や株式取得費の用意などの点にデメリットもあります。しかし、M&Aによる事業承継であれば、第三者の企業に引き継ぐため、後継者の育成期間や資金の用意などが不要です。

また、信頼できる会社に引き継げれば、自社のさらなる成長も期待できます。

②海外市場への進出が単独では難しい

単独では海外市場への進出が難しい場合、M&Aにより現地の企業を買収し進出への足掛かりにできます。ガラス・土石製品製造会社に限らず、海外進出は決して容易ではなく、現地での準備・コーディネーターの手配・販路の確保・従業員の採用など、非常に多くの時間・コストが必要です。

また、海外進出に関するノウハウや経験がなければ、失敗する可能性も高まります。しかし、M&Aで現地の会社を買収すれば、設備・従業員・販路などをそのまま引き継げるため、現地市場への進出がスムーズに進みます。そのため、クロスボーダーM&Aによる海外進出は、一般的な手法として定着しつつある状況です。

③従業員の雇用先が確保できる

経営不振や後継者不在により事業を継続できない場合、廃業を選択するケースもありますが、その際に経営者を悩ませるのは従業員を解雇しなければならない点です。また、築き上げた技術やノウハウも失われてしまいます。

しかし、M&Aによって第三者に事業承継できれば、従業員の雇用も引き継げるうえ、ノウハウも受け継がれます。また、買収先企業の方が経営基盤が大きいケースが多いため、従業員の労働条件改善も期待できます。

④個人保証・担保などを解消できる

中小企業の場合は銀行などの金融機関から融資を受ける際に、経営者が個人保証や担保を提供しているケースがほとんどです。個人保証や担保は経営悪化の原因になるほか、親族内(外)事業承継を考える際は後継者への引き継ぎに関する問題で、実行が難しいケースも多いです。

しかし、M&Aにより自社を売却すれば、経営者の個人保証や担保も買い手の企業に引き継げます。そのため、個人保証や担保の解消を目的としてM&Aを行うケースも比較的多く見られます。

⑤創業者利益を獲得できる

売り手の場合、創業者利益を獲得するためにM&Aを行うケースもあります。M&Aは会社の売買であるため、売却すれば経営者は売却益を獲得できます。

どれほどの売却益が得られるかは、売却する会社の規模・強み・交渉結果によっても変わりますが、まとまった現金を得られる可能性があります。

売却益は、新事業の立ち上げや引退後の生活資金などさまざまな形で活用できるため、売り手にとって非常に有益だといえます。

もしも、M&Aを検討されている場合や後継者がいなくてお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

ガラス・土石製品製造業界のM&Aを行う際の注意点5選

ガラス・土石製品製造会社がM&Aを行う際の注意点は、主に下記の5つです。

  1. 売却・買収需要のタイミングを把握
  2. M&Aの目的や計画を明確に決定
  3. 経営・会計・簿外債務などの確認
  4. 情報の漏洩・従業員の離職
  5. ガラス・土石製品製造業界に詳しいM&Aの専門家に相談

①売却・買収需要のタイミングを把握

M&Aを行う際は、売却・買収需要のタイミングを把握しておくことが重要です。ガラス・土石製品製造業界に限らず、一般的に業界再編が進行している状況ではM&Aが活発に行われます。しかし、ある程度、事業の再編が落ち着くとM&Aの件数は減少します。

M&Aが活発に行われているタイミングであれば、自社の希望条件に合った相手先を見つけやすくなるだけでなく、高値で取引できる可能性が高まります。

②M&Aの目的や計画を明確に決定

M&Aを行う際は、目的や計画を明確に決めておきましょう。目的を明確にすることで、最適なスキームを選択できます。また、計画を立てて進めれば、無駄なコストや時間を省くことも可能です。相手先との交渉でも、目的が明確でなければ、優先すべき条件を見誤ってしまい、スムーズに進まなくなるおそれがあります。

また、M&A仲介会社などにサポートを依頼する際は、自社の目的や計画を明確にして伝えることで、より適切なサポートやアドバイスを受けられます。

③経営・会計・簿外債務などの確認

M&Aで買い手側が注意すべき点の1つに、売り手側が抱える経営・会計上のリスクや簿外債務が挙げられます。簿外債務などがM&A後に発覚すれば、トラブルの原因になったり訴訟に発展したりするおそれがあります。こうした事態を避けるため、M&Aを行う際はデューデリジェンスを十分に行うことが重要です。

デューデリジェンスには会計・法務・税務・ITなどの種類がありますが、いずれも専門知識が必要とされるため、会計士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

④情報の漏洩・従業員の離職

M&Aを進める際は、情報漏洩や従業員の離職に十分な注意が必要です。M&Aでは、売り手・買い手それぞれの企業が自社に関する秘密事項を互いに公開します。

重要事項が外部に漏れてしまえば企業価値に影響する可能性があり、M&A自体が破談になる場合もあるため、M&Aを進める際は必ず秘密保持契約を締結しなければなりません。また、M&Aが完了する前に従業員へ情報が伝わってしまうと、不安や混乱を招いてしまい従業員の離職が生じるおそれがあります。

ガラス・土石製品製造業のように専門的な技術に依拠する事業の場合、従業員の離職は大きな影響を及ぼす可能性があるため、事業の中核を担う従業員に対しては早い段階でM&Aの旨を伝えるなど、離職を防ぐ手立てを講じましょう。

⑤ガラス・土石製品製造業界に詳しいM&Aの専門家に相談

ガラス・土石製品製造会社のM&Aを成功させるためには、業界動向を把握したうえで計画的に進めなければなりません。M&Aや業界に関する知識に加えて交渉力も必要とされるため、M&A専門家からサポートを受けることがベストです。

業界の事情や動きに詳しい専門家のサポートを受ければ、M&Aを効率的に進められて、自社の希望条件で成立する可能性が高まります。

さまざまな専門知識を必要とするため、もしもM&Aをお考えの場合は、M&A総合研究所にぜひご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが、M&Aを丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

ガラス・土石製品製造業界の売却・事業承継事例10選

本章では、ガラス・土石製品製造会社の売却・事業承継が行われた事例を紹介します。

①ヒサ・コーポレーションが石塚硝子の子会社を買収

2024年1月、ヒサ・コーポレーションは石塚硝子の連結子会社である久金属工業の全ての株式を買収しました。

ヒサ・コーポレーションは久金属工業の社長が代表社員を務める合名会社ヒサ・コーポレーションです。対象会社となった久金属工業は酒類用金属キャップおよび医薬品用フリップオフキャップの製造・販売を行っている会社です。

今回のM&Aにより両社の企業価値向上を目指します。
 

②日本山村硝子が米アルガラス山村へ全持分を譲渡

2023年11月、日本山村硝子はアルガラス山村へ全持分を譲渡しました。

日本山村硝子は、ガラス製品・プラスチック製品の製造・販売、プラント類の設計、製作、販売ならびに設置工事などを行う企業です。対象会社のアルガラス山村は、アメリカ・デラウェア州に拠点を置き、ガラスびん関連事業を行っています。

今回のM&Aにより、日本山村硝子はアメリカのガラスびん事業から撤退します。

③AGCがセントラル硝子と国内建築用ガラス事業を統合

2019年12月、AGCは、セントラル硝子と国内建築用ガラス事業の事業統合に関する基本合意書を締結し、2020年末の統合完了を目指すことを発表しました。

国内建築用ガラス事業は、合理化や流通形態の変革を継続的に行っているにも関わらず、厳しい事業環境が続いており、国内では少子化などの要因で今後も需要減退が見込まれます。

両社が互いに自社の強みを強化・補完し合い同事業の統合を行うことで、経営や資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を企図しています。

なお、2021年1月、AGCとセントラル硝子は、国内建築用ガラスの事業統合の協議を中止すると発表しました。この理由を、統合対象だった事業の将来の見通しや評価額に関して両社の見解が一致しなかったためだとしています。

セントラル硝子株式会社との国内建築用ガラス事業統合に係る 基本合意書締結に関するお知らせ

④美濃窯業が花王より高機能セラミック事業を譲受

2017年8月、美濃窯業は、花王より高機能セラミックスに関する製造・販売事業を譲受しています。以前より美濃窯業はニューセラミックス・耐火物に関連する事業を手掛けていましたが、花王の事業を譲受することにより、エレクトロニクス・ニューセラミックス分野での事業を拡大していく意向です。

美濃窯業、花王より高機能セラミックス事業を譲り受けることを決議

⑤日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムが資本業務提携

2016年4月、日本特殊陶業は、医療機器製造開発および輸入を手掛ける日本エム・ディ・エムとの資本業務提携を行いました。日本特殊陶業は、自動車エンジンや医療分野でのニューセラミックス事業を手掛けており、日本エム・ディ・エムは、整形外科・脳外科に関する製品開発・輸入を主な事業としています。

本提携により両社は、互いの経営資源を有効活用して事業拡大と業務効率化を図り、企業価値の向上を目指すとしています。

なお、2021年12月、日本エム・ディ・エムは、日本特殊陶業との資本および業務提携契約の解消を発表しています。この理由を、日本特殊陶業が三井化学に対して株式を売却するためだとしています。

日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携に関するお知らせ

⑥太平洋セメントがMartin Mariettaのセメント事業関連の資産取得

2015年8月、太平洋セメントは連結子会社であるCalPortland Companyを通じて、アメリカのMartin Marietta Materials, Inc.およびカリフォルニアのセメント事業用資産を買収しました。

太平洋セメントは、中長期計画において海外セメント事業強化と、海外物流ネットワークを活用したトレーディング事業を推し進めています。

太平洋セメントは、セメントや生コンなどの製造と販売を手掛けるMartin Marietta Materialsを買収することにより、カリフォルニア・アリゾナ・ネバダのセメント需要に対応できる供給体制を構築し、コスト削減と生産効率の向上を図るとしています。

米 Martin Marietta 社のカリフォルニア州におけるセメント事業資産買収に関するお知らせ

⑦ヤマウが大栄開発を買収

2015年5月、ヤマウは、長崎県を拠点として地質調査・測量・土木工事などを行う、大栄開発の全株式を取得し子会社化しました。

ヤマウは九州を中心にコンクリート製品の製造や販売を手掛けており、大栄開発の子会社化を通じてシナジー効果を得ることで、さらなる事業拡大および企業価値向上を目指すとしています。

ヤマウ---続伸、長崎県地盤の土木工事会社である大栄開発を子会社化

⑧石塚硝子が鳴海製陶を買収

2014年12月、石塚硝子は、同じ東海地方を事業エリアとする鳴海製陶の全株式を取得し、子会社化しました。株式取得額は約43億円と公表されています。鳴海製陶のブランド「NARUMI」は「ナルミボーンチャイナ」を主力としており、品質の高さと認知度は日本のみならず海外からも高い評価を得ています。

石塚硝子は鳴海製陶を買収することで、ブランドの融合によって販売力を強化するとともに、互いの持つ研究開発・製造技術のノウハウを活用し、シナジー効果を最大化するとしています。

鳴海製陶株式会社の株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ

⑨セントラル硝子がGAPIとGAESAを買収

2014年9月、セントラル硝子は、アメリカのガラス製品製造販売会社であるガーディアン・インダストリーズグループの子会社にあたるオートモーティブ・プロダクツ(GAPI)と、ガーディアン・オートモーティブ-E(GAESA)の全株式を取得しました。

セントラル硝子は顧客のグローバル化に対応すべく、海外の自動車ガラス事業に積極的投資をしていましたが、今回の買収により対象2社の生産力に自社の研究開発力を融合させ、競争力の高い製品の開発および海外での事業拡大を進めていく方針です。

米国 Guardian Industries Corp.子会社 2 社の株式取得に関するお知らせ

⑩日本電気硝子によるニプロの株式取得

2012年10月、日本電気硝子は、企業用医療機器・ガラス製品の製造および販売を手掛けるニプロの発行株式約10.09%を取得しました。

日本硝子は医療用ガラス事業の強化・拡大を目指しており、両社の関係維持と向上を図るとともに、将来的に成長が見込める海外新興国市場で積極的に事業を展開していく方針です。

ニプロ株式会社の株式取得に関するお知らせ

コンクリート製造業界のM&Aについては、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】コンクリート製造業界のM&A!動向や流れ・相場を事例付きで徹底解説

ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継のまとめ

ガラス・土石製品製造会社にとって、新たなノウハウ・製品の獲得や海外市場への進出などを実現するうえで、M&Aは有効的な経営手法です。しかし、M&Aを成功させるためには、業界の最新動向を把握したうえで自社に合ったスキームを選択して戦略的に進めることが大切です。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)