グループホームは廃業するより売るべき？売り手と買い手のメリットを比較！

グループホームとは、認知症の高齢者が専門スタッフの介助を受けながら、共同で自立した生活を送る小規模介護施設です。5～9人の入居者を1ユニットとして、1施設に2ユニットまで設置できます。

高齢化が進む日本でグループホームはなくてはならない存在ですが、近年は経営悪化などの理由により休廃業や倒産が増加中です。この章では政府が公表しているデータなどから、グループホーム業界を取り巻く現状やグループホームの廃業件数の年次推移を確認します。

2019（令和元）年の厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」では、グループホーム業界を取り巻く現状について、収支が悪化し経営環境はより厳しくなっているとの見解が公表されています。

そのような厳しい現状に輪をかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により、グループホームを含めた介護業界は、経営悪化により事業所の存続が危ぶまれるケースも多くなっているのが現況です。

グループホーム単体の廃業件数に関する公表データではありませんが、東京商工リサーチがの「2020年老人福祉・介護事業の休廃業・解散調査」「2021年老人福祉・介護事業の倒産状況」によれば、2010（平成22）年以降、下表のように推移しています。

休廃業・解散件数および倒産件数ともに年々増加の傾向にあり、2020（令和2）年は過去最多を記録しました。2021（令和3）年に倒産件数は減少しているものの、休廃業・解散件数が未発表のため結論は出せません。
 

需要が高いにもかかわらずグループホームの廃業が多い背景には、以下のような事情があります。

• グループホーム事業は、参入障壁の低さと需要の高さに目をつけた異業種からの新規参入が毎年一定数あるものの、運営ノウハウがないと事業継続が難しく、早期に撤退していく事業者も多い。
• グループホーム事業の給与体系は、ハードワークにもかかわらず安い傾向にあり、それを嫌って人材不足となりやすいため、事業を維持できず廃業を選択するケースも多い。
• 人材を確保するために給与体系を上げたグループホーム事業者の場合、人件費増が経営を圧迫、最終的に経営不振で廃業するケースもある。
• 地域によってはグループホーム事業者が集中しており、激化する競争についていけなくなった事業者が廃業している。
• 3年に1度、国が改定する介護報酬が、ときには引き下げられることもあり、そのような際に経営ダメージを受けたグループホーム事業者が廃業を選択している。

グループホームが廃業するとなれば、従業員は解雇となり、利用者･入居者には退去をお願いしなければなりません。グループホームは廃業を選択するよりも売却したほうがメリットも多いです。この章では、グループホームが廃業よりも売却がおすすめである理由を解説します。

• 後継者問題の解決が可能
• 人材不足の解決が可能
• 大手グループの傘下入りで競争力がつく
• 将来性の不安を解決できる
• 不動産収入を得ることが可能

後継者不在が理由でグループホームの廃業を検討している場合は、第三者へグループホーム事業を売却して事業承継することで解決が可能です。

経営者自身で後継者を探して必要な教育を行うためには、時間やネットワークも必要になりますが、M&Aによる売却であればM&A仲介会社を介して相手を探せるので、効率的かつ条件のよい承継先を探せます。

グループホームなどの介護業界では、慢性的な人材不足が問題になっています。介護業界は離職率が高めでもあるので、人材確保に頭を悩ませている経営者は少なくないでしょう。

人材不足が深刻になれば廃業という選択も検討することになりますが、業界全体が人手不足であるため、M&Aでグループホームを買収して人材確保をしたいと考えている買い手も多いです。

M&Aによってグループホームを売却すれば、売り手は人材不足の問題から解放され、買い手は従業員を確保できます。従業員の雇用も維持されるので、売り手・買い手双方にとってメリットは大です。

グループホームは、競合会社との事業エリア内競争が常に厳しい状態にあり、中小規模の事業者にとっては、経営の安定性を図るための競争力をつけることが必須です。しかし、資金面の問題などで思い切った経営戦略を採れない場合もあるでしょう。

そのようなケースでは、M&Aでグループホームを売却する方法もあります。大手グループの傘下に入れば、買い手の経営資源などを活用して競争力を一気につけられるからです。

グループホーム業界を取り巻く現状や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、将来性に不安を感じる事業者も少なくないでしょう。将来性の不安によって廃業を考えている場合は、グループホームをM&Aによって売却すれば解決が可能です。

大手グループなど安定した相手に売却できれば、経営者として将来性の不安を解決でき、利用者・入居者などの関係者へ与える影響についても心配せずにすみます。

グループホームの事業売却では、不動産譲渡を伴わないケースもあります。グループホームの事業だけを譲渡して、グループホームの土地や建物などの不動産を売り手の手元に残すことも可能です。

このような場合、M&A後は買い手がグループホーム事業を継続し、不動産に関する賃料が売り手（不動産所有者）に支払われるため、不動産収入を得られます。

グループホームのM&Aには多くのメリットがありますが、具体的に売り手と買い手にはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、グループホームM&Aにおける売り手と買い手のメリットを比較します。

まずは、グループホームM&Aの売り手側のメリットをみていきましょう。売り手側の主なメリットとしては、以下の4つが考えられます。

• 事業承継問題の解決
• 経営改善が可能
• 創業者利益の獲得
• 雇用継続が可能

一方で、グループホームのM&Aでの買い手のメリットとしては、主に以下の3つが考えられます。

• 事業エリアや事業規模の拡大
• 既存事業とのシナジー効果
• 人材不足問題の解決

グループホームを売る際の主なM&A手法には、事業譲渡と株式譲渡があります。事業譲渡と株式譲渡では、取引主体や譲渡対象などが異なるため、違いを理解しておくことが必要です。

事業譲渡とは、事業および関連する資産や権利義務を選別して売買することです。事業譲渡の対象は売り手と買い手で協議して決定でき、譲渡対価は事業の売り手である企業または個人事業主が受け取ります。

譲渡対象を選べて法人格はそのまま残るので、売り手は採算事業を残して不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中を図ったり、売却資金で別の事業を開始することも可能です。また、買い手は、不要な事業や負債を引き継がずにすむメリットがあります。

ただし、事業譲渡は個別承継であるため、従業員との労働契約や取引先・顧客との契約など全て個別に同意を得て、新たに契約し直さ魔ければなりません。このように手続きが煩雑となるため、株式譲渡と比べると手間と時間が必要になります。

株式譲渡とは、自社の発行済み株式を譲渡することによって経営権を買い手へ移す手法です。経営権を掌握するためには過半数の株式取得が必要であり、全株式を取得すれば完全子会社にできます。株式譲渡は、権利義務などの全てが買い手へ包括的に引き継がれる包括承継です。

株式名義書換手続きと代金の授受を行えば手続きが完了するので、事業譲渡と比べると短期間で終えることが可能ですが、買い手は不要な事業や負債も引き継がなければならないデメリットもあります。

グループホームの売却を実施する際は、あらかじめM&Aの流れを把握しておくと、慌てずに準備を進められるでしょう。この章では、グループホームのM&Aの流れを順番に確認していきます。

1. M&A仲介会社・M&Aの専門家に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

グループホームを売却することを決めたら、まずはM&A仲介会社やM&Aの専門家に相談するところから始めます。M&Aを進めるうえでは、希望に合った相手先を探して交渉を進めていかなければなりませんが、そのためにはネットワークや専門知識が必要です。

M&A仲介会社などの専門家は、知識とノウハウを持ち合わせているので、状況に適したアドバイス・サポートを受けられます。

サポートを依頼するM&Aの専門家が決まって業務委託契約を締結したら、実際に交渉を進める相手先を選定していきます。M&A仲介会社の場合は、アドバイザーに希望条件を伝えれば、見合った企業が数社リストアップされるでしょう。

そのなかから交渉に移りたい相手を選んだら、M&A仲介会社を通して交渉についての打診をします。相手先が同意すれば、秘密保持契約を締結して情報を開示し、具体的な交渉開始です。なお、交渉は、M&A仲介会社が代行します。

売り手・買い手双方のトップ同士による面談では、互いの人柄や経営理念、売却後の経営方針などを確認します。これまで開示された情報だけではわからない部分を直接会って確認できる機会なので、質問事項があればまとめておくのもよいでしょう。

相手から質問を受けた場合、必ずしもその場で解答しなければならないというわけではなく、持ち帰ってから回答するかたちでも大丈夫です。

トップ同士の面談がすみ、売り手・買い手双方のM&A成立に向けて前向きである場合、ここまでの交渉で取り決めた内容を基本合意書として締結します。基本合意書の締結はM&Aの流れでは中間地点にあたり、基本的な諸条件の合意後、最終契約に先立って取り交わす書面です。

M&A手法などの取引形態や譲渡価額、デューデリジェンス（買収監査）に関する売り手側の協力義務、独占交渉権の付与などが、基本合意書の主な内容ですが、デューデリジェンスへの協力義務、独占交渉権、秘密保持以外の条項には法的拘束力がありません。

基本合意書締結後、買収側によるデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、買収側による譲渡対象の調査です。

譲渡価額が適正かどうかを判断するため、財務・法務などの面からリスクや問題の有無を士業などの専門家が調査します。売り手側は、資料などが求められた際は速やかに提出するなど、デューディリジェンスに協力しなければなりません。

デューデリジェンス完了後、買い手がM&A実行に問題ないと判断すれば、最終交渉が行われます。最終交渉で条件が合意に至れば、最終契約書の締結です。

最終契約書は基本合意書の内容を基に作成するのが一般的ですが、デューデリジェンスの結果が加味されるため、対価や条件が変更される場合もあります。

最終契約書では、譲渡実行日や譲渡対価の授受方法、譲渡対象や引き継ぎ方法、各種資産や契約、権利などの承継に関する事項、表明保証など各種契約上の責任などが主な記載事項です。

M&Aにおけるクロージングとは、契約内容の履行のことです。譲渡代金の支払い、株式や資産の引き渡し手続きがなされ、経営権の移転が完了します。

クロージングを迎えるためには、クロージング条件（前提条件）を満たしていなければなりません。そのため、最終契約を締結してからクロージングまでは一定期間空けるのが一般的です。

M&Aの場合、各案件ごとに売り手の経営状況が異なるため、画一的な相場というものはありません。案件ごとに売り手の企業価値評価、あるいは事業価値評価が実施され、それをベースに売り手・買い手の交渉によって対価が決定するものです。

その企業価値評価・事業価値評価を簡易的に計算する方法がありますので、ここではそれを紹介します。

• 企業価値＝時価純資産額＋営業利益×2～5年
• 事業価値＝時価純事業資産額＋事業利益×2～5年

最後に、グループホームを売却する際のポイントを紹介します。グループホームの廃業ではなく売却を検討している場合は、以下6つのポイントを意識して進めるとよいでしょう。

• 業績が好調なときに検討する
• グループホームを売る際に必要な資料をまとめる
• 改善点を見つけ直していく
• 施設修繕について調べる
• 人材が適切に配置されているかを調べる
• M&Aの専門家に相談する

グループホームの売却は、業績が好調なときに検討すると買い手候補がみつかりやすく、譲渡価額など売却条件もより希望に近づけることが可能です。業績が悪くなってから焦って売却しようとしても、条件が悪くなるだけでなく、買い手候補がみつからない可能性もあります。

グループホームの売却・M&Aを検討するなら、業績が好調なときから検討して準備をしっかりと進めておけば、タイミングを逃さず戦略的にM&Aを行うことが可能です。

グループホームを売る際は、事前に必要な資料をまとめておくことも大切です。必要な資料を準備しておけば、買い手に自社の情報を正しく伝えられ、M&Aアドバイザーも適切なサポートを行えます。

グループホーム売却に必要な情報の整理や書類の準備は、意外と時間がかかるものです。必要な資料をM&Aアドバイザーに確認しておき、なるべく早い時期から準備をしておくとよいでしょう。

グループホームのM&Aの検討を開始したら、自社の状況を客観的に見つめて把握し、改善点を見つけて直すことも必要です。

あらかじめ問題点を改善できれば、売却の相手先探しや交渉面で有利になります。慢性的な人材不足など解決が容易でないものもありますが、職場環境の整備などできるところから始めていきましょう。

事業の改善点を見つけ出すことと同時に、グループホームの施設修繕についても調査しておきましょう。施設に関する過去の修繕履歴などは買い手側にヒアリングされる可能性が高いため、現状と併せて事前にチェックしておく必要があります。

あまり費用をかけずに修繕が可能な箇所については、売却前に修繕を完了しておくことも重要です。

グループホームには人員配置基準があるので、売却前に適切に人材が配置されているかをよく確認しておくことが大切です。

買い手は事業規模の拡大や新規参入以外に、人員確保をM&Aの目的の1つとしていることが多いため、厚生労働省の基準を満たしているか、再確認しておきましょう。

グループホームの売却を成功させるためには、しっかりとした戦略を立てたうえで、タイミングを逃さず実行することが大切です。専門的な知識や見解が必要になる場面も多いため、専門家に相談しそのサポート下で進めていくと、成功する可能性が高まります。

ほとんどのグループホーム経営者にとってM&Aは経験がない場合が多いため、相談からクロージングまでのサポートが受けられる一貫支援を行っているM&A仲介会社に相談するとよいでしょう。

グループホームの売却をご検討の際は、M&A総合研究所へぜひご相談ください。M&A総合研究所は、多数の支援実績を有するM&A仲介会社です。

支援実績・知識ともに豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、グループホームの売却を相談時から交渉・クロージングまでしっかりサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制となっており（買い手企業様からのみ中間金を頂戴しております）、着手金は売り手・買い手企業様とも完全無料です。

お電話・Webからの無料相談は随時、承っておりますので、グループホームの売却・M&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

近年、さまざまな理由により、グループホームの休廃業・解散・倒産が増加しており、事業継続に悩んでいるケースも多いのが実状です。もし、グループホームの廃業を考えているのであれば、まずは売却を検討してみることをおすすめします。

売却には従業員の雇用継続などメリットも多いので、M&Aの専門家に相談するのが得策です。本記事の概要は以下のようになります。

・グループホームは廃業するより売るべき理由
→後継者問題の解決が可能
→人材不足の解決が可能
→大手グループの傘下入りで競争力がつく
→将来性の不安を解決できる
→不動産収入を得ることが可能

・グループホームの売り手のメリット
→事業承継問題の解決、経営改善が可能、創業者利益の確保、雇用継続が可能

・グループホームの買い手のメリット
→事業エリア･事業規模の拡大、既存事業とのシナジー効果、人材不足問題の解決

・グループホームの廃業を選択するより事業売却を選択する際のポイント
→業績が好調なときに検討する
→グループホームを売る際に必要な資料をまとめる
→改善点を見つけ直していく
→施設修繕について調べる
→人材が適切に配置されているかを調べる
→M&Aの専門家に相談する