2020年4月28日更新業種別M&A

【2020年最新版】グループホームのM&A事例10選!相談先のおすすめは?

高齢化などの影響を受けて、グループホームをはじめとする介護業界でもM&Aの実施事例が増加しています。昨今の日本社会で大きな役割を担っているため、廃業を回避しつつ存続させることが大切です。今回は、グループホームのM&A事例・おすすめの相談先を中心に紹介します。

目次
  1. グループホームのM&A
  2. グループホームのM&A事例10選
  3. グループホームを取り巻く環境
  4. グループホームの必要要件
  5. グループホームがM&Aされる理由
  6. グループホームをM&Aする際におすすめの相談先
  7. グループホームをM&Aする際におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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施設介護 老人ホームのM&A・事業承継

グループホームのM&A

グループホームのM&A

厚生労働省の調査によると、グループホーム(正式名称:認知症対応型共同生活介護)は、2017年時点で全国に13,346施設存在しています。グループホーム事業の多くは1~3施設ほどの規模で運営されているため、施設管理や人材確保が困難な状況です。

上記の課題を抱える施設を中心に、最近ではグループホーム存続に向けてM&Aを検討する事業所も少なくありません。ここでは、まずグループホームおよびM&Aの定義について順番に解説します。

参考URL:厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」

グループホームとは

グループホームは地域密着型サービスの1つであり、認知症高齢者に適する介護サービスを提供する居宅施設です。1990年代後半に国のモデル事業としてサービスが開始された後、2000年に介護保険制度が開始されたことで施設数は年々増加しています。

グループホームの目的は、認知症高齢者に住み慣れた地域で生活を継続してもらうことです。グループホームに入居するには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 65歳以上で要支援2または要介護1以上の認知症患者であること
  • 施設と同一地域内の住人であること

入居費用として、入居一時金・保証金という2種類の初期費用が発生します。ただし、費用額には明確な基準がなく、施設ごとに0円〜数100万円まで大きな差が見られる状況です。一般的な目安として、100万円程度の費用が発生します。

入居後に支払う月々の費用も、施設ごとに異なるのです。具体的には、介護サービスの費用・自己負担分の家賃・光熱費・食費などが発生します。基本的には、地方・郊外では月額10万円〜15万円前後の費用が目安である一方で、都市部では月額15万円〜30万円前後の費用が目安です。

グループホームは定員(5人〜9人)を1ユニットとして共同生活させる介護福祉施設ですが、各利用者には個室または準個室が与えられるほか、入居者同士が交流するスペースも存在します。公共スペースとして、入居者の食事・健康チェックなどを実施するための空間も設けられるのです。

提供されるサービスは、「入浴・排泄・食事などの介護その他の日常生活の世話および機能訓練」と定義されています。上記のサービスを提供するために、認知症ケアができる介護職員や、リハビリテーション・レクリエーションを行う職員などが配置されているのです。

M&Aとは

M&A(正式名称:Mergers and Acquisitions)とは、日本語で「合併と買収」を意味する言葉です。簡単に説明すると、ビジネスの売買(買収)や複数のビジネスを1つに統合(合併)するための手法をさします。

広義の意味では、企業の合併・買収だけでなく、提携まで含めるケースもあるため把握しておくと良いです。M&Aにおける売り手側では、事業承継の問題解決・資金調達・コア事業への集中・自社の存続などを目的として掲げるケースが多く見られます。

一方の買い手側は、事業拡大・新規事業への参入などを目的にM&Aを経営戦略として活用するケースが多いです。かつてのM&Aは大手企業を中心に実施されていましたが、最近では中小企業のM&A実施件数が増加傾向にあります。

中小企業のM&A実施件数が増加した背景には、少子高齢化などで生じる後継者不在の問題が深く関係しているのです。つまり、多くの中小企業では、経営者が高齢となり引退を考える時期が訪れているにも関わらず、適任の後継者がいないという問題に悩まされています。

たとえ経営者に後継者候補となる子供がいたとしても、職業選択が多様化する昨今では必ずしも事業を引き継いでもらえるとは限りません。かつては後継者不在に陥った会社の多くが、廃業を選択していました。

ただし、培ってきたノウハウ・技術が消滅してしまうことは、経営者にとって本意ではありません。そもそも廃業を選択すれば多くの費用がかかるだけでなく、従業員・取引先などに大きな迷惑をかけます。

中小企業の後継者問題は、国にとっても大きな課題です。後継者不在を理由に廃業する中小企業が増加すれば、日本経済にも深刻な影響を及ぼします。そこで経済産業省(中小企業庁)を中心に、事業承継の課題解決のためにM&A実施を推進する動きが活発化している状況です。

現在は、自社事業の存続に危機感を抱く経営者の多くがM&Aを検討するようになっています。かつてのマイナスイメージが払拭され、M企業のさまざまな課題を解決する施策として、M&Aは日本経済に浸透したのです。

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グループホームのM&A事例10選

グループホームのM&A事例

大手企業から中小企業に至るまで、M&Aの活用により経営戦略上の目的を達成できた会社は多く存在します。ただし、M&Aでは実施後にトラブルが発生するケースも少なからずあり、最悪のケースではM&A自体に失敗してしまうこともあるため注意が必要です。

ここでは、M&Aを成功させた会社が用いた手法・ポイントとなる要素などを中心に、実際のM&A事例を最新のものから順番に紹介します。

  1. ユニマットリタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南の子会社化
  2. ソラストによるJAWAの子会社化
  3. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスの子会社化
  4. ツクイによるヒューマンライフ・マネジメントの株式取得
  5. SOMPOホールディングスによる介護事業グループ会社4社の合併
  6. ケア21によるナースセントラルの子会社化
  7. キリン堂ホールディングスによるメディスンショップ・ジャパンの子会社化
  8. メディカル一光によるウェルフェアーの子会社化
  9. シノケングループによるグループホーム2社の買収
  10. ケア21によるパートナーズの子会社化
それぞれの事例を詳しく見ていきます。

①ユニマットリタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南の子会社化

2019年2月、株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティは、株式会社ホームストライク湘南の全株式を株式譲渡により取得して完全子会社化しました。本件M&Aの取引価格は、非公開とされています。

買い手である株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティは、グループホームだけでなく、デイサービス・ショートステイ・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など介護事業を幅広く展開する会社です。

売り手の株式会社ホームストライク湘南は、神奈川県茅ヶ崎市で「グループホーム茅ヶ崎」を運営しています。本件M&Aは、買い手からすると、既存拠点との職場環境づくりをはじめ、介護人材育成のノウハウ共有などでもシナジー効果の獲得を期待した事例です。

②ソラストによるJAWAの子会社化

2018年10月、株式会社ソラストは、株式会社JAWAの全株式を株式譲渡により取得して子会社化したと発表しました。本件M&Aの取引価格は、非公開とされています。

買い手である株式会社ソラストは、日本初の医療事務教育機関であるほか、関東・関西地区で介護サービスを提供する会社です。売り手の株式会社JAWAは、大阪府・愛媛県・兵庫県を中心に高齢者や認知症患者のためにグループホームを運営しています。

本件M&Aは、買い手からすると、自社展開する通所在宅サービスに売り手の持つ施設系サービスを組み込むことで、地域トータルケアの実現や介護利用者の幅広いニーズに向けた対応の柔軟化を目指した事例です。

③学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスの子会社化

2018年9月、株式会社学研ホールディングスは、メディカル・ケア・サービス株式会社の株式61.8%を取得して子会社化すると決議しました。本件M&Aは日本政策投資銀行との共同投資による株式取得であり、取引価格は90億2,000万円と発表されています。

買い手である株式会社学研ホールディングスは、教育関連事業・出版事業のほか、多角化の一環としてサービス付き高齢者向け住宅事業も手掛けているグループ会社です。

売り手のメディカル・ケア・サービス株式会社は、居室数日本トップクラスのグループホーム事業会社として、グループホーム・有料老人ホームなどを展開しています。

株式会社学研ホールディングスは、在宅介護・配食・認知症予防教室などを提供する株式会社学研ココファンを子会社に持っていました。株式会社学研ココファンでは比較的健康な高齢者を対象とするサービス付き高齢者住宅を事業の軸としていましたが、認知症ケアの分野が手薄になっていたのです。

本件M&Aは、買い手からすると、サービス付き高齢者向け住宅事業と認知症ケア事業との関連性を高めつつ、認知症の予防から緩和まで対応可能なケアシステムの形成を目指した事例といえます。合わせて、アジア各地域への事業展開を視野に入れたサービスの拡大も目指された事例です。

④ツクイによるヒューマンライフ・マネジメントの株式取得

2018年8月、株式会社ツクイは、株式会社ヒューマンライフ・マネジメントの株式22.9%(議決権ベース)を出資という形で取得しました。本件M&Aの取引価格は、3億300万円と発表されています。

買い手である株式会社ツクイは、グループホームなどの介護事業を手掛ける企業です。売り手のヒューマンライフ・マネジメント株式会社は在宅医療の支援を手掛けており、複数の医療機関と連携して往診できる医師や夜間当直できる医師などで構築されるネットワークを保有しています。

また、医師が病院の垣根を越えて急患対応などにあたれるシステムを開発・提供するほか、訪問看護や訪問栄養指導なども手掛ける会社です。本件M&Aは、買い手からすると、介護事業との連携を通じた新サービスの創出および訪問看護サービスの拡大を目指した事例といえます。

⑤SOMPOホールディングスによる介護事業グループ会社4社の合併

2018年3月、SOMPOホールディングス株式会社は、傘下である介護事業4社にて合併を実施すると発表しました。存続会社となるSOMPOケアメッセージが、他の3社を吸収合併する形です。

本件M&Aは、合併の存続会社からすると、一体運営を効率的に進める体制構築・グループホームをはじめ介護事業全体におけるサービスの質向上などが期待される事例といえます。

⑥ケア21によるナースセントラルの子会社化

2017年12月、株式会社ケア21は、株式会社ナースセントラルの株式を取得して子会社化したと発表しました。本件M&Aの取引価格は、非公開とされています。

買い手である株式会社ケア21は、グループホーム・訪問介護・居宅介護支援・施設介護・介護付き有料老人ホームなどの事業を展開する会社です。売り手の株式会社ナースセントラルは、関東で訪問介護・訪問リハビリサービスを展開しています。

本件M&Aは、買い手からすると、首都圏における訪問看護事業の加速度的な拡大を目指した事例です。

⑦キリン堂ホールディングスによるメディスンショップ・ジャパンの子会社化

2017年5月、株式会社キリン堂ホールディングスは、連結子会社である株式会社キリン堂を通じて、セントケア・ホールディングス株式会社の子会社であるメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を株式譲渡により取得して子会社化することを決議しました。

本件M&Aの取引価格は、約1億円とされています。買い手である株式会社会社キリン堂ホールディングスは、関西を中心にドラッグストアおよび調剤薬局を展開する会社です。売り手のセントケア・ホールディングスは、グループホームをはじめ介護施設の運営などを手掛けています。

また、譲渡対象となったメディスンショップ・ジャパン株式会社は、調剤薬局のフランチャイズ展開をする会社です。本件M&Aは、買い手からすると、調剤薬局のフランチャイザー(本部)としてさらなるシェア拡大を目指した事例といえます。

⑧メディカル一光によるウェルフェアーの子会社化

2016年8月、株式会社メディカル一光は、連結子会社の株式会社ヘルスケア・キャピタルを通じて、ウェルフェアー株式会社の全株式を取得して子会社化するために株式譲渡契約を締結しました。本件M&Aの取引価格は、非公開とされています。

買い手となった株式会社メディカル一光は調剤薬局事業・ヘルスケア事業・医薬品卸事業などを展開している会社であり、その子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルは介護サービスを提供する会社です。

売り手であるウェルフェアー株式会社は、京都府・滋賀県・兵庫県・広島県でグループホームおよび通所介護事業などを運営しています。本件M&Aは、買い手からすると、ヘルスケア事業の規模拡大を図りつつ企業価値向上を目指した事例です。

⑨シノケングループによるグループホーム2社の買収

2015年2月、株式会社シノケングループは、完全子会社である株式会社シノケンウェルネスを通じて、有限会社フレンドおよび有限会社ベストの全株式を株式譲渡により取得すると発表しました。本件M&Aの取引価格は、合わせて約7億9,000万円とされています。

買い手となった株式会社シノケングループは、アパート・マンションの販売を手掛けるほか、サービス付き高齢者向け住宅やデイサービスなどを保有・運営する会社です。売り手の有限会社フレンドはグループホームの施設運営を、有限会社ベストは介護サービス付随業務を手掛けています。

本件M&Aは、買い手からすると、介護サービスのラインナップに認知症対応型グループホームを追加して、提供可能な介護関連サービスの拡大を目指した事例です。

⑩ケア21によるパートナーズの子会社化

2014年3月、株式会社ケア21は、有限会社パートナーズの全株式を株式譲渡により取得して子会社化すると決定しました。本件M&Aの取引価格は、非公開とされています。

買い手である株式会社ケア21は、グループホーム・訪問介護・居宅介護支援・施設介護・介護付き有料老人ホームなどの事業を展開する会社です。売り手の有限会社パートナーズは、名古屋地区でグループホームなどを運営しています。

本件M&Aは、買い手からすると、売り手が拠点とする地区の利用者ニーズに応えつつサービスの充実化を目指した事例です。

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グループホームを取り巻く環境

グループホームを取り巻く環境

新世代の認知症高齢者支援を担うサービスとして、グループホームには大きな期待が寄せられています。ただし、グループホームの運営には課題が多いだけでなく、事業者の間でサービスが担う役割や機能に関する認識が統一されていない状況です。

一方の利用者・家族・地域住民側も、グループホームに期待できる内容・範囲を十分に把握できていません。ここでは、グループホームを取り巻く環境について、以下の項目に分けて解説します。

  1. 介護が必要な高齢者の増加
  2. 急激に膨らむ介護給付費
  3. 度重なる介護報酬の改定
  4. 慢性的な人材不足
  5. 施設数は増加傾向
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①介護が必要な高齢者の増加

日本の高齢化は、世界でも類を見ない速さで進行している状況です。内閣府によると、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)は、2025年には30%に到達すると予測されています。

介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数を見ると、介護保険制度が導入された2005年には約218万人でしたが、2016年には約618万人まで増加している状況です。要介護(要支援)の高齢者は、今後も急速に増えていくとされています。

グループホームを利用する認知症の高齢者数を見ると、2012年には462万人(65歳以上の高齢者の約7人に1人)でしたが、2025年には700万人(65歳以上の高齢者の約5人に1人)を超えるという推計もあるのです。

上記のデータを踏まえると今後もグループホーム利用者は増加していく見込みであることから、グループホームの運営方法について課題を抱える事業者が増加するものと見られます。

参考URL:内閣府「令和元年版高齢社会白書(概要版)」
     内閣府「平成29年版高齢社会白書(概要版)」

②急激に膨らむ介護給付費

介護給付費とは、要介護または要支援の認定を受けた人に支払われる給付金のことであり、2000年に開始された介護保険制度によって規定されています。要介護1〜5または要支援1〜2に認定される高齢者数の増加に伴って、国が介護給付費として支給する金額が増えている状況です。

介護給付費として支給された金額を見ると、介護保険制度の開始当初である2000年には3兆6,000億円でしたが、2017年には10兆8,000億円にまで増加しています。2025年には、21兆円にまで膨らむと予測されているのです。

こうした状況の中で年金・医療を含めた社会保障制度持続の可能性が疑問視されており、国の厳しい財政事情を踏まえても介護給付費の抑制は喫緊に解決すべき課題となっています。

参考URL:内閣府「介護給付と保険料の推移」
     厚生労働省「地域包括ケアシステムの実現へ向けて」

③度重なる介護報酬の改定

2000年に開始された介護保険制度のもとではおよそ3年周期で介護保険法が改正されており、これに伴い介護報酬の改定も実施されています。最近では2017年に介護保険法の改正が実施されたことで、2018年4月から介護報酬が改定されている状況です。

2015年の介護報酬改定ではマイナス2.27%となり、2006年にマイナス0.5%に改定されて以来、9年ぶりのマイナス改定になりました。2015年時点では、ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられています。

2018年の介護報酬改定ではプラス0.54%と微増しましたが、今後の推移が読みにくいため介護事業者にとっては厳しい状況が続く見込みです。

参考URL:厚生労働省「平成27年度介護報酬改定の骨子」
     厚生労働省「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」

④慢性的な人材不足

グループホームは、慢性的な人材不足に悩まされています。介護業界は、賃金水準が低いだけでなく肉体労働や夜勤勤務をはじめ労働環境が過酷であるため、人材確保が非常に困難です。

採用してもすぐに辞めてしまうことから離職率の高さが問題となっており、施設間では介護資格保有者の争奪戦が繰り広げられています。そのほか、人材を確保するための求人広告料が施設の収益を圧迫している状況です。

グループホームでは入居者3人に対して1人以上の介護職員が必須であるほか、夜間・深夜の時間帯は必ず1人以上が従事しなければなりません。1ユニットごとに計画作成者も置かれるほか、その中の1人はケアマネージャーでなければならないと規定されています。

上記の要因によって、人員が集まらないことで運営が困難となるグループホームは数多いです。

⑤施設数は増加傾向

介護保険制度の開始以降、グループホームの施設数自体は増加傾向にあります。全国にあるグループホームの総数を見ると、2000年時点(介護保険制度の開始直前)では675施設でしたが、2017年になると13,346施設にまで増えている状況です。

グループホーム施設数増加に伴って膨らんだ介護給付費を抑制するために、グループホーム新設については総量規制による制限を課す地方自治体もあります。とはいえ、急増する認知症高齢者に対して、圧倒的に施設数・定員数が足りていない状況です。

一般的なグループホームの入居率は95%前後という高い数値で推移しており、多くのグループホームでは入居待ちの高齢者が多数存在しています。

参考URL:厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」

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グループホームの必要要件

施設介護 老人ホームのM&A・事業承継
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グループホームの要件

グループホームを開業・運用するには、厚生労働省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に規定される基準を満たす必要があります。

もともとグループホームは認知症の進行を緩和する目的を持っており、一般的には自宅を思わせるような家庭的で落ち着いた環境を備えることが推奨されているのです。ここでは、主な基準を施設・人員という2つの観点に分けて解説します。

参考URL:厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」

①施設の基準

グループホームに求められる代表的な施設の基準は、以下のとおりです。

  • 居室
  • 共用施設
  • 定員
  • 立地

それぞれの基準を詳しく解説します。

居室

居室は1人に対して1室を原則とするほか、広さは床面積7.43平方メートル以上(4.5畳以上)必要です。なお、入居者に必要と判断される場合には、2人で1室とすることも認められています。

共用施設

入居者が共同で利用できる設備として、食堂・台所・トイレ・洗面設備・浴室・消防設備など日常生活に必要な施設の整備が求められています。認知症かつ要介護1以上の認定を受けている高齢者が入居対象となるため、これに適応できるよう段差解消工事・車椅子対応施設の導入も必要です。

なお、入居者の動線と安全性を配慮して、死角を作らない工夫が求められます。共用施設は、介護職員用の事務室・書類保管庫などと分けるほか、入居者の生活スペースとも別に確保する必要のある施設です。

定員

5人〜9人の利用者を1ユニットの定員として、1事業所の上限は2ユニット(18人)までです。日中は入居者3人に対して介護職員1人を配置して、夜勤は1人以上を配置する必要があります。

入居者の生活に必要となる施設などは1ユニットごとに設ける必要があり、異なるユニット間での共用は認められません。

立地

認知症高齢者をケアするうえで、家族・地域住民との交流機会も欠かせない要素です。立地条件として「利用者が家族や地域住民と交流を持つ機会が確保できる地域」であることが求められています。

地方自治体によっては「半径〇km以内に住宅が〇軒以上」など、具体的な指標が提示されている場合もあるため確認しておくと良いです。

②人員の基準

グループホームの運営に欠かせない人員の基準には、以下の4項目が存在します。

  • 介護職員
  • 計画作成担当者
  • 管理者
  • 代表者

それぞれの基準を詳しく見ていきます。

介護職員

介護職員は、利用者3人に対して1人以上配置します。その中でも1人以上は、常勤としなければなりません。夜間・深夜帯の介護職員は、利用者の人数に関わらず「通常の勤務者」を常時1人以上配置します。

計画作成担当者

計画作成担当者は、各利用者の介護計画を作成する役割を担う職員であり、共同生活住居ごとに配置します。このうち1人以上は介護支援専門員の資格を保有する者を配置して、他の計画作成担当者の業務を監督させなければなりません。

介護支援専門員の資格がない者は、認知症高齢者の介護サービス計画作成業務への従事経験を経ることで計画作成担当者の業務を行えます。介護支援専門員資格の有無に関わらず、計画作成担当者は、都道府県などが実施する認知症介護実践者研修または基礎研修を修了しなければなりません。

管理者

共同生活住宅ごとに、常勤の管理者を配置します。管理者になるには、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などで認知症高齢者の介護経験を3年以上積むことに加えて、厚生労働省が実施する管理者研修を修了しなければなりません。

なお、管理者は、事業所の管理業務に影響がない範囲で他の職種と兼務することも可能です。

代表者

事業所には、代表者を配置する必要があります。代表者になるには、特別養護老人ホーム・老人デイサービスサンタ―などで認知症高齢者の介護を経験しなければなりません。

合わせて、保険・医療・福祉サービスを提供する事業所の経営に関わる経験を積むほか、厚生労働省が認める管理者研修を修了する必要があります。

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グループホームがM&Aされる理由

グループホームのM&A理由

グループホームがM&A取引の対象となる理由は、以下のとおりです。

  1. 後継者問題の解決したいため
  2. 従業員や利用者が減少しているため
  3. 新しい事業へと転換するため
  4. 廃業・倒産を避けるため
  5. 事業や土地・建物の譲渡・売却益を獲得するため
それぞれの理由を順番に見ていきます。

①後継者問題の解決したいため

最近では、グループホームをはじめさまざまな業種において、後継者不足の問題が深刻化しています。経営者が高齢となり引退を検討する時期が訪れても、後継者が不在であるために事業承継できない事業所が多いです。

M&Aにより第三者に事業所を譲り渡せば、廃業を回避しつ事業所の運営を継続できます。

②従業員や利用者が減少しているため

最近では多くの業界で、少子高齢化による人手不足も問題となっています。グループホームにおいては、介護職員である従業員の離職率が高いために、従業員の減少が続いている状況です。

特にグループホームでは、介護に関する資格を保有する職員を確保しなければならないため、人材確保が難しい現状が見られます。そのうえグループホームの仕事は、夜勤などもあり体力が求められる職場です。過酷な状況で働く従業員の中には、転職を希望する人も多いとされています。

グループホームでは、施設数の増加に伴って、受け入れ可能な認知症高齢者数も増えている状況です。ただし一方では、要介護度が高いためにグループホームを利用せず他の介護施設を利用する患者も多いことから、今後は利用者の減少が進むと予想されています。

③新しい事業へと転換するため

経営者の中には、グループホームを開業したものの、思うように運営できず新しい事業に転換したいと考える人も存在します。グループホームのM&Aを実施すれば、譲渡利益・売却利益を獲得できるため、新しい事業の資金に充てることが可能です。

新しい事業への転換を狙っている場合には、グループホームのM&Aを検討することをおすすめします。

④廃業・倒産を避けるため

M&Aは、事業承継を実現する手法の1つでもあります。M&Aにより第三者に事業所を譲り渡せば、事業所を存続させることが可能です。グループホームは地域に密着する形で運営されているため、廃業・倒産させると多くの地域住民・認知症高齢者が困ってしまいます。

廃業・倒産ではなくM&Aを選べばグループホームを存続させられるため、利用者としても引き続きサービスを受けられるメリットがあるのです。

⑤事業や土地・建物の譲渡・売却益を獲得するため

特に中小企業のM&Aでは、株式譲渡の手法が多く選択されています。株式譲渡は、事業所の株式だけでなく、その他の資産・負債などもすべて譲り渡す手法です。M&Aによる売却が成約すると、事業や土地・建物を譲渡・売却したことで売却益を獲得できます。

獲得した利益は、経営引退後の生活資金としても活用可能です。

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グループホームをM&Aする際におすすめの相談先

グループホームをM&Aする際におすすめの相談先

グループホームでM&Aを成功させるには、M&Aの知識・実績と合わせて業界特有の知識を持つ専門家からサポートを受けることが大切です。ここでは、M&A時におすすめの相談先を紹介します。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
  5. マッチングサイト
それぞれの相談先の特徴を順番に見ていきます。

①M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、M&Aの成約を目指してサポート・アドバイスなどを実施する会社です。グループホームのM&Aを手掛ける代表的な仲介会社には、以下のようなものがあります。

  • 株式会社M&A総合研究所
  • ブティックス株式会社
  • 株式会社CBパートナーズ
  • 株式会社中小企業M&Aサポート
  • キャピタル・エヴォルヴァ―株式会社

それぞれの仲介会社の特徴を順番に見ていきます。

株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所では、中堅・中小企業のM&A仲介実績を豊富に持つM&Aアドバイザー・公認会計士・弁護士が3名体制となってM&A取引をフルサポートいたします。年間の相談件数は、業界ナンバーワン(約12,000件)です。

M&Aに関する非効率的な業務はすべてシステム化しているため、迅速な手続き進行を目指せます。具体的には、独自のデータベースから過去のM&Aデータを解析しつつ、AIシステムでマッチングする可能性の高い会社を分析して選出可能です。

日本最大級のM&Aプラットフォーム・M&Aメディアを抱えているため、売り手・買い手双方のニーズに応えながら、効率的かつ短期間でのマッチングを実現できます。料金体系は完全成功報酬制を採用しているため、安心してM&A業務をお任せください。

ブティックス株式会社

ブティックス株式会社は、介護・医療業界における豊富な知識と人脈を活かした細やかなマッチングサービスに強みがある会社です。2015年から介護事業に特化したM&A仲介事業を、2017年から医療事業に特化したM&A仲介事業をそれぞれ開始しています。

M&A業務では案件ごとにきめ細やかな対応を心掛けており、譲渡価格だけでなく社風や相性までも十分に考慮することで、安心して取引できるようなマッチングを目指している点が特徴的です。

介護事業におけるM&A仲介の取扱案件数は業界トップクラスであるほか、完全成功報酬制の料金体系を採用しているため安心して相談できます。

株式会社CBパートナーズ

株式会社CBパートナーズは、調剤薬局・介護施設・医療・クリニックを対象とするM&A支援に特化した会社です。M&Aの累計成約仲介件数は400件以上で、直近の年間件数を見ても80件以上のM&Aを成約させています。

介護・医療業界に多い報酬改定・人材不足などのリスクを考慮したうえで、最適な解決策を提供できる点が強みです。医療・介護・薬局に特化する高度な専門性を持っており、全国に広がる売り手と買い手のネットワークを通じてあらゆる地域の情報を網羅的に蓄積しています。

こうした情報をもとにして、適切なマッチングの実現を可能とする会社です。

株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポートは、さまざまな業種のM&Aを幅広く取り扱っており、グループホームのM&A・会社売却にも対応する会社です。中小企業M&Aサポートでは、78.3%という高いM&A成約率を誇っています(2018年11月末時点)。

経験豊富なアドバイザーが対応しており、より良い結果をもたらす相手先を親身に紹介してもらえる点が魅力的です。企業経営に関する知識・経験が豊富なアドバイザーがサポートしているため、安心して仲介を依頼できます。

キャピタル・エヴォルヴァ―株式会社

キャピタル・エヴォルヴァ―株式会社では、M&Aの仲介業務ではなく、M&Aアドバイザリー業務を中心とする事業を手掛けています。依頼すれば、あなたのM&A案件に対する専任アドバイザーとしてM&Aの全般的なサポートを受けることが可能です。

着手金・月額費用・中間成功報酬などは無料であり、M&A案件が成功するまで手数料がかかりません。また、M&A専門家の中から案件ごとに最適なチームを組んでアドバイス・サポートを実施する点に強みがあります。

クライアントごとに配置される専属アドバイザーが親身になって相談に乗ってくれるため、安心してM&Aを進行可能です。

②地元の金融機関

金融機関は、経営に関する知識を十分に保有しています。中にはM&Aの専門部署を設けている機関があるほか、地元企業とのネットワークを持っているケースもあることから、M&Aの検討時におすすめの相談先です。

近年はさまざまな業種のM&Aに地元の金融機関が手助けをするケースが増加しており、金融機関で勤務しながらM&Aアドバイザーの資格を保有する人材も増えています。M&A仲介会社と提携するほか、M&Aの支援を積極的に実施する金融機関も少なくありません。

地元の金融機関が持つ特定地域に関する情報が得られるほか、M&A仲介会社との連携により充実したサポートが受けられる場合もあります。ただし、M&Aを迅速に済ませたい場合には、M&A仲介会社に直接依頼したほうがスムーズです。

③地元の公的機関

M&A検討時には、事業引継ぎ支援センター・商工会議所・商工会といった地元の公的機関への相談もおすすめです。公的機関は社会的な信頼性が高く、安心して相談できる点に大きなメリットがあります。

例えば、事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が主導となり設置されている機関であり、事業承継・M&Aに関する相談に対応可能です。M&A仲介会社とつながりがあり、専門家・M&A仲介会社の紹介も実施しています。

ただし、公的機関に相談する場合には、M&Aに関する実務的なアドバイス・サポートを受けられない可能性もあるため注意が必要です。M&Aの実施を希望するなら、M&A仲介会社に直接依頼した方がスムーズに手続きを進行できます。

④地元の弁護士・税理士・会計士など

地元の弁護士・税理士・会計士といった士業の専門家は事業所の顧問となっているケースもあるため、M&Aについて相談しやすい相手だといえます。しかし弁護士・税理士・会計士には、M&Aに関する知識はあるものの、M&Aを成約させた実績がない専門家も多いです。

M&Aの成功を目指すなら、M&Aのアドバイス・サポートに強みを持つ士業事務所に相談すると良いです。とはいえ、M&Aを迅速に済ませたい場合には、M&A仲介会社に直接依頼した方が多くの手間を削減できます。

⑤マッチングサイト

マッチングサイトはWeb上に構築された空間であり、ここでは経営者自ら相手先を見つけることが可能です。M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトもあり、売り手・買い手を探すうえで利用をおすすめします。

ただし、あくまでもマッチングに焦点が絞られたサービスであるため、M&Aに関するサポート・アドバイスを受けられないマッチングサイトが多いです。M&Aの成約を狙う場合には、M&A仲介会社に相談を持ちかけることをおすすめします。

※関連記事
M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説
M&Aの相談先の選び方とは?買い手・売り手の相談内容や注意点を解説

グループホームをM&Aする際におすすめの仲介会社

グループホームをM&Aする際におすすめの仲介会社

グループホームをM&Aする際には許認可・施設の要件・人員の要件などを考慮しなければならないことから、業種特有の専門知識だけでなくM&Aに関する知識・経験も持つ専門家によるサポートが必要となります。

数ある仲介会社の中でも実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所には、公認会計士をはじめM&Aの専門家が多数在籍しています。グループホームのM&A成功に向けて、あなたのニーズに沿った相手先企業を提案可能です。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、グループホームのM&Aに不安がある場合にはお気軽にご相談ください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

まとめ

グループホームのまとめ

今回は、グループホームのM&A事例を踏まえながら、おすすめの相談先などを紹介しました。運営が困難になりやすい介護業界ですが、認知症高齢者を受け入れる施設として運営されることから、高齢化が進む日本社会において重要な役割を担う存在です。

業界を取り巻く環境なども考慮すると、グループホームのM&Aは将来的に増加するものと見られます。ただし、M&A手続きを実施するには介護業界に関する専門知識やM&Aの知識・経験が必要であり、事業所の経営者のみで手続きを進行させることは困難です。

スムーズに手続きを進めるには、M&A仲介会社などの専門家に相談してサポートを受けることをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・グループホームとは
→認知症高齢者に適した介護サービスを提供する居宅施設

・グループホームを取り巻く環境
→介護が必要な高齢者の増加、急激に膨らむ介護給付費、度重なる介護報酬の改定、慢性的な人材不足、施設数は増加傾向

・グループホームがM&Aされる理由
→後継者問題の解決したいため、従業員や利用者が減少しているため、新しい事業へと転換するため、廃業・倒産を避けるため、譲渡利益や売却利益を獲得するため

・グループホームをM&Aする際におすすめの相談先
→M&A仲介会社、地元の金融機関、地元の公的機関、地元の弁護士・税理士・会計士など、マッチングサイト

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