ゼロゼロ融資の終了！コロナ貸換保証や事業承継の選択肢とは？

「ゼロゼロ融資」は、新型コロナウイルス拡大による営業利益の低下を補填するため中小企業向けに打ち出された政策です。

ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが伸び悩んでいる個人事業主と小・中規模事業者に向けて打ち出された仕組みです。

• 零細企業・個人事業主：最大6000万円
• 中小企業：最大3億円

ゼロゼロ融資の提供期間は、以下の通りです。

• 2020年3月～2022年9月

日本公庫でのコロナ融資は、コロナの感染拡大を起点として右肩上がりに増加。

実質無利子かつ無担保の仕組みである「ゼロゼロ融資」の申請受付は2022年9月末で終了しています。
ゼロゼロ融資で借り入れた資金の返済は、既にスタートしている状態です。

ゼロゼロ融資を利用すれば、担保なしで何度でも借入を行うことができたため、コロナ拡大による影響の回避に有効な政策でした。

中小企業庁が公表している文書では、2023年7月～2024年4月に返済開始の集中が予想されるとしており、今後利払いや返済等の対応が本格化する見通しです。

コロナの影響で発生したゼロゼロ融資による返済負担を減らす方法としては、コロナ借換保証や事業承継、M&Aがあげられます。

融資の返済が難しい場合、借り入れ先の金融機関等へ猶予申請を行うのが一般的です。

借り換えとは、融資の返済が難しくなった場合に、さらに利率の低い別の金融機関から新たに借り入れを行い、そのお金を元借入先への返済に充てる方法です。

これまで事業承継といえば、会社を経営している親族や従業員に対して行われるのが一般的でした。
ですが近年では、経営者の高齢化により後継者が不足したり、後継にふさわしい人材がいないなどの問題で、M&Aを用いた事業承継がおこなわれるケースが増えています。
これは「事業承継型M&A」とも呼ばれますが、実行には以下のようなメリットがあります。

1. 連帯保証を気にしなくて良い
2. 従業員や既存の取引先などを引き継げる

ここからは、コロナ借換保証の利用方法について解説していきます。

コロナ借換保証は、ゼロゼロ融資の返済を支援することを目的に作成された支援制度です。
本制度は、一定の要件を満たした中小企業者が利用できます。
金融機関による継続的な支援を受けるためには、金融機関との対話を通じて作成された「経営行動計画書」が必要となります。
制度の概要は以下の通りです。

コロナ借換保証の制度を利用するには、一定の要件を満たした中小企業者であることが必須項目となります。
中小企業庁より公表されている制度利用の認定要件は、以下の通りです。

1. セーフティネット4号の認定（売上高が20%以上減少している。直近1カ月間の実績と今後2カ月間の見込みと前年同期の比較）
2. セーフティーネット5号の認定（指定業種であり売上高が5%以上減少している。直近3ヶ月間の実績と前年同期の比較）
3. 売上高が5%以上減少している（直近1ヶ月の実績と前年同月の比較）
4. 売上高総利益率 / 営業利益率が5%以上減少している

「コロナ借換保証」は、ゼロゼロ融資で定められている当初3年間の利子補給の恩恵を受けられない場合におすすめできる制度となります。
当初より3年以内に対応できる見込みがあるのであれば、各都道府県から利子の補給を受けられ、実質無利子であることに変わりはありませんので、併せて検討した方が良いでしょう。

ゼロゼロ融資による負担を軽減するため出口戦略としては、会社売却やM&Aが選択肢として出てきます。
コロナ禍で壊滅的ダメージを受けた業界が多数ある中、データや数値から冷静に判断して迅速に舵を切る能力が求められています。
一方で、今後もコロナや円安による不調が続くかは、判断することが難しい状態です。
早い段階での会社売却やM&Aなら、不確実性が高い状況下でも迅速に問題を解決できるでしょう。

企業価値を算定し、事業売却やM&Aでどれくらいの損益が出るかをシミュレーションしてみましょう。
収益還元法による企業価値は、以下の計算式で求めることができます。

• 平均収益÷資本還元率

企業が発揮できるリソースには限りがあります。
突然の有事も考えて「売却」や「M&A」も早い段階で検討することが推奨されます。
関連企業の動向も見て、迅速に判断しましょう。

近年、利益創出を踏まえた有効な出口戦略として、事業承継型のM&Aがトレンドとなっています。
事業承継型M&Aを行う際の肝は、適切なM&Aプラットフォームを選ぶことです。
洞察力に長けたプラットフォームを選ぶことで、優良企業と連結できる確率は高まり、自社のポテンシャルを最大限発揮できるようになります。