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2019年8月20日公開
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パチンコ業界M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

パチンコに対する規制はどんどん強化されており、またパチンコのユーザー自体も減少している今、パチンコ業界の競争で生き残るにはいかにM&Aを駆使していくかにかかっているかといっても過言ではありません。ただ、M&Aが行われることによって業界再編が進み、パチンコ業界自体が大きく改変されていくのであれば、また風向きが変わってくる可能性はあるでしょう。

目次
  1. パチンコ業界のM&Aとは?
  2. パチンコ業界のM&Aの現状と動向
  3. パチンコ業界のM&Aの費用と相場
  4. パチンコ業界の買収とは?買う・買いたい場合
  5. パチンコ業界の売却とは?売る・売りたい場合
  6. パチンコ業界のM&A事例
  7. まとめ

パチンコ業界のM&Aとは?

パチンコ業界のM&Aに興味を持っていても、「パチンコ業界のM&Aについて詳しくはまだ知らない」という人は多いはずです。そこで、まずそもそもパチンコ業界のM&Aについて見ていきましょう。

そもそもパチンコ事業はパチンコやスロットでユーザーに遊戯をしてもらい、それによって利益を挙げるという業態を取っています。しかし、パチンコ事業のやっかいな点は一種の風俗営業店であり、いうなればギャンブルを取り扱っているため、規制が非常に多いという点です。

まず、パチンコ事業は広告規制が為されており、射幸感を煽る特定のワードを広告で使うことや、広告が呈示される時間帯が制限されています。パチンコ業界で気をつけなければならない広告規制の内容は地域によって異なっているのが現状です。

たとえば、チラシを配る回数やサイズを制限するケースや、ポスティング広告自体を禁止するケースなどさまざまな規制が存在しています。このような従来の手法の広告に頼っている中小・零細規模のパチンコホールにとっては宣伝手段を制限されてしまうことは大きな痛手となりかねません。

また、パチンコ事業は定期的にパチンコ台の機種を取り換えることが必要です。これも中小・零細規模のパチンコホールにとって重い負担になっています。

現在はアニメとタイアップしたパチンコ台が増えるなど、機種は多種多様になっていますが、その分新機種の登場頻度が増えており、1年経たない内に新台に入れ替える必要があるのです。パチンコ台の設置認定有効期間自体は最大で3年ですが(申請すれば延長は可能)、そもそもパチンコ台は一定期間が経つと回転率が低下していくため、無闇に長く設置しておく意義はあまりありません。 さらにパチンコ事業は等価交換(パチンコ1玉の貸し出し金額と同じ価格の景品の交換)が禁止されている地域もあり、これもパチンコ業界に影響を与えています。

今でこそ等価交換が禁止されている地域は一部だけですが、将来的には全地域が等価交換を禁止すると見られており、それによってユーザーが離れていくことが懸念されているポイントです。それ以前からパチンコのユーザー離れは加速しており、とりわけ若者を中心としてパチンコ離れは深刻な状態になっています。

今やパチンコは中高年以上、とりわけ高齢者の娯楽となっているような状態であり、ユーザーの増加は難しい状況です。 このようにパチンコ業界は様々な規制の実施によって中小・零細規模のパチンコホールの経営が悪化しています。

これにより、パチンコ業界では中小・零細規模のパチンコホールの倒産が続出し、将来的には全国で5000点前後しか残らない可能性すらあるといわれています。このような状況を受け、昨今のパチンコ業界はM&Aを積極的に行うようになっています。 とりわけ中小・零細規模のパチンコホールはM&Aを通じて大手のパチンコホールの資本の傘下に入り、経営状態を立て直そうとするケースが非常に多いです。

また、大手のパチンコホールも規制が厳しくなるパチンコ事業にこだわらず、ホテル事業やゴルフ事業に進出するなど、事業の多角化を推進しています。その際にもM&Aが用いられており、事業の多角化を円滑に実行する際の一助になっています。

あなたもパチンコ業界で会社経営をしているなら、M&Aに関心があるのではないでしょうか。パチンコ会社がM&Aを行うことで、さまざまな経営上の悩みを解決することができます。

ここからは、パチンコ業界のM&Aの現状と動向について見ていきましょう。

パチンコ業界のM&Aの現状と動向

パチンコ業界のM&Aの現状と動向についてしっかり押さえて、自社のM&Aに役立てましょう。

パチンコ業界は規制が非常に多く、今後も厳しくなる傾向にあります。 その規制に対応しつつ、加えてユーザーのために赤玉施策(端的にいうと顧客還元サービス)を行うには一定以上の規模や資金がなければできないため、中小・零細規模のパチンコホールにとっては苦しい状況が続くでしょう。

それもあって、パチンコ業界ではM&Aが積極的に行われており、その件数は年々増加しています。 とりわけ多いケースとしては、地方の中小・零細規模のパチンコホールを大手のパチンコホールがM&Aで買収し、傘下に収めるというケースです。

また、さきほどお伝えしたように大手のパチンコホールがホテルやゴルフ場、レストランなどといった異なる事業にM&Aを用いて進出するケースも増加しています。

パチンコ業界のM&Aは今後も増加すると見られており、やがて中小・零細規模のパチンコホールが大手のパチンコホールに取り込まれるような形になると予測されているのが現状です。

他方で、これらのようなM&Aが進むにつれ、今の時代に合わせた形にパチンコ業界の構造が改変されていく可能性もゼロではありません。業過再編と共にパチンコ業界全体の立て直しが進んでいくことも考えられます。

したがって、パチンコ業界で生き残っていくためには、業界の変化を敏感に察知しながらM&Aを中心とした経営手法を上手く使っていくことが大切になるのです。

しかし、「パチンコ業界でM&Aをするべきなのはわかったけれど、費用と相場はどれくらいなんだろう」と、疑問に思っている人も多いでしょう。ここからは、パチンコ業界のM&Aの費用と相場について見ていきます。

パチンコ業界のM&Aの費用と相場

パチンコ業界のM&Aの費用と、その相場については、明確に決まっているわけではありません。

日本のM&Aは海外のそれと違って具体的な契約内容や取引価格を公開することがあまりないため、パチンコ業界で発生する費用の全貌を知ることは難しいです。しかし、順調に業績を上げてているパチンコホールであれば数億円前後の取引価格になることが予想されます。

他方で、昨今はパチンコ業界の苦境もあって赤字経営に陥っていたり、負債を抱えているケースが多く、そのようなパチンコホールであれば取引価格は小さくなる傾向が強いです。

しかし、最近では赤字経営のパチンコ会社をM&Aで買収するケースも珍しくありません。赤字経営のパチンコ会社ならM&Aで買い取っても安く済むためです。

安くM&Aでパチンコ会社を買い取り、短い期間でまだ出店できていないエリアに自社のパチンコ屋を拡大していくことができます。エリアを広げることで、換金の上限や広告の制限が異なるところでも事業が行えるようになるのです。

このように、買い手にとってメリットがあれば経営難のパチンコ会社でもM&Aでは希望通りの金額で買い取ってもらえることがあります。逆に、安定した経営を行っているパチンコ会社でも、M&Aで売却する際には買い手のニーズに合わなければ希望通りの売却額にならないかもしれません。

したがって、「できるだけパチンコ業界でのM&Aを希望の金額で行いたい」というときは、専門家であるM&A仲介会社のサポートを受けるべきです。M&A総合研究所にご相談いただければ、パチンコ業界でのM&Aでも経験豊富な専門家が最大限のサポートをいたします。気になる方は電話やメールで無料相談をしていただければ幸いです。

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それではここからは、パチンコ業界のM&Aで買収をする場合と売却する場合のそれぞれに分けて、詳しく見ていきましょう。

パチンコ業界の買収とは?買う・買いたい場合

パチンコ事業はスケールメリットを享受しやすい事業であるため、M&Aを利用して中小・零細規模のパチンコホールを買収するパチンコホールは多いです。

単純に多くの店舗を持てば、その分利益を得られる可能性は増えます。 確かに大手のパチンコホールは中小・零細規模のパチンコホールと比べて、資金や規模に余力がありますが、赤玉施策を続けるのであれば、常に資金や規模に余裕を持たせておくことが必要です。

ただ、新たに出店することはコストがかかりますし、設備導入や従業員の確保も容易ではありません。 しかし、M&Aであれば既存の店舗を設備や従業員の確保を一気に行えるため、スムーズに事業の拡大ができるようになります。

また、未出店の地域に進出したい際もM&Aで出店したい地域のパチンコホールを買収すれば、その地域の顧客ごと店舗を獲得できるようになります。さらに、買収した中小・零細規模のパチンコホールによっては独特な機種の設置をしていることもあり、ニッチな客層を取り込みやすくなることもあるのです。

このように、パチンコ業界でのM&Aはうまく行えば、今後の自社の生き残りに非常に有効だと言えます。

パチンコ業界の売却とは?売る・売りたい場合

次に、パチンコ業界のM&Aで売却する場合を見ていきましょう。

負債が積み重なっており、経営の存続自体が難しくなっているパチンコホールもあります。しかし、M&Aで大手のパチンコホールに買収され、経営基盤を強化できるようになれば事業を存続させられるようになるでしょう。

そもそもパチンコ業界は規制が強化され、宣伝すらも簡単にできない状況です。 資金や規模に余裕がない中小・零細規模のパチンコホールでは、競争が激化しているパチンコ業界での生き残りは厳しいため、確実に生き残るにはM&Aを利用し、いかに大手の資本の傘下に入れるかにかかっているといっても過言ではないでしょう。

また、ハッピーリタイアメントのためにM&Aが利用されるケースもあります。 ハッピーリタイアメントとは経営者が40代~50代になったタイミングで引退し、悠々自適な生活を送ることです。日本ではアーリーリタイアという呼ばれ方もしています。

欧米では一般的に見られますが、日本でも徐々にハッピーリタイアメントのニーズが増えているのが現状です。 そしてハッピーリタイアメントの際にM&Aを行えば、経営者は売却益を獲得できるため、老後の生活にあてられるようになります。パチンコホールを経営している経営者にとっても、ハッピーリタイアメントは取り得る進路の一つだと言えます。

このように、パチンコ業界でのM&Aはうまく行えば、リタイア後の有意義な人生の構築に非常に有効だと言えます。

以上、パチンコ業界でM&Aを行う際の買収側と売却側についてそれぞれ確認しました。ここからはパチンコ業界でのM&A事例について詳しく見ていきましょう。

パチンコ業界のM&A事例

パチンコ業界のM&A事例を確認して、自社のM&Aに活かしましょう。

今回確認するパチンコ業界のM&A事例は、以下のようなものです。

  1. ダイナムジャパンホールディングス×夢コーポレーション
  2. 平和×福岡飯塚ゴルフ
  3. 山陽×神姫バス
パチンコ業界でのM&A事例はさまざまなものがありますが、今回は参考にしやすい3つの事例を確認していきます。それでは、パチンコ業界のM&A事例を順番に確認していきましょう。

ダイナムジャパンホールディングス×夢コーポレーション

日本でパチンコホールを399店舗展開しているダイナムジャパンホールディングスは、日本で39店舗を展開する業界20位の夢コーポレーションを2015年にM&Aで買収しています。これにより、ダイナムジャパンホールディングスは日本全国で400店舗以上を展開するなど、より大所帯になりました。

このM&Aでは典型的なスケールメリットの享受を目的としたものだといえます。また、M&Aによって両社はお互いのインフラや経営資源、ノウハウを共有することにより、高いシナジー効果が発揮できるようになっています。

シナジー効果とは、相乗効果のことです。M&Aをすることによって、お互いの強みをより一層強くすることを狙っている経営者はたくさんいます。パチンコ業界でのM&Aを成功させるためには、シナジー効果を狙える相手選びをすることが非常に重要なのです。

平和×福岡飯塚ゴルフ

こちらはパチンコホールではなく、パチンコ・パチスロメーカーのM&A事例です。 パチンコ・パチスロメーカー大手である平和は2017年に福岡飯塚ゴルフを買収しています。

平和はゴルフ場事業に積極的に進出しており、この買収もその一環だといえるでしょう。 平和のこのM&Aはパチンコ業界に身を置く大手が事業の多角化を積極的に推進していることを如実に示しています。

平和は日本各地のゴルフ場を積極的に買収しており、ゴルフ場の利回りなども含めて、収益を確保する手段を増やしています。 同じような事例だと、平和と同じパチンコ・パチスロメーカーのセガサミーホールディングスが2012年にフェニックスリゾートを買収し、複合リゾート施設の運営事業に進出しています。

日本ではカジノがあるIR(統合型リゾート)が認可されており、今後はさまざまな業界がIRに参入してくる可能性が高いと予測されています。 そのことを考えると、パチンコ業界がリゾート経営などを行うことはIRに向けてノウハウを培ううえでも重要なことだといえるでしょう。

資金に余裕があるようなら、IRを意識した経営戦略を考えてみてください。その際にはM&Aを活用することで、パチンコ業以外の業種にも参入しやすくなるはずです。

山陽×神姫バス

2014年に兵庫県で零細規模のパチンコホールを経営している神姫バス(コア事業は自動車運送業)は、大手パチンコホールの山陽にパチンコ事業を、会社分割を用いて売却しています。

これは実質的にパチンコ事業を手離したことであり、パチンコ業界から撤退していることと同一です。 そもそも神姫バスが運営するパチンコホールは大手との競合に勝てず、また規制の強化によって収益が減少しており、経営が厳しい状態だったため、やむを得ない判断だったといえます。

この事例は中小・零細規模のパチンコホールの厳しさを物語っていますが、他方で大手のパチンコホールが、地方で経営されているような中小・零細規模のパチンコホールのM&Aにも応じてくれることも示しています。

以上が、パチンコ業界でのM&A事例でした。事例を確認することで自社がパチンコ業界でのM&Aを行うイメージがわいてきたはずです。

「もっと詳しくパチンコ業界でのM&A事例を知りたい」「実際に自社もM&Aを行いたい」という場合は、M&A仲介会社に聞いてみるのが良いでしょう。M&A仲介会社に相談すれば、自社のM&Aが成功するようにさまざまなサポートをしてもらえるはずです。

まとめ

今回は、パチンコ業界でのM&Aについてご紹介しました。

パチンコに対する規制はどんどん強化されており、またパチンコのユーザー自体も減少している今、パチンコ業界の競争で生き残るにはいかにM&Aを駆使していくかにかかっているかといっても過言ではありません。

ただ、M&Aが行われることによって業界再編が進み、パチンコ業界自体が大きく改変されていくのであれば、また風向きが変わってくる可能性はあるでしょう。

パチンコ業界で生き残るためには、M&Aを常に頭に入れながら経営戦略を考えることがポイントです。

もしもパチンコ業界でのM&Aをお考えなら、まずはM&A仲介会社に相談するのが良いと言えます。

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