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2019年10月29日公開

ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向!売却額の相場や相談先を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際は、業界特有の規制やルールを把握しておく必要があります。本記事では、ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向や、売却額の相場や注意点について解説しています。また、ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際におすすめの相談先も紹介しています。

目次
  1. ラブホテル・レジャーホテルのM&A
  2. ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向
  3. ラブホテル・レジャーホテルのM&Aが行われる理由
  4. ラブホテル・レジャーホテルをM&Aする際の売却額の相場
  5. ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際の相談先
  6. ラブホテル・レジャーホテルのM&Aの際の注意点
  7. ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  8. まとめ

ラブホテル・レジャーホテルのM&A

ラブホテル・レジャーホテルのM&A

かつては、主に男女が宿泊や休憩のために利用するイメージの強かったラブホテルですが、近年ではイメージ刷新のため、レジャーホテルと呼ばれるようになっています。

ホテルの設備やサービスも変わり、女性だけで利用するケースや外国人観光客が利用するケースも増えています。

この章では、ラブホテル・レジャーホテルの定義やファッションホテルとの違い、M&Aの意味について解説します。

ラブホテル・レジャーホテルとは

ラブホテル・レジャーホテルは、風営法によって定められた設備を持つ施設で、いわゆる「4号営業ホテル」に分類されます。また、最近では、風営法に該当しない「新法営業ホテル」も増えています。

男女の利用がメインである4号営業ホテルとは違い、新法営業ホテルは一般のホテルに近いサービス形態になっており、ラブホテル・レジャーホテルと一般的なホテルの差が無くなってきているのが近年の特徴です。

ファッションホテルとの違い

ファッションホテルは、表現方法が違うだけでラブホテルと同義です。露骨な表現を避けるため、メディアによっては、ラブホテルではなく「ファッションホテル」という表現を使っています。

また、ホテルによっては、従来のラブホテルとは違うサービス提供をしていることを強調するために「ファッションホテル」という呼び方を使っている場合もあります。

ラブホテルのイメージを改善する一環として、業界では「ファッションホテル」のように、ラブホテル以外の呼び方を広めようとしています。

ファッションホテルの他にも「ブティックホテル」や「カップルズホテル」といった呼び方もありますが、現在はファッションホテルよりも「レジャーホテル」が業界内で定番の呼び方になっています。

M&Aとは

M&Aとは、会社・事業の売買や法人の統合などを行うための手法を総称した呼び方です。

ラブホテル・レジャーホテル業界では、風営法による規制があることやコンプライアンス上の課題があることから、他業界のように大企業によるM&Aが行われるケースはあまり多くありません。

その代わり、小規模企業や個人によるM&Aが水面下で行われるという、業界特有の傾向があります。

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ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向

ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向

近年のラブホテル・レジャーホテルのM&A動向には、以下のような特徴がみられます。

  1. 投資対象として個人のM&Aも見られる
  2. 外国人旅行者の宿泊施設に改修するケースも増えている
  3. 競争激化・経営難の施設が増えている

1.投資対象として個人のM&Aも見られる

ラブホテル・レジャーホテルは、大企業が参入しにくいことや表には出ない物件情報も多いことから、業界に通じた個人によるM&Aも少なくありません。

ラブホテル・レジャーホテルは景気に左右されにくく利益率が高いため、投資対象としてM&Aによる買収を行うケースも見られます。

2.外国人旅行者の宿泊施設に改修するケースも増えている

景気に左右されにくいラブホテル・レジャーホテルですが、若者の価値観の変化などにより、以前のようなラブホテルの外観・内装やサービスは敬遠されるようになっています。

そのため、近年のインバウンド需要に着目し、外国人旅行者向けにホテルを改修するケースが増えています。

また、女性だけでも楽しめるような改修・サービスを行うなど、ラブホテル・レジャーホテル業界の顧客ターゲットは変化しています。

3.競争激化・経営難の施設が増えている

ラブホテル・レジャーホテル業界の市場自体は需要がありますが、前述のような業界の変化に対応できない事業者の廃業が増えています。

特に、都市部の4号営業ホテルは新法営業ホテルや一般ホテルとの競争が激しく、経営状態の悪化が進むホテルが増えています。

一方で、新法営業ホテルの中には、充実した設備・アメニティ・独自サービスにより成功するケースも増え、業界内で格差が生まれています。

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ラブホテル・レジャーホテルのM&Aが行われる理由

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aが行われる理由

現在、4号営業ホテルを新規で開業することは非常に難しいため、売り手側は営業許可の獲得目的として、ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行うケースが見られます。

一方、売り手側は、ホテルの老朽化や近年の需要変化に対応するための改修費用を賄うことができずに売却を選択するケースや、後継者がいないために第三者への売却を選択するケースがみられます。

また、売却益を得るために、廃業ではなくM&Aによる売却を選ぶケースも増加しています。

ラブホテル・レジャーホテルをM&Aする際の売却額の相場

ラブホテル・レジャーホテルをM&Aする際の売却額の相場

ラブホテル・レジャーホテルの売却額は、売上や純利益の他、立地や部屋数、施設や設備の老朽化度合いなどにも左右されます。

特に、立地は非常に重要であり、好立地のラブホテル・レジャーホテルは売却相場が高くなるだけでなく、すぐに買い手が決まるため、買い手は案件情報を目にすることすらできないのが現状です。ただし、立地が良くても利回りが低ければ売却相場は大きく下がります。

売却額の算出方法

ラブホテル・レジャーホテルの場合、不動産評価額をベースとして、売上と純利益などから算出した事業価値を上乗せして売却額を決定します。

上乗せ分については、現在の純利益から今後の利回りを予測し、純利益の数年分(5年分~10年分程度)を上乗せした価格を売却額とするケースが一般的です。

また、投資回収年数が10年を超えると買い手がつきにくくなる傾向にあり、利回りとともに改修にかかる費用も算出の際は重視されます。

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際の相談先

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際の相談先

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際は、以下の専門機関などに相談することができます。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元にある金融機関
  3. 地元にある公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A専業なので、M&A相手の選定からクロージングまで一貫したサポートを受けることができます。

M&A仲介会社にはそれぞれ得意とする業種や案件規模があるので、最適な仲介会社を選ぶことが大切です。

【おすすめのM&A仲介会社】

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. キャピタル・エヴォルヴァー株式会社
  3. フォーバル事業承継
  4. 株式会社 テイダン
  5. 株式会社ゼロワンゼロ

①株式会社M&A総合研究所

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aにおすすめの仲介会社1社目は、株式会社M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、さまざまな業界で実績を積んだアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士によるフルサポートを受けることができ、専門性の高さとM&A成立までのスピードに強みを持っています。
 

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 ITを駆使した情報力と業務効率化による迅速なサポート力
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式(譲渡価格ベース)
お問い合わせ先 0120-401-970

電話で無料相談WEBから無料相談

②キャピタル・エヴォルヴァー株式会社

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aにおすすめの仲介会社2社目は、キャピタル・エヴォルヴァー株式会社です。

キャピタル・エヴォルヴァーは、案件ごとに最適な専門家チームを組んでサポートを行っており、海外M&Aも得意とする仲介会社です。
 

サイトURL http://www.c-evolver.com
特徴 国内外の投資家や企業家との豊富なネットワーク
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6276-7534

③フォーバル事業承継

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aにおすすめの仲介会社3社目は、フォーバル事業承継です。フォーバル事業承継は、中小・小規模企業のM&Aに強みを持っています。
 

サイトURL https://www.forval-shoukei.jp
特徴 2万社以上の経営相談契約顧客とのマッチング
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:50万円~200万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-37-4086

④株式会社 テイダン

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aにおすすめの仲介会社4社目は、株式会社 テイダンです。テイダンは、ラブホテル・レジャーホテル業界向けの情報発信や、調査・コンサルティング事業を行なっています。
 

サイトURL http://www.teidan.co.jp
特徴 ラブホテル・レジャーホテル業界の情報力
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-3518-2866

⑤株式会社ゼロワンゼロ

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aにおすすめの仲介会社5社目は、株式会社ゼロワンゼロです。

ゼロワンゼロは、ラブホテル・レジャーホテルのM&Aやホテル経営コンサルティング、ホテルリニューアルなどを手がけるコンサル系仲介会社です。
 

サイトURL http://max010.com
特徴 売り手の企業価値向上支援
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 025-222-1333

2.地元にある金融機関

M&A支援を行なっている地元金融機関に相談する方法もあります。金融機関の融資先・取引先に最適なM&A相手がいれば、交渉がスムーズに進みやすい点がメリットです。

ただし、金融機関はラブホテル・レジャーホテルへの融資を断るケースも多いことから、案件情報を持っていない可能性も少なくありません。

また、地方金融機関の場合、相談受付までは金融機関が行い、実務面は提携先のM&A仲介会社に回すケースが多いことから、はじめから最適なM&A仲介会社に依頼したほうが効率がよいともいえるでしょう。

3.地元にある公的機関

地元の事業引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。事業引継ぎ支援センターは国の委託により各都道府県が運営している公的機関です。

事業引継ぎ支援センターでは、M&A・事業承継の知識を持つ相談員に相談したり、後継者人材バンクを活用してマッチングを行ったりすることができます。

ただし、事業引継ぎ支援センター自体がM&Aをすべてサポートするわけではなく、提携先の専門機関と連携しながらのサポートなので、サポートの統制がバラバラになりやすい点がデメリットといえるでしょう。

4.地元の会計士・税理士・弁護士など

M&A・事業承継に対応している地元の士業専門家に相談して、サポートを受けることも可能です。税理士であれば相続税・贈与税対策、弁護士であれば各種契約書類のサポートや債権者・株主へのトラブル対応など、専門分野に強みを持っている点がメリットです。

ただし、M&A・事業承継には幅広い知識と経験、ネットワークが必須となるため、提携しているM&A仲介会社に実務を依頼するケースも多いので、提携先仲介会社の確認も必要です。

5.マッチングサイト

マッチングサイトに登録し、自身でM&A相手を探す方法もあります。マッチングサイトは自身のペースで探せるメリットがありますが、最適な相手を個人で探すのは簡単ではありません。

そのため近年では、AIによって最適な相手を探すことのできるマッチングサイトや、専門家に相談できるマッチングサイトがあるなど、サービスの質が高いマッチングサイトが出てきています。

マッチングサイトの数は年々増加しているので、自身に合ったサイトを利用することが大事です。

【関連】不動産管理会社の事業承継とは?注意点や事例を紹介!

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aの際の注意点

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aの際の注意点

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際は、以下の点に注意して進めることが大切です。

  1. ラブホテル・レジャーホテルの経営には許認可が必要
  2. 立地条件・設備が重要
  3. 建物・施設・設備の老朽化に注意

1.ラブホテル・レジャーホテルの経営には許認可が必要

新方営業ホテルの場合、風営法の届け出は必要ありませんが、4号営業ホテルに該当する場合は、旅館業法と風営法2つの許認可が必要です。

M&Aの方法によっては許認可が取得できないケースもあるため、弁護士のいる仲介会社に相談するなどして、事前によく確認しておくようにしましょう。

2.立地条件・設備が重要

ラブホテル・レジャーホテルの売買価格は、立地条件と設備に大きく左右されるため、売り手は適正に評価できる専門家を選ぶことが大切です。

また、買い手は独自のホテル情報ネットワークを持つ専門家に依頼することで、好条件の案件を獲得できる確率が高くなります。

3.建物・施設・設備の老朽化に注意

立地や利益率が良くても、老朽化していて買収後に多額の改修費用がかかるような場合、売却価格が大幅に下がるケースがあります。

そのため、売り手は事前に改修できるところは自身で行っておくなどの準備が必要です。

また、買い手はデューデリジェンス(買収対象の価値・リスクの調査)の際に、改修が必要な箇所と費用について正確に把握することが重要です。

【関連】ホテル・旅館の事業承継とは?課題や注意点を解説【事例あり】

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際におすすめの仲介会社

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際におすすめの仲介会社

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識を有していることはもとより、業界特有の規制やルールを把握しておく必要もあるため、M&A仲介会社など専門家によるサポートは不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A支援実績のあるアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士のチームが、クロージングまでをフルサポートします。

また、報酬体系は着手金・中間報酬無しの完全成功報酬制となっており、ご成約に至らなければ費用は一切かかりません。

無料相談はいつでもお受けしておりますので、ラブホテル・レジャーホテル業界でM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

まとめ

本記事では、ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向や相場、相談先などをご紹介しました。ラブホテル・レジャーホテルのM&Aには、業界独自のルールや規制があるため、円滑に進めるには、業界に精通した専門家によるサポートが必要です。

【ラブホテル・レジャーホテルのM&A動向】

  1. 投資対象として個人のM&Aも見られる
  2. 外国人旅行者の宿泊施設に改修するケースも増えている
  3. 競争激化・経営難の施設が増えている

【ラブホテル・レジャーホテルのM&A相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. 地元にある金融機関
  3. 地元にある公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

【ラブホテル・レジャーホテルのM&Aを行う際の注意点】
  1. ラブホテル・レジャーホテルの経営には許認可が必要
  2. 立地条件・設備が重要
  3. 建物・施設・設備の老朽化に注意

M&A総合研究所では、実績豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の専門家チームがM&Aをクロージングまでフルサポートします。

ラブホテル・レジャーホテルのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
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