2021年4月22日更新会社・事業を売る

リテイナーフィーとは?意味や相場、メリット・デメリットを解説します

リテイナーフィーとはM&A仲介業者に支払う月額報酬(定額顧問料)のことで、月額およそ100 万円〜300万円程度が相場の目安とされています。リテイナーフィーを支払えばM&Aの成功確率を高められますが、その一方でデメリットもあるため事前に把握しておくと良いです。

目次
  1. リテイナーフィー
  2. リテイナーフィーの意味とは
  3. リテイナーフィーを仲介業者に支払うときの相場
  4. リテイナーフィーを支払うメリット
  5. リテイナーフィーを支払うデメリット
  6. リテイナーフィーの支払いを検討するときのポイント
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

リテイナーフィー

リテイナーフィー

社会や経済の情勢変化を受けて、最近では会社の継続方法も変化しました。特に事業承継の分野に焦点を当てれば、M&Aの実施によってこれまでに取引などで関係を持っていなかった第三者に事業を引き継ぐケースが広く浸透しています。

しかしM&Aを活用する場合、企業価値の算出・シナジー獲得の判断などを自社の力のみで実施するのは困難であるため、専門家である仲介業者にプロセスをサポートしてもらう形を取るのが一般的です。

こうした仲介業者を活用するには原則として手数料の支払いが求められるため、事前に把握しておくと良いです。そこで今回は、M&Aで発生する手数料の1つである「リテイナーフィー」についてわかりやすく解説していきます。

※関連記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

M&Aの手数料を比較!種類やリテイナーフィー、レーマン方式、成果報酬について解説

リテイナーフィーの意味とは

リテイナーフィーの意味とは

M&Aの実施にあたって仲介会社・アドバイザリーなどの仲介業者にプロセスを依頼する場合、着手金・成功報酬などさまざまな手数料を支払う必要があります。こうした手数料のなかには着手金や成功報酬のほか、リテイナーフィーも含まれています。

リテイナーフィー(Retainer fee)とはM&A仲介業者に支払う月額報酬(定額顧問料)のことであり、主に着手金や成功報酬のみでは事業継続が成り立たない仲介業者が設定することの多い手数料です。

なぜならリテイナーフィーは毎月固定で支払われる費用であり、設定すれば安定した利益が望めるためです。一方でM&Aプロセスを依頼する側としては、リテイナーフィーを支払うことで、継続的にM&A相手先候補のリストアップを受けられたり、交渉に至るまで丁寧にサポートしてもらえます。

なおリテイナーフィーの対象期間は、M&A相手先候社の紹介から交渉終了までの範囲で設定されるのが一般的です。

リテイナーフィーを廃止する仲介業者も増えている

ここまで概要を紹介しましたが、すべての仲介業者がリテイナーフィーを設定しているわけではありません。最近のM&A実施件数の増加に伴い、M&Aプロセスの業務委託サービスを提供する仲介業者が増えたことで、価格競争によりリテイナーフィーを無料とする仲介業者も増えています。

こうした仲介業者に依頼すると、基本合意を締結したときの中間報酬とM&Aが成立したときの成功報酬のみが請求され、そのプロセスに至るまでの料金はすべて無料となることが多いです。つまりM&Aが本格的に開始するまで、手数料を支払わずに済むメリットが期待できます。

また価格競争において大きな優位性を獲得するために、中間報酬も無料に設定している仲介業者も増えています。

費用を抑えてM&Aを実施するなら手数料システムの吟味が大切

なるべく費用を抑えてM&Aを実施したい場合には、依頼を検討する仲介業者の手数料システムを十分に吟味しなければなりません。なぜなら、仲介業者ごとに採用する手数料システムが異なるためです。

発生する手数料額を十分に把握せず依頼してしまうと予想以上にM&A費用がかさんでしまうこともあり、このときの出費が膨大になってしまえば、M&Aの失敗に直結する可能性も少なくありません。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

リテイナーフィーを仲介業者に支払うときの相場

リテイナーフィーを仲介業者に支払うときの相場

そもそもリテイナーフィーは「M&A案件の紹介や交渉にかかる実務的な経費」と「仲介業者に支払う手数料」から成り立っているものであり、これらの合計額が依頼者に請求されることになります。そのようなリテイナーフィーの相場としては、月額100万円から300万円程度が目安です。

上記の金額はあくまでも相場であり、自社や相手先企業の規模によって変動することがあります。また月額固定制であるため、M&Aの交渉期間が長引くほど支払い額は増加する仕組みです。その一方で、交渉までスムーズに完了してしまえば、比較的少額の支払いで済みます。

つまり、リテイナーフィーは、仲介業者と適用期間の長さによって変動するという特徴を持っています。

※関連記事

M&Aの相場

M&Aの費用

リテイナーフィーを支払うメリット

リテイナーフィーを支払うメリット

支払いを求めない仲介業者が増えているものの、リテイナーフィーを採用する会社への依頼にはメリットも存在します。リテイナーフィーを支払うメリットは、以下のとおりです。

  1. M&A相手先候補の選定・交渉をじっくり実施できる
  2. 成功報酬が安くなる
  3. M&Aが成功しやすくなる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①M&A相手先候補の選定・交渉をじっくり実施できる

リテイナーフィーを支払っていると、自社が納得いくまで相手先候補の選定や交渉を実施できます。その一方でリテイナーフィーを設けていない仲介業者に依頼すれば、こうしたメリットを獲得できないことが多いです。

なぜならこうした仲介業者では、M&Aの成功に至らないと報酬を請求できないため、M&Aの成立を急がれてしまう可能性があるためです。

以上のことから焦らずにじっくりM&Aについて吟味したいという場合には、リテイナーフィーを採用する仲介業者を選ぶことをおすすめします。

②成功報酬が安くなる

リテイナーフィーを採用する仲介業者のなかには、求める手数料の種類を増やす代わりに成功報酬を他社よりも低く設定する会社も存在します。

基本的には多くの会社が成功報酬を1〜5%に設定していますが、リテイナーフィーを設けていない仲介業者では成功報酬の利率を若干低く設定することがあります。

こうした仲介業者では、リテイナーフィーを支払うことで成功報酬がそれほど高額にならないというメリットもあります。

③M&Aが成功しやすくなる

着手金が求められるケースを除いて、リテイナーフィーを支払う必要がない仲介業者に依頼すると、M&A成約まで無償で稼働させることになります。これによりM&Aの成約を急がれてしまうことで、自社にとって有益ではない候補先を紹介されるおそれがあります。

ところがリテイナーフィーを支払っている場合にはM&Aプロセスを丁寧にサポートしてもらえるため、数ある相手先候補のなかから自社にとって最適な案件を厳選してもらえます。その結果として、M&Aの成功確率を高められるメリットがあります。

※関連記事

M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介

M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

リテイナーフィーを支払うデメリット

リテイナーフィーを支払うデメリット

これまでさまざまなメリットを紹介しましたが、リテイナーフィーの支払いにはデメリットもあるため事前に把握しておく必要があります。リテイナーフィーを支払うデメリットは、以下のとおりです。

  1. 先延ばしにされるリスクが生じる
  2. 発生する費用の合計額が増えることがある
  3. M&A実施の強制力が高まってしまう
それぞれのデメリットを順番に見ていきます。

①先延ばしにされるリスクが生じる

リテイナーフィーの支払いを求める仲介業者のなかには、費用を増額させるために意図的に交渉期間を長くする会社も存在します。そのためなるべく少額の費用でM&Aを実施したい場合には、大きなリスクにつながりかねません。

②発生する費用の合計額が増えることがある

買い手・売り手問わず、M&Aにおいては着手金や成功報酬などで費用が発生することになります。そのため、リテイナーフィーの支払いを求める仲介業者に依頼すると、求められる手数料の種類が増えてしまうのです。

前述のとおり成功報酬額については安価になる可能性があるものの、リテイナーフィーの追加で費用の合計額が増える可能性があります。また期間によって金額が変動するため、必要金額を先読みできない点も負担になりやすいです。

③M&A実施の強制力が高まってしまう

リテイナーフィーを支払っていると、「せっかく高いお金を払っているのだからM&Aを実施しないともったいない」という心理が働くことがあります。これは、M&Aにおける費用が高くなってしまうほど陥りやすい心理です。

着手金や中間報酬などとあわせてリテイナーフィーまで支払うとなると、「何としてでもM&Aを実行しないといけない」と考えてしまいがちです。その結果として条件を十分に検討しないまま実施してしまい、M&Aそのものが失敗に終わってしまうおそれがあります。

※関連記事

M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

M&A失敗の要因とは?失敗割合や失敗した会社の事例を解説

リテイナーフィーの支払いを検討するときのポイント

リテイナーフィーの支払いを検討するときのポイント

これまで見てきたようにリテイナーフィーにはメリットとデメリットが存在します。そのためリテイナーフィーを実際に支払うときには、メリットを最大限獲得しつつデメリットを回避するよう心がけることが大切です。

具体的なポイントとしては、以下のようなポイントを基準にして仲介業者を選ぶことをおすすめします。これらのポイントを踏まえて仲介業者を選べば、自社の期待したM&Aが叶う可能性が高まるためです。

  • 自社の求めている条件に合致しているか
  • 実績が豊富か
  • 自社と相性が合うか

なるべく費用を抑えつつ短期間でM&Aを成功させたいという場合には、上記のポイントを踏まえながらリテイナーフィーが発生しない仲介業者を吟味したうえで依頼すると良いでしょう。

M&A総合研究所は、専門知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しているM&A仲介会社です。アドバイザーがご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

なお、M&Aでは半年から1年程度の時間がかかってしまうのが一般的ですが、M&A総合研究所では成約まで最短3か月の実績があります。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

※関連記事

M&Aの成功率を高める方法

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

この記事ではリテイナーフィーについて解説しました。必要性については賛否両論あるものの、リテイナーフィーの有無のみでM&A仲介業者を選ぶことは危険です。金額のみで依頼を決めてしまうと、M&Aが失敗に終わってしまう可能性が高まります。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・リテイナーフィーとは
→M&A仲介会社・アドバイザリーに支払う月額報酬

・リテイナーフィーの相場
→月額100 万円〜300万円程度が目安

・リテイナーフィーを支払うメリット
→M&A相手先候補の選定・交渉をじっくり実施できる・成功報酬が安くなる・M&Aが成功しやすくなる

・リテイナーフィーを支払うデメリット
→先延ばしにされるリスクが生じる・発生する費用の合計額が増えることがある・M&A実施の強制力が高まってしまう

・リテイナーフィーの支払いを検討するときのポイント
→自社の求めている条件に合致しているか・実績が豊富か・自社と相性が合うか

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)