九州のM&A・会社売却・事業承継｜個人向け会社売買サイトや1000万円以下案件一覧

全国的にM&Aや事業承継はブームになっています。これは九州地方についても例外ではありません。この記事では九州地方のM&A・会社売却・事業承継事情やおすすめの仲介会社を紹介します。また、個人向け会社売買サイトや1000万円で買える案件についても紹介します。

M&A・会社売却の成約件数は各業界での再編を理由に増加しています。例えば、2010年代は調剤薬局業界で再編が行われ、全国的に調剤薬局を対象とするM&A・会社売却の成約件数は増加しました。

それと同様に九州地方でも調剤薬局に関連するM&A・会社売却の成約件数は増加しています。今後もこのような傾向が見られてるため、九州地方でのM&A・会社売却の成約件数は増加すると予測されています。

事業承継によるM&A成約件数は経営者の高齢化を理由に増加しており、このことは九州地方についても該当します。以前は事業の経営を自身の子どもに引き継がせることが当たり前でした。しかし、職業選択の自由やリスクを取りたがらない若者が増えているため、親族内事業承継の件数が減少しています。

これに加えて、経営者の高齢化やコロナショックにより早急に将来のことを考える必要性が出てきました。これらが背景にあるため、事業承継を目的としたM&A成約件数は増加していきます。

次は九州地方で見られる経済動向を各県ごとに紹介します。

福岡県は九州地方で最大の人口を抱えている県です。福岡県はそれぞれの地域に重要な産業を有しており、北九州市では第2次産業が、福岡市では第3次産業が主な産業となっています。福岡県のM&A件数は2018年で114件でした。

このM&A件数は過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は23件、買い手のみが県内の企業である件数は42件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は49件でした。2018年に福岡県に本社を置く企業がM&Aを行った案件としてJIMOSや福岡運送などがあります。

大分県は別府温泉など有数の観光地を抱えている県です。大分県は観光業だけでなく、特産品がいくつか生産されている程第1次産業も重要であり、かつ第2次産業の割合も他県に比べて高くなっています。大分県のM&A件数は2018年で16件でした。

このM&A件数は過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は1件、買い手のみが県内の企業である件数は6件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は9件でした。

2018年に大分県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として九州興和開発やフォレストホールディングスなどがあります。

佐賀県は福岡県に隣接しており、九州の交通の要所である鳥栖市を抱えている県です。佐賀県の第1次産業の割合は全国平均以上で、第2次産業は福岡県と隣接することからウエイトは増加しています。佐賀県のM&A件数は2018年で3件でした。

このM&A件数はほぼ横ばいの件数です。内訳は買い手・売り手ともに県内の事例はありませんでしたが、買い手のみが県内の企業である件数は2件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は1件でした。

2018年に佐賀県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として友桝ホールディングスや佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号などがあります。

長崎県は全国的にも多数の港を有している県です。長崎県は一方で造船などを含めた第2次産業の割合は減少しており、観光消費などを中心とした第3次産業の割合が増加しています。長崎県のM&A件数は2018年で6件でした。

内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は1件、買い手のみが県内の企業である件数は2件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は3件でした。2018年に長崎県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として西日本エンジニアリングやジャパネットホールディングスなどがあります。

熊本県は九州地方で第2位の人口を擁している県です。熊本県の農業産出量は全国トップクラスで、かつ電子部品等の第2次産業についても熊本県の主要産業となっています。熊本県のM&A件数は2018年で23件でした。

この件数は過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は3件、買い手のみが県内の企業である件数は3件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は17件でした。

2018年に熊本県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として九州産交リテールやSYSKENなどがあります。

宮崎県は東国原知事時代から農産物等の産業に力を入れてきた県です。宮崎県の第1次産業は盛んで食料自給率は全国トップクラスです。また、第2次産業も主力産業となっています。宮崎県のM&A件数は2018年で11件でした。

この件数は過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は3件、買い手のみが県内の企業である件数は5件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は3件でした。

2018年に宮崎県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として宮崎信用金庫や宮銀ベンチャーキャピタルなどがあります。

鹿児島県は農産物だけでなく、観光資源にも恵まれた県です。鹿児島県の第1次産業は漁業が主力となっており、島国を中心とした観光地では第3次産業が盛んになっています。鹿児島県のM&A件数は2018年で17件でした。

鹿児島県でも過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は2件、買い手のみが県内の企業である件数は7件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は8件でした。

2018年に鹿児島県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として日之出紙器工業や西原商会などがあります。

沖縄県は本土からの移住により九州地方で唯一人口が増加している地域です。沖縄県は第3次産業が主力産業で飲食サービスや娯楽業等の観光業が主な産業となっています。沖縄県のM&A件数は2018年で23件でした。

沖縄県でも過去最高の成約件数となっています。内訳は買い手・売り手ともに県内の件数は5件、買い手のみが県内の企業である件数は2件でした。逆に売り手のみが県内の企業である件数は16件でした。

2018年に沖縄県に本社を置く企業がM&Aを行った案件として沖縄物産企業連合やメクマなどがあります。

九州地方のM&A・会社売却・事業承継の案件数は将来的に増加すると予測されています。特に事業承継によるM&Aの成約件数は増加します。その理由は九州地方の人口減少と経営者の高齢化です。先ほど紹介したように九州地方で人口が増加しているのは沖縄県だけです。

人口が減少するということは企業の担い手がいないため、企業数が減少します。それを避けたい経営者がとる最終手段がM&Aによる事業承継となります。

2019年6月にJR九州が事業承継ファンドを設立することが発表されました。JR九州ではハイグレードの特急列車による付加価値で増収を実現していますが、九州地方の観光業・観光資源に魅力がなくなるとJR九州自体業績が悪化します。

このことから地場産業の維持・発展、JR九州とのシナジー効果を期待してJR九州では事業承継ファンドが設立されました。

続いては九州地方で1000万円で買えるM&A・会社売却・事業承継の案件を3つ紹介します。

1つ目の案件は福岡市にある最寄りの駅から徒歩30秒のプライベートジムの譲渡です。本ジムは新潟や九州で4店舗ジムを展開している事業会社が運営しています。しかし、後継者不足に加えてコロナショックによる戦略の見直しのために本ジムを譲渡します。

希望譲渡価格は750~1000万円です。

2つ目の案件は福岡県にあるオーダーメイドアクセサリー専門店の売却です。オンラインによる受注が90%を占めており、全国から受注を受けています。本案件は後継者不足と人員不足によりアクセサリー部門のみを売却します。

希望売却価格は500~750万円です。

3つ目の案件は熊本県にあるデンタルクリニックの譲渡です。現在は矯正歯科のみを行っていますが、一般歯科に移行することもできます。また、矯正メンテナンスの患者様もいるため、安定した売上が期待できます。本案件は後継者不足のために譲渡されます。

希望譲渡価格は750~1000万円です。

次は九州地方で1000万円で買える・個人向けのM&A・会社売却・事業承継案件を見つける方法を紹介します。この記事では以下の3つを紹介します。

1. M&A仲介会社を利用する方法
2. 地元の公的・金融機関などに相談する方法
3. 会社売買サイト・マッチングサイトを利用する方法

1つ目の方法はM&A仲介会社を利用することです。M&A仲介会社はM&A・事業承継に成功するためのサポート業務を行うだけでなく、あっせん業務も行っています。そのため、M&A・事業承継を希望している各企業の目的に合った案件をたくさん保有しているのです。

近年は公的機関や金融機関だけでなく、M&A仲介会社同士・会計事務所とのネットワークも持っているため、比較的容易に目的の相手先を見つけられます。もし、M&A仲介会社選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件に対応している仲介会社です。実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、専任となってご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、九州地方でM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

2つ目の方法は地元の公的・金融機関などに相談することです。事業引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所などの公的機関であれば、相談料が無料であるため、費用を気にせずに相談することができます。

また、関与のある金融機関や会計事務所であれば、財務状況を把握してもらっているため、気軽に相談できます。これらの相談から関与先間でのあっせんやM&A仲介会社への紹介などネットワークを通じてM&A先を紹介してもらうことができます。

3つ目の方法は会社売買サイト・M&Aマッチングサイトを利用することです。これらのサイトは、フルサポートではないため、M&A仲介会社に比べると費用を大幅に抑えられます。つまり、初期費用が抑えられるため、M&A・事業承継への敷居が低くなります。

会社売買サイト・マッチングサイトに登録し、相手先を探すだけでよいため、様々な企業を出会える確率は高くなります。

続いては九州地方での事業承継向け公的機関をこの記事では5つ紹介します。

• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局経済産業部
• 中小企業基盤整備機構 九州本部・沖縄事務所
• 事業承継･引継ぎ支援センター（九州各所）

1つ目は九州経済産業局です。経済産業省直轄の九州地方での公的機関で、主に補助金申請支援・経営支援など中小企業向けの総合的な支援を行っています。さらに一歩踏み込んだ支援として事業承継に関する相談窓口も設置しています。

全国事業承継推進会議は中小企業庁が主管となって行っている会議で、事業承継を事業承継ネットワークなどの機関と連携して後押ししています。2019年は熊本市で九州ブロックが開催されました。全国事業承継推進会議に加盟している機関であれば、手厚くサポートしてもらうことができます。

沖縄総合事務局経済産業部は沖縄経済を支援する内閣府管轄の公的機関です。九州経済産業局は九州地区を管轄していますが、沖縄地区の経済は沖縄総合事務局経済産業部が担当しています。沖縄総合事務局経済産業部は沖縄経済支援の一環として事業承継の支援も行っています。

3つ目に紹介する公的機関は中小企業基盤整備機構九州本部・沖縄事務所です。九州の各県と沖縄県の中小企業に対して迅速で的確なサポートの実現を目指して支援体制を充実させています。事業承継だけでなく、人材育成や経営基盤強化など総合的なサポートを受けることができます。

事業承継･引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関です。中小企業の事業承継を支援する目的で設置されました。事業承継･引継ぎ支援センターの独自事業としては、後継者人材バンクがあります。

これは、既存企業を事業承継することにより経営者になることを希望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングするサービスです。無料で利用できます。

続いては九州地方のM&Aや事業承継の案件も扱っている会社売買サイト・マッチングサイトを4つ紹介します。

• M&A総合研究所
• バトンズ (Batonz)
• トランビ (Tranbi)
• ビズリーチ・サクシード

M&A総合研究所では、M&Aマッチングプラットフォームを運営しています。さまざまな業種の案件を多数掲載しており、インターネット上で気軽にご覧いただけます。

M&Aの交渉や手続きは当事者間で直接行っていただくことができますが、ご不安のある場合は経験豊富なアドバイザーによる仲介サービスを別途ご依頼いただくこともできます。

バトンズは国内最大級の約5万件程度の案件を取り扱うマッチングサイトです。バトンズはバトンから由来しており、以前は事業承継に特化したマッチングサイトでした。近年はそこから派生し、ネットワークの広さ・安価な料金・圧倒的なスピードを持つマッチングサイトになりました。

費用やM&Aのスピードを考慮している経営者の方は是非ご利用ください

トランビは国内最大の事業承継・M&Aプラットフォームです。基本的には必要であれば専門家のサポートを受けるというシステムになっています。このことから場合によっては、買い手・売り手両方ともリーズナブルな価格で利用でき、かつ迅速にM&A先を見つけることができます。

ビズリーチ・サクシードは完全審査・会員制のマッチングサイトです。売り手は登録すると厳選されたオファーが直接届きます。また、売り手側の情報は最小限公開され、情報管理は徹底されています。M&Aサポートは丁寧に行われるため、M&Aが初めての方にはおすすめのマッチングサイトです。

最後に九州地方でM&A・会社売却・事業承継に成功した事例を3つ紹介します。

1つ目の事例は徳倉建設による九州建設の子会社化です。いずれも総合建設会社ですが、特に九州建設は本社を福岡県に置く老舗の建設会社です。本案件で徳倉建設は九州地方に本格的に進出するとともに技術や人材等のシナジー効果を期待しています。

2つ目の事例はヤギによるDream boxの完全子会社化です。ヤギは繊維専門商社、Dream boxは九州初のヘルスケアベンチャーです。本案件でヤギはヘルスケア領域での商材・サービス開発とB to C事業のシナジー効果の強化に期待しています。

3つ目の事例はカクヤスによるサンノーの子会社化です。サンノーは福岡県を中心に展開する業務用酒販販売を行う会社です。本案件によりカクヤスは事業収益基盤の拡大と強化を図る方針です。

今後、九州地方では事業承継に伴うM&Aが増加するため、案件が増加します。九州地方でエリアの拡大を考えている経営者の方は注目しましょう。本記事の概要は以下のとおりです。

【九州地方で1000万円で買える・個人向けのM&A・会社売却・事業承継案件を見つける方法】

• M&A仲介会社を利用する方法
• 地元の公的・金融機関などに相談する方法
• 会社売買サイト・マッチングサイトを利用する方法

【九州地方で事業承継の相談を受けてもらえる公的機関】

• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局経済産業部
• 中小企業基盤整備機構 九州本部・沖縄事務所
• 事業引き継ぎ支援センター (九州各所)
• 事業承継ネットワーク (九州各所)

【九州地方のM&Aを扱う会社売買サイト・マッチングサイト】

• M&A総合研究所
• バトンズ (Batonz)
• トランビ (Tranbi)
• ビズリーチ・サクシード