2021年4月27日更新会社・事業を売る

事業売却と社員

事業売却によって売り手側の社員(従業員)の雇用関係はどうなるのかは、その社員(従業員)だけではなく、売り手側・買い手側の企業にも大きく影響します。今回は事業売却による社員(従業員)への影響や社員(従業員)の処遇などの注意点を解説します。

目次
  1. 事業売却と社員
  2. 事業売却の意味と目的
  3. 事業売却における社員の重要性
  4. 事業売却による社員の処遇
  5. 社員のケアに関する注意点
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

事業売却と社員

事業売却と社員

会社を経営していくうえでは、さまざまな意思決定が必要となります。事業売却は会社存続に関わる大きな意思決定の1つです。

近年は企業規模に関係なく、多くの企業が事業売却を行っています。事業売却を実施すると、周囲の環境が少なからず変化しますが、特に、売り手側の社員にとって事業売却による影響は大きいです。

事業売却によって、売り手側の社員は、自分の処遇や雇用関係はどうなるのか、リストラされないかなどといったさまざまな不安を抱くため、仕事のモチベーションにも大きく影響します。また、買い手側の企業にとっても、事業売却後に自社の社員となる売り手側の社員のモチベーションはとても重要です。

そこで今回は、事業売却と社員の関係性や処遇などの注意点についてお伝えします。事業売却を検討中の経営者の方必見です。

※関連記事
事業売却とは?方法や事例、価格算定方法や事業売却益をわかりやすく解説
事業売却とは

事業売却の意味と目的

事業売却の意味と目的

そもそも、事業売却とは自社で運営している事業の一部を切り離し、他社に売却することをさします。事業売却はM&Aにより行われることも多く、具体的な方法として、事業譲渡や会社分割があります。

また、広い意味では会社の全てを売却することを事業売却と呼ぶ場合もあります。事業売却を行う目的としては、以下のものがあります。

  1. 不採算事業の売却による財務状況の改善
  2. 後継者不足による廃業の回避
  3. 社員の雇用継続の確保

不採算事業を売却することによって、財務状況の改善を図ることができるうえに、主力事業に集中できるようになります。不採算事業の売却は、主に大企業で行われることが多いです。

また、中小企業が事業売却する背景として、中小企業全体における後継者不足の問題の深刻化があります。現在、多くの中小企業では後継者不足に陥っています。後継者不足の結果、黒字にもかかわらず廃業してしまう中小企業も少なくありません。

しかし廃業してしまうと、社員は退職を余儀なくされ職を失ってしまいます。中小企業では、社員が比較的少人数であることもあり、経営者と社員との間の信頼関係がとても強い企業が多いことから、社員の雇用をできる限り継続するために、事業売却によって事業の存続を図る会社が増えています。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!
M&Aによる会社売却・事業売却

事業売却における社員の重要性

事業売却における社員の重要性

売り手・買い手企業の双方にとって、売り手側の社員の存在は非常に重要です。ここでは、売り手・買い手それぞれの視点から、売り手側の社員の重要性をお伝えします。

①売り手側における社員の重要性

売り手側の経営者にとって、これまで頑張ってくれた社員は大切にしたいものです。また、長く勤務している社員は、結果として、自社の事業について精通し優秀なスキルを持っていることが往々にしてあります。このことから、多くの経営者は、企業と当該社員の双方にとって、雇用が維持されることを期待しています。

これは、特に中小企業に顕著な傾向です。中小企業の事業売却では、「譲渡金額」と同じ、もしくはそれ以上に「社員の雇用維持」を重視します。社員の雇用を確保する目的で、事業売却を行う場合も多いのです。

②買い手側における社員の重要性

一方で買い手側は、最終的には利益獲得を目的として事業を買収します。買収した事業で収益をあげるためには、優秀な社員が欠かせません。どんなに秀逸なビジネスモデルでも、それを実行できる人材がいなければ意味がありません。

したがって、事業買収の際には、買い手側は、売り手側の社員も積極的に受け入れたいと希望するのが一般的です。買い手側にとっても、M&Aを成功に導くうえで売り手側の社員の存在は欠かせません。

※関連記事
事業譲渡が従業員に与える影響
M&Aの目的とは?売り手(売却)、買い手側(買収)におけるM&Aの目的を解説
 

事業売却による社員の処遇

事業売却による社員の処遇

事業売却が行われると、社員はどのような処遇を受けるかみていきましょう。事業売却で用いる手法によって従業員の処遇は異なるため、事業売却の主な手法別に社員の処遇を説明します。なお、事業売却の主な手法とは以下のとおりです。

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 会社分割

①株式譲渡の場合

株式譲渡とは、自社の株式を他社に売却するM&Aの手法です。中小企業のM&Aでは、全株式を売却し、経営権を完全に手放すケースがほとんどです。そのため、事業売却というよりも会社売却と呼ぶのが正しいです。株式譲渡では株主が変わるのみで、会社の中身は何も変化しません。

株式譲渡の場合、基本的には社員の雇用は自動的に譲渡先の企業に引き継がれますが、引き継がれた後、買い手側によって従業員が解雇される可能性は少なからずあります。

したがって、契約時点で社員の雇用の継続について、買い手先と何かしらの契約を定めておくと雇用が維持される可能性が高まります。

②事業譲渡の場合

事業譲渡とは、会社の中から一部の事業や資産等を切り離して、第三者に売却する手法です。事業売却の際には、この手法を用いるケースがほとんどです。事業売却といえば、一般的に事業譲渡を意味します。

事業譲渡では、資産・負債に関する全ての契約を、買い手側が売り手側と事業売却後に個別に締結し直す必要があります。もちろん、社員との雇用契約も例外ではありません。事業売却の際に、買い手側は社員1人1人と雇用契約を新規で締結します。

この場合でも、売り手側の社員は、自分自身で雇用先を選ぶ権利が保証されています。しかし裏を返せば、買い手側にも雇う社員を選ぶ権利があります。つまり、売り手側の社員は、事業売却によって職を失うおそれがあります。

社員の雇用を維持するためには、買い手側と契約書であらかじめ確約しておくことが大切です。とはいえ、前述の通り、買い手側にとって売り手側の社員の存在は貴重であることから、大半の事業売却では、全ての社員が買い手側に引き継がれるのが一般的です。

③会社分割の場合

会社分割も一部の事業を他社に移転する手法の1つですが、厳密には、組織再編を目的として使われるM&Aの手法です。ただし、事業売却の手法として用いられる場合もあります。

事業譲渡と会社分割には、いくつかの相違点があります。特に、大きく異なるのが社員の取り扱いです。事業譲渡では、買い手企業が売り手側の社員と個別に雇用契約を結び直す必要がありました。しかし、会社分割では、個別に契約を結ぶ必要はありません。

基本的には、事業売却に伴い社員も自動で引き継がれます。買い手側は、優秀な社員を失うリスクを減らすことができます。また売り手側は、社員の雇用を維持できます。社員の処遇に限定すると、非常にメリットの大きい事業売却手法です。

しかし、実際にM&Aを行う際は専門知識が必要となるため、専門家やM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、豊富な実績とノウハウを活かしM&Aをフルサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

ご相談は無料ですので、M&Aを行う際はどうぞお気軽にご相談ください。

※関連記事
会社売却の方法とは?手続きや売却後の社員、注意点を解説
株式譲渡による事業承継

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

社員のケアに関する注意点

社員のケアに関する注意点

最後に、事業売却の際、社員のケアについて注意すべきポイントとして、以下の3つをご紹介します。

  1. 社員に事業売却を伝えるタイミング
  2. 事業売却後に社員が受ける影響
  3. 社員の処遇に関する契約

①社員に事業売却を伝えるタイミング

どのタイミングで社員に事業売却を伝えるかは、非常に重要です。タイミングを間違えると、社員に不信感が生じたり、外部に情報が漏えいするおそれもあります。情報が漏えいすると企業の信用問題となり、最悪の場合は、事業売却自体が白紙になるおそれもあります。

つまり、タイミング次第では、今後の会社経営に大きな支障をきたすおそれがあります。

では、どのタイミングで伝えるのがベストなのでしょうか?買い手側は事業売却の契約が正式に締結された後に初めて売り手側の社員と接触します。よって、最終契約前に何らかの形で、社員に伝えるのがベストです。突然知らされると、社員の間に不信感が募るからです。

しかし、早いほど良いというわけではありません。最終契約が締結されるまでの間に、買い手側が合意した条件を撤回することも十分に考えられるため、仮に社員の処遇に関して合意しても、最終契約の時点で変わる可能性は十分あります。

そのため、社員に対しては、最終契約の直前に事業売却を行うことを伝えることをおすすめします。しかし、具体的な処遇などについては最終契約の締結後に説明するようにしましょう。

事業売却の成功には、社員に対して適切なタイミング、かつ、適切な内容で情報提供することが不可欠です。

②事業売却後に社員が受ける影響

事業売却は、社員にとっても非常に大きな出来事です。最終契約の前後で知らされることが一般的ですが、多くの社員は少なからず動揺します。自身の雇用が継続されるのか、買い手先企業になじめるのかといった不安を抱きます。

事業売却の実施を伝えたら、できる限り従業員の不安を取り除く努力をしましょう。また、事業売却によって社員にもたらされるメリットを最大限伝えましょう。

事業売却では、自社よりも規模の大きい企業とM&Aを実施することが多い傾向にあるため、事業売却後、給与や福利厚生などの社員の待遇は以前より良くなる可能性があります。このようなメリットを従業員に伝えるなどして不安を取り除きつつ、同時に売却後の勤務意欲を上げることが重要です。

③社員の処遇に関する契約

前述のとおり、買い手先においても社員の処遇が維持されるとは限りません。一旦、買い手先に引き継がれたとしても、すぐにリストラされたり、給与が下がる可能性があります。

そのため、事業売却の際には、従業員の処遇についても買い手先との契約で定めておくことが非常に重要です。

なお、社員の処遇に関して取り決めるタイミングとしては、「基本合意書の締結」と「最終契約」の両者で行うのが一般的です。このタイミングで確約を取り付けることで、社員の雇用環境を確保することができます。

※関連記事
M&Aの注意点(売り手編)

まとめ

まとめ

円滑な社員の承継は、売り手・買い手双方にとって事業売却を成功させるうえで不可欠ですので、社員のケアを大切にしましょう。今回の要点をまとめると以下のとおりです。

・事業売却における社員の重要性
→売り手側:買い手先での雇用維持
 買い手側:優秀な人材の引き継ぎ

・事業売却による社員の処遇
→株式譲渡:自動的に雇用を移転
 事業譲渡:個別に雇用契約を結び直す
 会社分割:自動的に雇用を移転

・社員のケアに関する注意点
→①社員に事業売却を伝えるタイミング
 ②事業売却後に社員が受ける影響
 ③従業員の処遇に関する契約

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)