2021年4月27日更新会社・事業を売る

事業売却における仲介サポート

事業売却する際は、仲介サポートの活用をおすすめします。ただし、事業売却の仲介サポートを専門業者に依頼する際は、注意点を知っておくべきです。今回は、事業売却における仲介業者の概要や種類・仲介業者を利用するメリット/デメリット・オススメの仲介業者などを紹介します。

目次
  1. 事業売却における仲介サポートとは?
  2. 事業売却における仲介業者の種類
  3. 事業売却における仲介業者を利用するメリット
  4. 事業売却における仲介業者を利用するデメリット
  5. 事業売却で仲介業者を選ぶときのポイント
  6. 事業売却で活用できる仲介業者
  7. 事業売却で活用できる仲介サイト
  8. 事業売却のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

事業売却における仲介サポートとは?

事業売却における仲介サポートとは?

事業売却をはじめとするM&Aを行う際は、専門業者に依頼して仲介サポートを受けるのが一般的です。ただし、仲介業者の利用では多くのメリットが得られる一方、デメリットもあるため、注意する必要があります。

そのため、事業売却の仲介サポートを受ける際は、事前に注意点を把握しておくことが大切です。とはいえ、事業売却における仲介について、十分に理解できていない経営者の方も少なくありません。そこで本章では、まず事業売却における仲介の概要と役割について紹介します。

事業売却における仲介の概要と役割

仲介サポートを受けると、事業売却を実行する際にかかる負担を軽減できます。仲介業者として挙げられるのは、M&A仲介会社・経営コンサルティング会社・税理士事務所・会計士事務所・弁護士事務所などです。

そもそも、事業売却の全プロセスを当事者のみで完遂させることは決して容易ではありません。具体的には、買い手候補となる会社の選定・会社への交渉を行うソーシング・契約書をはじめとする書類作成・バリュエーション・デューデリジェンス・クロージングなど、必要となるプロセスは膨大かつ複雑です。

また、上記のプロセスを進める際は、法務・税務・会計などさまざまな専門知識が必要です。事業売却において最適な買い手会社を見つけるには、業界の動向に関する情報やネットワークを駆使しなければなりません。こうした状況で、効率的に事業売却を進めるうえで役立つ存在が仲介業者です。

知識・経験が豊富な仲介業者に依頼すると、事業売却のプロセスをスムーズに済ませられます。最近では、医療福祉・飲食・ホテルなど特定業界に強みを持つ仲介業者も誕生しており、こうした業者に依頼すれば自社の意向を反映させたうえで手厚く仲介してもらえるのです。

そのため、事業売却の際は仲介業者のリサーチから始めましょう。とはいえ、仲介業者選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には事業売却に関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートしております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、事業売却に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】バリュエーションとは?バリュエーションの方法と注意点
【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

事業売却における仲介業者の種類

事業売却における仲介業者の種類

事業売却の仲介を手掛ける業者のタイプには2種類あり、それぞれ仕事内容に違いが見られます。仲介業者によって専門業界や得意領域などは異なるため、自社にとって相性の良い仲介業者を選ぶのが適切でしょう。仲介を手掛ける業者の形態は、以下の2種類です。

  1. 仲介会社
  2. アドバイザー会社

それぞれの項目を順番に詳しく解説します。

①仲介会社

仲介会社とは、仲介に特化しており、買い手会社と売り手会社の間に立ってサポートする業者です。つまり、買い手と売り手の間に立つ仲人としての役割を果たすため、仲介会社には買い手会社と売り手会社の双方に向き合ってそれぞれの利害を調整する能力が求められます。

いずれの立場の会社も利益が得られる関係(Win-Win)を構築できるかどうかが、仲介会社の使命です。なお、仲介会社は、中小企業で行われる事業売却などのM&Aで広く活用されています。

②アドバイザー会社

アドバイザー会社(別名:アドバイザリー会社)とは、買い手会社と売り手会社いずれかの会社に付いて会社の代理人として事業売却を進める業者のことです。つまり、アドバイザー会社は、中立的な立場を取らずに、依頼された会社の立場から最大限の利益が得られるよう案件に取り組む使命を掲げています。

なお、アドバイザー会社は大企業や海外の会社が行う事業売却で広く活用されており、買い手会社と売り手会社それぞれが別々のアドバイザー会社を雇うケースが一般的です。アドバイザー会社はクライアントの利益のために業務を行うため、当然ながら高度な交渉力が求められます。

【関連】M&AサポートにおけるM&A仲介業者の役割や売却事例/買収事例をご紹介
【関連】M&Aアドバイザーとは?料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングを解説

事業売却における仲介業者を利用するメリット

事業売却における仲介業者を利用するメリット

本章では、事業売却で仲介業者を利用するメリットについて紹介します。事業売却において仲介業者を利用するメリットは、主に以下の3つです。

  1. 事業売却をスムーズに進められる
  2. 専門家目線で事業売却を進められる
  3. 経営者の相談相手になってもらえる

上記3つのメリットを押さえておけば、自社の事業売却において仲介業者への依頼により得られる利益を把握することが可能です。それぞれのメリットを順番に詳しく紹介します。

①事業売却をスムーズに進められる

仲介業者を利用する最大のメリットは、事業売却をスムーズに進められる点です。事業売却には煩雑なプロセスが多く、専門的な知識が問われるケースもあります。とはいえ、事業売却をはじめとするM&Aを経験したことのある経営者は少ないのが現状です。

そのため、事業売却をどのように進めるべきなのか悩んでしまう経営者の方は多いです。しかし、仲介業者には事業売却を含めさまざまなM&A案件に関わってきた経験と実績があるため、過去の案件で培ってきた知識・ノウハウをもとに事業売却プロセスをスムーズに進められます。

仲介業者の中には、税理士・会計士・弁護士などの専門家が在籍していたり、専門家に通じるネットワークを持っていたりする企業が多く、専門的な観点から手厚いサポートが受けられる点もメリットです。

②専門家目線で事業売却を進められる

専門家目線でプロセスを進められる点も、事業売却を行ううえで有利なメリットです。そもそも当事者同士で事業売却を進めると、無理な条件や価格を提示されたり、正式な手続きが取られていないことに気づかなかったりするおそれがあります。

しかし、仲介業者は事業売却を含めさまざまなM&A案件を手掛けてきた経験を豊富に持っているため、クライアントとなる経営者の要望を受けながら専門家目線で慎重に事業売却のプロセスをサポートしてくれます。

③経営者の相談相手になってもらえる

多くの仲介業者では経営コンサルティングも得意分野であり、経営にまつわるさまざまな相談にも乗ってもらえます。なかでも特定業界に強みを持つ仲介業者であれば、業界特有の悩みにも柔軟に対応してもらえるでしょう。

そもそも事業売却は、事業拡大だけでなく経営再建・組織再編などさまざまな目的のもとで実施されます。こうした目的を掲げる経営者にとって、仲介業者は経営方針に関する良き相談相手です。事業売却において、経営に関するアドバイスをもらいながら意見交換できる点は非常に大きなメリットといえます。

仲介業者はこれまでにさまざまな会社の案件を扱ってきた専門家であるため、経験に裏打ちされた有益なアドバイスや意見をもらえる可能性が高いです。そのため、事業売却の仲介を依頼する場合、その機会を利用して経営に関する悩みについて相談してみても良いでしょう。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

事業売却における仲介業者を利用するデメリット

事業売却における仲介業者を利用するデメリット

これまでメリットを紹介しましたが、事業売却で仲介業者を利用する際はデメリットが生じるおそれもあるため事前に把握しておきましょう。本章では、事業売却において仲介業者を利用するデメリットとして以下の2つを取り上げます。

  1. 費用がかかる
  2. プロセスが増える

上記2つのデメリットを押さえておけば、自社の事業売却において仲介業者への依頼を慎重に検討することが可能です。それぞれのデメリットを順番に詳しく紹介します。

①費用がかかる

仲介業者に事業売却の仲介を依頼すると、報酬として支払うための費用が発生します。この仲介業者の報酬は、業者・対応する案件の内容によって大きく変動する点を把握しておきましょう。

仲介業者の報酬に明確な相場は存在しませんが、中小企業の事業売却であれば数百万円~数千万円ほどの費用が発生するケースが多いです。この点を踏まえて、事前に用意できる予算額を決めたうえで、予算に見合った仲介業者を探すと良いでしょう。

加えて気を付けておきたい点が、業者の報酬形態についてです。仲介会社やアドバイザー会社の仲介業務には、着手金や手数料を事前に支払う形態と、案件成約時のみ報酬が発生する形態(完全成功報酬型)の2種類が存在します。

つまり、前者は案件の成否にかかわらず報酬が発生するタイプで、後者は案件が成功しない限り報酬が発生しないタイプです。一見すると完全成功報酬型がリスクは少ないイメージを抱きがちですが、中には報酬のために条件の悪い案件でもむりやり成約させようとたくらむ仲介業者も存在します。

このように、質の悪い事業売却を強いられるおそれがあるため注意が必要です。仲介業者への依頼検討時は、報酬形態だけでなく、実績・報酬の明朗さなど他の要素も幅広くチェックしましょう。

②プロセスが増える

事業売却に仲介業者が関わると、話し合いを何度も重ねるためにプロセスが増え、多くの手間がかかるケースもあります。つまり、仲介業者が関われば事業売却に要する時間全体は減るものの、何度も話し合いを重ねるためにプロセス自体が増えるおそれがあり、経営者の方によっては面倒に感じてしまいます。

また、仲介業者との相性が悪ければ、話し合いがスムーズに進まないおそれがある点も注意すべきです。仲介業者への依頼に伴うプロセスの増加自体はやむを得ませんが、スムーズにプロセスを進めるためにも円滑にコミュニケーションが進む仲介業者を選ぶことが大切です。

【関連】M&Aの費用
【関連】M&Aの注意点(売り手編)

事業売却で仲介業者を選ぶときのポイント

事業売却で仲介業者を選ぶときのポイント

事業売却ではポイントを意識しながら仲介業者を選ぶと、メリットを最大限に獲得しながらデメリットを最小限に抑えられます。事業売却で仲介会社を選ぶときのポイントは、以下の3つです。

  1. 事業売却の実績が豊富なのか確認する
  2. 危険な仲介業者の特徴を知っておく
  3. 速さを優先するか条件を優先するかを決めておく

上記3つのポイントを意識しながら仲介業者を選べば、満足のいく事業売却の成立につながります。それぞれのポイントを順番に把握しておきましょう。

①事業売却の実績が豊富なのか確認する

仲介業者を選ぶ際は、その業者の事業売却の実績を確認しましょう。事業売却の実績が豊富な仲介業者であれば、高確率で過去に自社と類似した案件を取り扱った実績を持っています。これにより、経験やノウハウが十分に発揮されるため、プロセスをスムーズに済ませやすくなるのです。

最近では日本企業が行うM&A・事業承継案件の増加に伴って、仲介業に進出する企業が増加しています。そのため、多くの仲介業者から依頼先を選べる自由度は高まったものの、事業売却は慎重に行うべきであることから初心者ではなく経験豊富な仲介業者に任せると良いでしょう。

②危険な仲介業者の特徴を知っておく

事業売却において仲介業者を選ぶ際は、あらかじめ危険な仲介業者の特徴を知っておくと大きな失敗を回避できます。仲介業者の中には、報酬のために条件が悪い案件でもむりやり成約させようとするなど、依頼者の利益を損なう会社も少なからず見受けられるためです。

会社売却や事業承継などでM&Aの仲介を依頼する際は、こうした危険な仲介業者の特徴を知ったうえで依頼先を吟味することが大切です。危険な仲介業者には、主に以下のような特徴が見られます。

  • 契約内容のすべてをクライアントに教えない
  • 相手企業の問題点をクライアントに教えない
  • 事業売却の成約ばかりを急いでいる
  • 会社の情報を外に漏らしている
  • 過去に関わった案件において訴訟を起こされている

このような特徴がある仲介業者に依頼すると、事業売却に失敗するだけでなく相手企業との訴訟に発展するなど不利益を被るおそれがあります。業者への依頼前に、上記の特徴に該当しないかチェックしましょう。

③速さを優先するか条件を優先するかを決めておく

事業売却において依頼する仲介業者を選ぶ際は、事前に「プロセス完遂までの速さを優先するのか」、それとも「好条件の追求を優先するのか」決めておくと良いです。具体的にいうと、速さを優先したいなら仲介会社、好条件の追求を優先したいならアドバイザー会社への依頼をおすすめします。

このように優先度により仲介業者の種類を変えるべき理由は、仲介会社とアドバイザー会社の仕事内容に相違点が見られるためです。仲介会社は、中立的な立場から当事会社双方の利害を調整してくれるため、よりスムーズにプロセス完遂が目指せます。

その一方で、アドバイザー会社は、依頼された会社(クライアント)の立場から最大限の利益が得られるよう案件に取り組んでくれるため、より良い条件での事業売却が狙えます。以上のことから、仲介業者選びに迷ったら、事業売却における優先順位を整理すると良いです。

【関連】M&A実績の豊富な仲介会社

事業売却で活用できる仲介業者

事業売却で活用できる仲介業者

本章では、仲介業者の選び方のポイントを踏まえたうえで、事業売却で活用できる代表的な仲介業者を取り上げます。ここで紹介するのは、以下3つの仲介業者です。

  1. ビザイン
  2. オンデック
  3. M&Aコンサルティング

上記3社の特徴をそれぞれ押さえたうえで、自社の事業売却に最適な仲介業者への依頼につなげましょう。それぞれの仲介業者を順番に詳しく紹介します。

①ビザイン

ビザインは、東京と福岡・大阪・名古屋などを拠点としながら、中小企業や店舗のM&A・事業承継および、M&Aを通じた業務提携など幅広いM&Aソリューションを提供している仲介業者です。

M&A仲介について10年の実績を蓄積しており、事前準備のコンサルティングを通じてスムーズかつ最高の状態で売却・買収を進めるためのサポートを提供しています。従業員への事業承継に関するサポートや定額業務委託による組織内M&A担当者の派遣にも対応しており、M&A・事業承継に関する心強い専門業者です。

事業売却を検討する場合の報酬体系は、成功報酬制が採用されています。無料相談に対応しているため、積極的に利用すると良いでしょう。

②オンデック

オンデックは、大阪と東京に拠点を置き、創業以来M&A・事業承継サポートに特化しつつ実績と経験を積み上げてきた仲介業者です。事業売却に関する課題や重視すべきポイントを整理したうえで最適な相手方を探索するほか、税務・法務などを踏まえた最適なスキームの立案・実行などを総合的にサポートしています。

また、中小規模M&Aにおけるパイオニアとして、多くの成功ノウハウを蓄積している仲介業者です。事業売却を検討する場合の報酬体系は、レーマン方式で算定する成功報酬制が採用されていますが、契約時には資料作成料として30万円の費用が発生します

③M&Aコンサルティング

M&Aコンサルティングは、「事業理解と信頼関係がすべて」を理念に掲げて、金銭的な利害だけでなく事業特性・エリア・人間関係に至るまでを配慮しながら、高い専門性と施策により安心感の強いサポートを提供している仲介業者です。

グループ会社に会計事務所を抱えているほか、M&A仲介を数多く手掛けてきたコンサルタントや実際に株式上場・M&Aを経験してきたアドバイザーなどと連携できるシステムも整備しており、複合的視点によるサポートに定評があります。

事業売却を検討する場合の報酬体系は、着手金・企業評価料・中間報酬・月額費用などが一切発生しない完全成功報酬制を採用しているため、M&A成約まで費用が発生せず安心して依頼できます。

【関連】M&A仲介会社を比較!おすすめのM&A仲介会社、仲介手数料を解説します

事業売却で活用できる仲介サイト

事業売却で活用できる仲介サイト

最後に、事業売却を行う際に仲介業者と合わせて活用できる仲介サイトを取り上げます。事業売却を検討する会社が仲介サイトを活用すると、買い手側とWeb上でマッチングできるため、M&Aの成約につなげることが可能です。事業売却で活用できる代表的な仲介サイトには、主に以下の2つが挙げられます。

  1. トランビ(TRANBI)
  2. M&A PARK

上記2つの仲介サイトに魅力を感じるならば、仲介業者への依頼とあわせて検討してみると良いです。それぞれの仲介サイトの特徴を順番に詳しく紹介します。

①トランビ(TRANBI)

トランビ(TRANBI)は、株式会社トランビが運営する事業承継・M&Aマッチングサイトです。サイト上で会社や事業(個人事業)を売りたい・買いたい経営者が集まり情報発信が行われており、情報を閲覧したうえで相手方とコンタクトを取り交渉するなどしてM&Aを進められます。

自社のみで買い手先企業を選ぶためにリスクはありますが、目的に沿った相手をこだわって探せる点は魅力的です。売却側は着手金・中間金・成功報酬などの利用料金が無料であり、手軽に利用できる点も大きなメリットといえます。

ただし、成約した場合は、トランビに対する報告義務が設けられているため、その点には注意が必要です。

②M&A PARK

M&A PARKは最大級のM&A仲介サイトであり、事業を売りたい・買いたい経営者がサイト上でマッチングできるサービスです。あらゆるM&A案件の情報が集まっており、事業売却を行う理想的な相手を見つけるうえで役立ちます。

M&A PARKでは着手金が発生せず、売り手側であれば実質無料で利用できるため、費用負担が軽い点も魅力的です。加えて、海外投資家が閲覧可能である点も特徴的であり、経営者自身でクロスボーダーM&Aを実施できます。以上、事業売却で活用できる代表的な仲介サイトを紹介しました。

紹介したとおり仲介サイトの利用は非常に便利です。また、スピーディーかつ手厚いサポートを受けたいなら、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、M&Aの仲介とアドバイザリー業務を手掛けている仲介業者です。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーによって、最適な相手先企業を提案しております。また、通常M&Aでは1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3ヵ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)相談料は無料となっておりますので、事業売却に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】M&Aサービス15選!各サービス/サイトの特徴を紹介

事業売却のまとめ

事業売却のまとめ

事業売却は決して簡単な行為ではなく、多くの煩雑なプロセス遂行が求められるうえに、さまざまな専門知識を備えて臨む必要があります。そのため、事業売却における仲介業者は、非常に心強い存在です。とはいえ、仲介業者に依頼する際は、事前にメリットとデメリットを踏まえておく必要があります。

多くの仲介業者が該当するわけではありませんが、中には質の悪いサービスを提供してくる業者も存在します。理想的な仲介業者を見つけるためにも、業者の実績や報酬などを入念に検討しておくと良いでしょう。最近は相談料を無料に設定している業者が多いため、まずは相談してみることをおすすめします。

本記事の要点は、以下のとおりです。

・事業売却における仲介業者の種類
→仲介会社、アドバイザー会社

・事業売却における仲介業者を利用するメリット
→事業売却をスムーズに進められる、専門家目線で事業売却を進められる、経営者の相談相手になってもらえる

・事業売却における仲介業者を利用するデメリット
→費用がかかる、プロセスが増える

・事業売却で仲介業者を選ぶときのポイント
→事業売却の実績が豊富なのか確認する、危険な仲介業者の特徴を知っておく、速さを優先するか条件を優先するかを決めておく

・事業売却で活用できる仲介業者
→ビザイン、オンデック、M&Aコンサルティング

・事業売却で活用できる仲介サイト
→トランビ(TRANBI)、M&A PARK

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめします。特徴を把握したう...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

M&Aは複数の買い手候補と交渉できますが、基本合意締結後は優先交渉権や独占交渉権を付して、買い手を絞っていくことになります。本記事ではM&Aの優先交渉権について、その特性や適切な期間、独占交渉権...

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

2021年度はM&Aにおける各種補助金に制度変更があったり、新しい補助金が創設されているので、制度を正しく理解して活用することが大切です。本記事では、2021年度のM&Aの補助金について、事業承...

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

従業員への残業代が未払いになっている中小企業は多いといわれていますが、これはM&Aの際に買い手のリスクとなります。本記事では、M&Aで未払い残業代がどうなるか解説するとともに、2020年4月に行...

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

近年、中食業界のM&Aが活性化しています。市場は拡大傾向にあり、消費税増税に伴う軽減税率の導入やコロナ禍の外出自粛などで需要をさらに高めています。本記事では、中食業界のM&A動向やM&Aのメリッ...

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは、事業方針を決定する機関が他の会社の支配下に置かれている会社のことです。決定機関は主に株主総会を指しており、決算承認や配当金額などの決議が行われます。本記事では、子会社を設立するメリッ...

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aは専門家任せにするのではなく、経営者自身も基礎知識やノウハウを知っておくことが大切です。本記事では、M&Aを成功させるために知っておきたいノウハウや、戦略策定の手順などを解説します。また、...

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

近年、M&A仲介というビジネスモデルが注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響も危惧されるなか、M&A仲介は堅調な動きを見せています。今回は、M&A仲介のビ...

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aの入札方式とは、複数の買い手候補の中から最も好条件を提示した買い手候補を取引相手に選定する方法です。単純な価格競争の他、従業員の引継ぎ等の個別条件を重視することもあります。本記事では、M&...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)