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2019年10月29日公開

事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

全国に設置されている事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関するさまざまな相談を受け付けています。本記事では、事業引継ぎ支援センターの特徴や支援内容、事業引継ぎ支援センターに相談することで得られるメリットについて、M&A仲介会社と比較しながら解説していきます。

目次
  1. 事業引継ぎ支援センターとは
  2. 事業引継ぎ支援センターの相談内容
  3. 事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の違い
  4. 事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社を選ぶポイント
  5. 事業引継ぎ支援センターに相談することは危険か?
  6. M&A仲介会社に相談することのメリット
  7. 事業の引き継ぎを検討する際におすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ

事業引継ぎ支援センターとは

事業引継ぎ支援センターとは

近年急増している後継者不在などの理由により、事業継続が困難となっている中小企業や小規模事業者の相談に対応するため、国は各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置しています。

この章では、事業引継ぎ支援センターとはどのような機関なのか、主な業務内容について解説します。

主な業務内容

事業引継ぎ支援センターでは、主に以下のような支援を行っています。

  1. 無料の相談受付
  2. 事業承継のアドバイスと専門家の紹介
  3. 買い手候補の紹介

1.無料の相談受付

全国に設置されている事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関するあらゆる相談を受け付けています。

中小企業基盤整備機構のデータによると、全国の事業引継ぎ支援センターが平成30年度までに対応した相談対応実績は、累計で36,000件を超えています。

2.事業承継のアドバイスと専門家の紹介

事業引継ぎ支援センターでは、中小企業診断士・金融機関OB・士業専門家など、事業承継支援の経験者が相談内容に応じてアドバイスを行っています。

その後、案件に応じてM&A仲介会社など専門業者へ紹介したり、地元専門家との連携により事業引継ぎ支援センターが直接サポートを行ったり、後継者人材バンクの活用により後継者とのマッチングを行なったりします。

3.買い手候補の紹介

事業引継ぎ支援センターの登録企業に最適な買い手候補がいる場合は、譲渡企業と譲受企業のマッチングを行います。

基本的には地元企業とのマッチングを行いますが、必要に応じて全国の事業引継ぎ支援センターと情報をやり取りして、他都道府県企業とのマッチングも行っています。

中小機構との繋がり

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業引継ぎ支援センターの本部機能を担い、各都道府県の事業引継ぎ支援センターに対して各種サポートを行っています。

  • 各センターへのアドバイスや講習
  • センターのルールや運営マニュアルの整備
  • マッチングシステムの開発、保守・管理
  • センターのプロモーション活動

プロモーション活動では、事業引継ぎポータルサイトの運営・フリーペーパーやダイレクトメール・WEB広告によって中小企業や小規模事業者への認知度向上を図っており、徐々に成果が出てきています。

【関連】事業承継支援とは?事業承継支援マニュアルや事業承継補助金の活用を解説

事業引継ぎ支援センターの相談内容

事業引継ぎ支援センターの相談内容

事業引継ぎ支援センターにはさまざまな相談が寄せられていますが、中小企業や小規模事業者からは、特に以下のような相談が多く集まります。

  1. 会社を存続させる方法がわからない
  2. 会社を譲渡したいが進め方がわからない
  3. 会社を買収したいが進め方がわからない
  4. 個人事業の後継者がいない

1.会社を存続させる方法がわからない

中小企業庁のデータでは、法人経営者の約3割、個人経営者の約7割が廃業予定であり、そのうちの4割が事業継続が可能であるにもかかわらず廃業せざるを得ない状況であるとしています。

そのような背景により、事業引継ぎ支援センターには事業を存続させる方法に関する相談が多く寄せられています。

2.会社を譲渡したいが進め方がわからない

事業承継の準備が必要とわかっていても、何から始めれば良いのかわからず、事業承継への取り組みを先送りしている経営者も少なくありません。

また、誰に相談すれば良いのかわからないまま先送りしてきたケースも多く、事業承継の準備の仕方について相談する経営者も多いです。

3.会社を買収したいが進め方がわからない

事業引継ぎ支援センターには売却側だけでなく、「会社を買収したいが進め方がわからない」という買収側の相談も多く寄せられています。

事業引継ぎ支援センター内にある後継者人材バンクでは、譲渡希望企業と後継者候補のマッチングを行っており、買収希望者は後継者人材バンクに登録して買収先を探すなどの活動をしています。

4.個人事業の後継者がいない

事業引継ぎ支援センターでは、民間機関では取り扱いにくい小規模の案件でも対応しているため、個人事業主からの相談も多く集まります。

なかでも、個人事業主からの相談で多いのは、後継者がいないので後継者候補を見つけたいという要望です。

【関連】事業承継センターとは?後継者塾や事業承継士資格取得講座について解説

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の違い

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の違い

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社は、どちらも事業承継支援を行っていますが、業務の進め方・実績・費用などに違いがあります。この章では、事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の違いについて解説します。

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社は、企業のM&A・事業承継に必要となる膨大な作業を、あらゆる面からサポートする専門家です。

M&A仲介会社は主に以下のサポートを行い、これらを一貫して行える知識と実績を持っている点が、M&A仲介会社の特徴です。

  • M&Aスキームの策定
  • M&Aの相手先選定
  • 交渉のサポート
  • 企業価値算定
  • 契約内容などの助言・サポート

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社の主な違い

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社は、どちらもM&A・事業承継のサポートを行うことは同じですが、異なる点も多くあります。ここでは、以下3つの側面から両社を比較します。

  1. 業務内容からの違い 
  2. 実績面からの違い
  3. 費用面からの違い

1.業務内容からの違い

事業引継ぎ支援センターの主な業務は、事業承継に関する相談対応とアドバイス、そして適切な専門家の紹介です。

個人事業主などの小規模な案件であれば、士業専門家や金融機関と連携して直接事業承継をサポートすることもありますが、基本的には事業承継手続きに至る導入部分のサポートがメインになります。

一方、M&A仲介会社では、M&Aや事業承継の相談対応・相手先企業の選定・スキームや戦略の構築・交渉のサポート・企業価値算定など、M&Aや事業承継に関するあらゆるサポートを一貫して行います。

このように両社の業務内容には違いがあるため、まずは事業引継ぎ支援センターに相談し、実際の手続きはM&A仲介会社に依頼するケースが多くなっています。

2.実績面からの違い

事業引継ぎ支援センターでは、主に地元の中小企業や小規模事業者のM&A・事業承継をサポートしています。

事業引継ぎ支援センターの主なサポート対象は小規模の案件です。一方、M&A仲介会社では、ほとんどが幅広い業種・地域・案件規模に対応しています。

そのため、事業引継ぎ支援センターは地元の小規模企業・個人事業主のサポート実績が積み上がっていく傾向にあり、M&A仲介会社の場合は中小企業を中心に幅広いサポート実績が積み上がっていく傾向にあります。

3.費用面からの違い

事業引継ぎ支援センターは公的機関であるため、相談料・アドバイス料・後継者人材バンクの登録料がかかることはありません。

事業引継ぎ支援センターから専門家を紹介してもらい仲介を依頼する場合は、直接専門家に依頼する場合と同じく仲介費用が発生します。

M&A仲介会社でも相談料は無料であるところが多いですが、アドバイザー契約後は、着手金・中間報酬・成功報酬制などの各種費用が発生する場合もあります。

しかし近年は、M&Aが成約した場合にのみ手数料が発生する、完全成功報酬制のM&A仲介会社が多くなっています。

【関連】事業継承したい!M&Aにおける事業承継や成功事例や失敗事例を解説

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社を選ぶポイント

事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社を選ぶポイント

事業承継の相談内容によって、事業引継ぎ支援センターに相談した方が良い場合と、M&A仲介会社に相談した方が良い場合とがあります。ここでは、事業引継ぎ支援センターとM&A仲介会社を選ぶポイントについて、以下のケースごとに解説します。

  1. 事業承継を考えた場合 
  2. 事業譲渡・売却を考えた場合
  3. 株式譲渡・売却を考えた場合

1.事業承継を考えた場合

事業承継の準備を始めなければいけないと思い始めたものの、何から始めたら良いかわからないというケースがあります。

事業引継ぎ支援センター・M&A仲介会社、いずれも無料で相談対応はしていますが、事業引継ぎ支援センターは公的機関なので相談のしやすさがメリットといえるでしょう。

2.事業譲渡・売却を考えた場合

事業譲渡とは、事業用資産を買い手へ資産別に売却するM&A手法です。事業譲渡は事業規模が大きくなるほど手続きや費用の負担が大きくなります。

小規模の個人事業主であれば、事業引継ぎ支援センターに直接仲介してもらうこともできますが、事業規模が大きい場合はM&A仲介会社に相談することで、負担を減らしたM&Aサポートを受けることができます。

3.株式譲渡・売却を考えた場合

株式譲渡とは、株式の売却によって経営権を渡すM&A手法で、他のM&A手法に比べて負担が少ないことから、多くの中小企業で用いられています。

しかし、株式譲渡は事業譲渡とは異なり負債などのリスクも全て承継するので、デューデリジェンス(企業の内部調査)や企業価値評価など、専門的な業務を高い精度で行う必要があります。

そのため、さまざまな業種や規模のサポート実績を数多く積んでいるM&A仲介会社のサポートが必要です。

事業引継ぎ支援センターに相談することは危険か?

事業引継ぎ支援センターに相談することは危険か?

事業引継ぎ支援センターへの相談に不安や不満を感じる方もいますが、相談内容に応じて適切に活用することで、事業引継ぎ支援センターならではのメリットが得られます。事業引継ぎ支援センターに相談するメリットについて解説します。

事業引継ぎ支援センターを使うメリット

事業引継ぎ支援センターの活用には、以下のメリットがあります。

  1. 全国にある公的な機関である 
  2. 費用面での優遇
  3. 小規模案件への対応

1.全国にある公的な機関である

事業引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されている公的機関なので、全国どこのセンターからでも相談できる点がメリットです。

また、事業承継相手も、全国の事業引継ぎ支援センターのネットワークから探すことができます。

2.費用面での優遇

事業引継ぎ支援センターへの相談は、何度相談しても相談費用は発生しません。また、事業引継ぎ支援センターの登録機関や専門家の紹介も無料で行なっています。

ただし、登録機関や専門家からサポートを受ける段階からは費用が発生するので注意が必要です。

3.小規模案件への対応

事業引継ぎ支援センターでは、民間の専門家では利益が出ずサポートを断るような小規模案件にも対応します。

小規模案件の場合、事業引継ぎ支援センターが直接事業承継をサポートし、成約に至った実績も増えてきています。

M&A仲介会社に相談することのメリット

M&A仲介会社に相談することのメリット

M&A仲介会社に相談することで、以下のメリットが得られます。

  1. 多くの買収・譲渡相手を紹介できる 
  2. M&A全般のサポートが受けられる
  3. 売却・譲渡予定先との交渉も行う
  4. 契約書の作成や各種手続きの相談も可能
  5. クロージングまで安心できる

1.多くの買収・譲渡相手を紹介できる

M&A仲介会社は独自の専門家ネットワークにより、多くの買い手情報を保有しています。また、数多くの買い手候補の中から、最適な相手を選定するノウハウも持っています。

特に、優良な案件ほどすぐに買い手が決まるため、優良な案件情報を独自ルートで素早く獲得できる点が大きな強みといえるでしょう。

2.M&A全般のサポートが受けられる

M&A仲介会社は、スケジュール管理や交渉・契約書や資料の作成・デューデリジェンス・企業価値評価などをトータルサポートします。

あらゆる情報を総合的に判断し、依頼者との信頼関係も築きながら進めていくことが重要なM&A・事業承継では、トータルサポートが不可欠だといえるでしょう。

3.売却・譲渡予定先との交渉も行う

経営者にとって大きな精神的負担となるのが、買い手候補との条件交渉です。特に会社への強い思いを持つ中小企業経営者の場合、感情的になって理性的な交渉ができなくなるケースも少なくありません。

交渉のプロでもあるM&A仲介会社が間に入ることにより、交渉を円滑に進めることができます。

4.契約書の作成や各種手続きの相談も可能

日々の業務が忙しい企業は、M&A・事業承継のために人員や時間を割く余裕はありません。

M&A・事業承継の事務手続きを任されたとしても、経験のない従業員の負担は大きく、M&A仲介会社に相談した方が時間的・資金的負担も結果的に少なく済みます。

5.クロージングまで安心できる

M&A・事業承継の一部分をサポートすることが多い他専門家と違い、M&A仲介会社は一貫してサポートを行います。

そのため、アドバイザーとの信頼関係を築きやすく、アドバイザー側も依頼者を深く知ったうえでサポートできるので、細かいところまでサポートが行き届く点が強みです。

【関連】事業承継コンサルとは?報酬相場やランキングをご紹介!

事業の引き継ぎを検討する際におすすめのM&A仲介会社

事業の引き継ぎを検討する際におすすめのM&A仲介会社

M&A仲介会社は、事業引継ぎ支援センターにはない強みがありますが、本記事でご紹介したようなサポートを自社に最適な形で提供できる仲介会社を選ぶ必要があります。

M&A総合研究所では、豊富な実績を積んだアドバイザーと会計士、弁護士のフルサポートにより、クロージングまで安心できるサポートを受けることができます。

また、報酬体系は着手金・中間報酬料が無料の完全成功報酬制とシンプルな設計になっています。

無料相談は随時受け付けておりますので、M&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

まとめ

本記事では、事業引継ぎ支援センターの特徴について、M&A仲介会社と比較しながらご紹介してきました。
事業引き継ぎセンターとM&A仲介会社にはそれぞれ異なる特徴があるため、自身の目的に合わせて利用するのがよいでしょう。

【事業引継ぎ支援センターの主な業務内容】

  1. 無料の相談受付
  2. 事業承継のアドバイスと専門家の紹介
  3. 買い手候補の紹介

【事業引継ぎ支援センターに寄せられる相談内容】
  1. 会社を存続させる方法がわからない
  2. 会社を譲渡したいが進め方がわからない
  3. 会社を買収したいが進め方がわからない
  4. 個人事業の後継者がいない

【事業引継ぎ支援センターを活用するメリット】
  1. 全国にある公的な機関である 
  2. 費用面での優遇
  3. 小規模案件への対応

【M&A仲介会社に相談するメリット】
  1. 多くの買収・譲渡相手を紹介できる 
  2. M&A全般のサポートが受けられる
  3. 売却・譲渡予定先との交渉も行う
  4. 契約書の作成や各種手続きの相談も可能
  5. クロージングまで安心できる

M&A仲介会社は独自の情報ネットワークを持ち、高い専門性により一貫したサポートを行える点が強みです。

M&A総合研究所では、豊富な実績と高い専門性を持ったアドバイザー・会計士・弁護士がフルサポートするので、迅速で丁寧、誠実なサポートを実現します。

無料相談を随時お受けしていますので、M&A・事業承継をお考えの方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所へお問い合わせください。

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