2020年11月5日更新事業承継

事業承継の方法

事業承継の方法には、親族内承継、親族外承継、M&Aによる承継の3種類があります。近年は、会社を継ぐ目的のみならず、廃業寸前の会社を存続させたり、廃業コストをなくしたりするために事業承継が活用されるケースも増えています。

目次
  1. 事業承継
  2. 事業承継の変化
  3. 事業承継の各種方法
  4. まとめ
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事業承継

事業承継

事業承継は、事業継続を決めるうえで重要なプロセスです。経営者であれば、いずれは事業承継を経験するので、事前に把握しておくべきでしょう。ただし、事業承継の方法にはさまざまあり、各企業に合わせた方法を取らなければなりません。今回は、事業承継の方法を紹介します。

事業承継の変化

事業承継の変化

まずは、最近の事業承継の変化について解説します。もともと事業承継は、シンプルに会社を後継者に譲る方法でした。しかし、昨今は経営の手法も多様化しており、事業を後継者に譲る以外の動機で事業承継を行うケースが増加しています。

この項では、新しい事業承継のあり方を3種類お伝えします。 

⑴会社の存続を図る

事業承継は、企業の存続を図る目的でも実施されます。企業を後継者に譲る行為と変わらないと感じる方もいるかもしれません。ですが、最近は経営が傾きつつある会社が存続を図る方法として事業承継を行うケースが増加しています。

この場合の事業承継は、実質的にM&Aの一種といえます。かつては会社を売ることに抵抗感を抱く経営者が多い傾向でした。しかし、M&Aが一般化した現在では、企業の存続や成長のために積極的にM&Aを実行する経営者も増加しています。

また、廃業寸前の窮地に陥った企業が会社売却で別企業の子会社となり、存続の道を確保する方法もあります。企業が持っている貴重な設備やノウハウ、技術などが失われずに済む点が見過ごせないポイントです。

昨今、中小企業の存在価値が見直されており、廃業は社会にとって損失であると捉えられています。したがって、廃業寸前となったケースに事業承継をして会社の存続を図る行為は、経営者にメリットがあるだけでなく社会にも有益な方法といえるでしょう。

⑵廃業コストを抑える

従来の事業承継とは真逆の考え方ですが、会社を廃業するコストを抑える方法として事業承継を実施するケースもあります。廃業が前提なのに事業承継?と思われるかもしれません。この場合の事業承継では、経営者が会社の支配権・所有権を完全に手放します。

子会社化と違って会社をそのまま譲り渡すことになりますが、経営者の将来設計によっては、この方法が適しているケースもあります。そもそも廃業は簡単にできるものでなく、それなりの手続きが必要です。清算のプロセスでコストがかかる可能性も少なくありません。

何より手間や時間を要する作業であり、経営者にとっては面倒といえるでしょう。その点、事業承継で会社を売却することで廃業や清算などの手間を省略できます。

⑶売却資金をそれぞれの目的に活かす

会社売却が完了すれば、対価として大金が手に入ります。たとえば、新事業を立ち上げるために自社を手放したいと考えている経営者にとって、事業承継はとても有効な手法です。他社に事業承継をすれば、廃業コストを省略できるうえに新事業に使える資金を獲得できます。

また、経営者の中には40・50代での引退を考え、その時期に事業承継を実施する人もいます。 会社売却によって資金を手に入れ、老後を悠々自適に過ごすことが目的でしょう。このように存続以外の目的で、事業承継を実施するケースが増加しています。

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会社を継ぐとは?息子・娘が引き継ぐポイントやリスク、M&Aの活用を解説

事業承継の各種方法

事業承継の各種方法

事業承継の方法には、さまざまなものがあります。事業承継を実施する動機や会社の事情によって、適切な方法を選択するのが大切です。ここからは代表的な事業承継の方法を3つ紹介します。

⑴親族内承継

最も代表的な事業承継の方法が親族への承継です。前任の経営者が子供や親族に会社を譲り渡す際に行われます。家族や親族が後継者になるので、前任者も安心して事業承継ができます。社内においても、前任者の関係者であれば身元がはっきりしているので受け入れやすいです。

しかし、親族・子供への事業承継は遺産相続と同等に扱われ、ほかに相続人がいる場合に競合が発生したり、相続税がかかったりする可能性があります。その一方で、事業承継の際に株式を相続の形で渡せるため、会社の経営権と所有権の分離を防げる点はメリットです。

ただし、株式の譲渡方法を変えても、贈与税が発生することも考えられます。コストをかけたくない場合は、事業承継の手続きに十分注意しましょう。

親族内承継を成功させるポイント

親族に事業を引き継ぐといえども、本人に承継の意思がなければトラブルにつながります。お互いの認識の違いによって、事業承継の間際に引き継ぎを断念する事態に陥ることがないように、本人の意思を正確に確認しておきましょう。

また、いざ事業を承継したとしても、後継者に経営力がなければその後の経営に支障をきたしかねません。したがって、後継者となる人物には、可能な限り早い段階から経営に関与させることが重要です。

⑵親族外承継

従来の事業承継では、子供を後継者に選ぶことが多い傾向でした。ですが、最近では従業員や第三者に事業承継を行うケースが見受けられます。少子化の影響や家業を継ぐ考え方が時代にそぐわなくなったのが要因といえるでしょう。

すでに社内で業務を経験している従業員であれば、その経験値を経営者になった場合にも活かせます。また、外部から経営に長けた人間を招けば、即戦力としての活躍が期待できます

しかし、相続権を持っている親族との競合や、株式取得に必要な資金が発生したりします。そのほか、会社内で反発を招くリスクもあるので、親族外承継を行う際は適任者を慎重に選定しましょう。

親族外承継を成功させるポイント

従業員のほとんどは、経営者になるために勤務しているわけではありません。したがって、従業員に承継する場合は、親族内承継よりも早めの意思確認や経営方針の共有が必要です。親族内承継と同じく育成期間も必要になるため、後継者の育成方針も定めておきましょう。

また、親族ではないので必要なときに前任の経営者がサポートしづらいこともあり、取引先や銀行などにも影響を与えることも少なくありません。そのため、社内だけでなく事業関係者に理解が得られるかどうかも事前に吟味しておきましょう。

⑶M&Aで事業承継を実施する

最近注目されている方法が、M&Aを用いた事業承継です。このケースでは、相手会社の子会社になったり、合併の形で消滅したりします。M&Aによる買収は、株式譲渡などの手続きで完了するため比較的シンプルです。

しかし、この方法の成功率は100%ではありません。買収する価値がないと見られた場合は、買い手自体が現れない可能性もあります。よって、自社が買収される可能性を事前に分析しておくことが大切です。

また、会社ごと買収させる場合、買収会社はその全てを引き継ぎます。つまり、会社が抱えている負債や不要な資産なども受け継ぐことになります。具体的には、簿外債務などの表立っていない負債がよい例でしょう。

相手に負担を背負わせてしまう可能性もあるので、事前協議が必要です。しかし、相手方の会社が嫌がる場合もあります。その際は、事前に負債や資産を整理しておくことで、スムーズにM&Aを活用して事業承継ができます。

M&Aで事業承継を成功させるポイント

M&Aで最も注意すべき点が情報漏えいです。情報が漏れてしまうと従業員が混乱するだけでなく、競合会社との関係で戦略上の不利益を被る恐れもあります。したがって、細心の注意を支払って秘密裏に交渉を進めるようにしてください。

また、M&Aで売れる会社にするためには自社の価値を高めなくてはなりません。会社が保有している資産の強みを視覚化したり、経費や支出の無駄を削減したりするなどして自社の価値を磨き上げるようにしましょう。

ただし、自社の価値を高めても希望に合った買い手が必ず見つかるというわけではありません。マッチング支援に対応した事業引き継ぎセンターなどを活用することも時には必要です。もし、要望に沿う買い手候補が見つからないのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

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※関連記事

親族内承継

親族外承継

まとめ

まとめ

要点をまとめると下記になります。 

事業承継の変化 
  • 昨今は廃業寸前の会社を存続させたり、廃業コストをなくしたりする方法として、事業承継が活用される事例も多い 
事業承継の方法 
  • 親族内承継、親族外承継、M&Aの3種類がある
 親族内承継のポイント
  •  相続税や贈与税が必要となる可能性がある 
親族外承継のポイント 
  • 社内の反発を招く可能性があるので、適任者の選定に注意する 
M&Aによる事業承継のポイント 
  • 負債や不要な資産等が買収した会社に引き継がれる点に注意
会社経営の方法が多様化しているように、事業承継の方法も変化しています。ただ、後継者に会社を譲り渡すだけでなく、事業が危機的な状況に陥った際に事業承継が行われるケースもあります。

しかし、事業承継のためにM&Aを実施するのには、いくつかデメリットがあるので注意しましょう。何より会社売却が必ず成功するとは限りません。企業に魅力がない限り、M&Aが成功する可能性は低くなるからです。事業承継では、自社に合った方法を選択しつつ準備しましょう。

ただ、自社に合うと考えられる方法を主観的に選択した結果、M&Aが失敗してしまうことも少なくありません。もし、客観的な意見をもとにM&Aを実行したいのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所にはM&Aに精通した専門家が在籍しています。さまざまな業界におけるM&Aをサポートしてきた実績があるので、それぞれに合ったM&Aの方法を提案できます。相談料も無料なので、ぜひお問い合わせください。

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