2021年4月21日更新事業承継

事業承継を税理士に相談するメリット

事業承継を税理士に相談することで、税務関係の処理だけでなく、M&Aを活用した事業承継プロセスのサポートも実施してもらえるメリットがあります。ただしすべての税理士が対応できるわけではないため、事業承継に特化した専門家を吟味して決めることが大切です。

目次
  1. 事業承継では税理士が頼りになる
  2. 事業承継と税理士の関係性
  3. 事業承継を税理士に相談するメリット
  4. 事業承継における税理士報酬の相場
  5. 税理士を活用した事業承継の注意点
  6. まとめ
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事業承継では税理士が頼りになる

事業承継では税理士が頼りになる

事業承継は、経営者であればいずれ考えなければならない課題のひとつです。最近では高齢化などの影響を受けて事業承継の実施に悩む経営者が増加していますが、専門的な知識が求められる行為であるため、自力のみでの遂行は困難だといえます。

上記の状況において、税理士は事業承継に悩む経営者の有能なアドバイザーとして大いに役立つ存在です。今回は事業承継を実施するときに、税理士に相談するメリットを中心に紹介していきます。

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事業承継と税理士の関係性

事業承継と税理士の関係性

はじめに事業承継と税理士の関係性について把握するために、以下の2項目に分けて解説します。

  1. 事業承継とは
  2. 税理士とは
それぞれの項目を順番に見ていきます。

①事業承継とは

そもそも事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ行為です。基本的に事業承継では会社そのものを引き継ぐことになりますが、不適任な人材を後継者に選んでしまうと事業承継後の業績を悪化させるリスクが生じます。また事業承継では後継者の選出のみならず、以下のような課題に悩まされるケースも多いです。

  • 自社株式の引き継ぎ方法
  • 後継者教育の実施方法
  • 税制や補助金の活用可否
  • アドバイザーやコンサルなどの活用有無

このように事業承継の実施時には様々な課題をひとつひとつ解決しなければなりませんが、とりわけ事業承継後の経営に関しては承継前から念入りに検討しておくことが大切です。いうなれば事業承継は、将来を見越した上で効率的に実施しなければならない行為といえます。

これらの事情を踏まえて事業承継プロセスを円滑に済ませるためにも、税理士をはじめとする専門家からサポートを受けるとよいでしょう。

M&Aによる事業承継ケースが増加する理由

最近では、事業承継を実施するときにM&Aの手法を採用する会社が増加しています。M&Aによる事業承継が増加する背景には、日本においてM&Aの実施が普及した事情も当然ありますが、何よりも経営者側の事情が変化したことが大きな理由として挙げられます。

かつての経営者は高齢化により引退を考えると自身の子供を後継者に指名して事業承継するケースが一般的でしたが、少子高齢化が進む昨今では後継者不足に悩まされる会社が増えています。その結果として、後継者が見つからなかった会社は廃業に追い込まれることも珍しくありません。

せっかく立ち上げた会社が廃業してしまい培ってきたノウハウや貴重な技術などが喪失する事態は、経営者にとってなるべく避けたい事態となるだけでなく、社会全体から見ても大きな損失となることが多いです。

このような事態を回避するためにM&Aで会社を売却すれば、会社の存続を図れる可能性も高くなります。

また、後継者不足に悩まされていなくとも、M&Aで会社を手放すことで自身の目的を叶える経営者も存在します。

これには経営者のライフスタイルの変化が大きく影響していますが、以下の選択肢を取るために、M&Aで会社を売却する手段を選ぶ経営者もいます。

  • 売却益を引退後の生活資金に充てる
  • 売却資金を活用して新規事業を立ち上げる  
M&Aによる会社売却に成功すればを廃業に関する費用や手間を抑えられるため、引退したい経営者にとって有効的な手段と捉えられています。

しかし、M&Aの成功確率は決して高くないことから、M&A仲介会社などの専門家に協力を仰ぐことをおすすめします。

②税理士とは

そもそも税理士とは会計・税務の専門家であり、公平な税負担によって一般市民の豊かな暮らしを守る役割を担っています。税理士の主な業務は、以下のとおりです。

  • 確定申告
  • 税務代理
  • 税務書類作成
  • 会計業務
  • 税務相談

以上のことから税理士は身近な暮らしにとって重要な存在といえますが、もちろん会社にとっても大切な役割を担っています。

税理士は会計・税務に関する専門家であるため、事業承継シーンにおいて相続税の評価・申告など、会計や税務分野に関する業務を主に請け負います。

さらにM&Aによる事業承継においても、税理士はデューデリジェンスなどを担う専門家として活躍します。デューデリジェンスは、売り手企業にあるリスクなどを調査する手続きです。

税理士は経営に関する知識を持つ専門家も比較的多いため、中小企業にとって非常に頼りとなる専門家といえるでしょう。

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事業承継を税理士に相談するメリット

事業承継を税理士に相談するメリット

すべての税理士が事業承継の専門知識を持つわけではありませんが、税務関係の知識だけでなく経営関係の知識にも長けている税理士が増加していることから、事業承継において税務と経営の観点から有用なアドバイスを受けられる可能性が高いです。

もしも普段から顧問として自社と関わる税理士であれば会社の内情も把握しているため、事業承継に関する悩みを親身に聞いてもらえる可能性もあります。

こうしたアドバイス面だけでなく事業承継のプロセスに直接関わる税理士も多いため、ここからは事業承継を税理士に相談するメリットを具体的に紹介します。

  1. 税務関係のプロセスを適切に処理してもらえる
  2. M&Aによる事業承継プロセスにも対応してもらえる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①税務関係のプロセスを適切に処理してもらえる

最初に挙げられるのは、税理士の専門分野である税務関係の処理についてです。事業承継では後継者に株式を譲渡するときに相続税や贈与税などの課税が発生する可能性が高く、ここで節税対策を実施したい場合には税理士などの専門家のサポートがおすすめとなります。

特に株式を非公開にしている会社の場合、株式に価値があっても相続税法の規制により売却できないなど、相続において様々な制約が発生します。

このように事業承継では税務関係で思いがけない負担が発生する可能性があるため、税務処理の負担を減らすには税理士に協力を求めるとよいでしょう。

②M&Aによる事業承継プロセスにも対応してもらえる

前述のとおり最近は後継者不足などを理由に多くの企業がM&Aを利用した事業承継を実施していますが、M&Aでは煩雑なプロセスが求められるため、成功確率を高めるためにもM&Aの専門家に協力を仰ぐのがおすすめです。

税理士が得意とするM&Aプロセスは以下のとおりです。

  • バリュエーション
  • 財務・税務デューデリジェンス
  • アドバイザリー業務

バリュエーションはM&Aにおいて妥当な買収価格を決定する上で大切なプロセスであり、財務・税務デューデリジェンスとは売り手となる自社の企業価値やリスクについて詳しく監査する行為です。

アドバイザリー業務とは、M&Aプロセスをはじめから終わりまで請け負う業務のことです。税理士に依頼すれば上記のような業務を請け負ってもらえるため、M&Aを円滑に済ませられる可能性が高まります。M&Aによる事業承継を検討したら、税理士を積極的に活用することが大切です。

M&A仲介会社に依頼しても多くのメリットを獲得できる

事業承継のサポートはM&A仲介会社に依頼することもでき、一貫支援が受けられるなどさまざまなメリットもあります。

M&A・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識・経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かして事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業承継における税理士報酬の相場

事業承継における税理士報酬の相場

事業承継プロセスを税理士に依頼する場合、報酬として支払う費用の相場には大きな幅があります。これは税理士に依頼する業務によって求められる報酬が異なるためです。

たとえば簡単な節税対策のみの依頼では比較的安価となりますが、M&Aによる事業承継プロセスをまとめて請け負ってもらうと高額になりやすいです。

具体的な報酬相場の価格帯としては、100万円〜1,000万円程度となるケースが多いです。事業承継の予算と照らし合わせながら、依頼する業務を検討することをおすすめします。

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税理士を活用した事業承継の注意点

税理士を活用した事業承継の注意点

前述のとおりすべての税理士が事業承継に対応しているわけではないため、事業承継で税理士に力を借りるときには適切な相談先を選ぶ必要があります。

それに加えて事業承継では税務の知識だけでなくM&Aの知識や経営に関する知識も求められるため、こうした知識のない税理士を選ばないよう心がけることが大切です。

税理士を活用した事業承継の具体的な注意点は、以下のとおりです。

  1. 税理士が多く在籍する企業・事務所を選ぶ
  2. あらかじめ得意分野を確認しておく
  3. なるべく早い段階で相談を持ちかける
それぞれの注意点を順番に見ていきます。

①税理士が多く在籍する企業・事務所を選ぶ

税理士が多く在籍している企業・事務所であれば、自社の事業承継にとって適切な税理士と出会える可能性が高まります。

そもそも事業承継は税務だけでなく経営・M&Aなど多角的な知識が求められる行為であるため、ひとりの税理士がすべてを対応することは困難です。

ところが多くの税理士が在籍している企業・事務所ならば、チーム単位で自社の事業承継を対応してもらえる可能性が高いため、多角的な知識を求められる場面でも丁寧なサポートが期待できます。

②あらかじめ得意分野を確認しておく

税理士が所属する企業・事務所がアピールしている得意分野を確認することも、重要なポイントのひとつです。

ひとことに税理士といっても、得意とする分野はひとりひとり異なります。たとえば確定申告のサポートや節税を専門に手掛ける税理士もいれば、法人の税務処理に特化した税理士もいます。

その点を踏まえると、事業承継のサポートを念頭に置く場合には相続税や資産税などに特化した税理士への依頼がおすすめです。

こうした税理士が所属する企業・事務所では、日常的な業務において事業承継に携わる機会が多いため、M&Aや株式などの専門知識を有している可能性が高いです。

もちろん実際に相談してみなければわかりませんが、無料で相談に応じてくれるケースも多いため、コンタクトを取る価値は十分にあるでしょう。

最近ではインターネットでM&Aや事業承継へのサポートをアピールする税理士事務所が多いため、比較的容易に探すことができます。

③なるべく早い段階で相談を持ちかける

税理士に事業承継を相談する場合、そのタイミングはなるべく早い方が良いです。なぜなら事業承継は即座に実施できるものではなく、場合によっては数年単位の準備期間が必要となるケースもあるためです。

仮に後継者がいる場合でも、後継者の育成や株式譲渡のプロセス決定などに多くの時間がかかります。

M&Aによる事業承継を実施するケースは、相手先企業を見つけるまでにある程度の時間が必要であるため、事業承継を検討しているならば可能な限り早いタイミングで相談することが大切です。

タイミング次第では、事業承継における節税効果を最大限に期待することもできます。事業承継を検討したら即座に準備を開始することが、円滑に済ませるために大切なポイントのひとつです。

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まとめ

まとめ

経営のあり方は時代によって変化しますが、事業承継に関してもM&Aが活用される機会が増えるなど、手法の傾向が変化しています。事業承継は経営者にとって会社を存続させる上で大切な行為であるため、ひとりで考えるのではなく、税理士などの専門家から有効的なアドバイスを受けることをおすすめします。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・事業承継とは
→会社を後継者に引き継ぐ行為であり将来を見越した上で効率的に実施する必要がある

・税理士とは
→会計・税務の専門家であり事業承継シーンにおいて相続税の評価・申告などを請け負う

・事業承継を税理士に相談するメリット
→ 事業承継におけるアドバイス・税務関係の適切な処理・M&Aプロセスのサポートなどを実施してもらえる

・事業承継における税理士報酬の相場
→100万円〜1,000万円程度となるケースが多い

・税理士を活用した事業承継の注意点
→税理士が多く在籍する企業や事務所を選ぶ・あらかじめ得意分野を確認しておく・なるべく早い段階で相談を持ちかける

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