事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーの料金・サービスを解説

M&Aが活況となっている近年は、事業譲渡・事業売却をサポートするコンサル・アドバイザーも増え続けています。

しかし、満足のいく事業譲渡・事業売却を行うには、自社に合ったコンサル・アドバイザーを選ばなければなりません。

本記事では、事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーを一覧でご紹介します。まずは、事業譲渡・事業売却の意味や、コンサル・アドバイザーの役割について解説します。

事業譲渡・事業売却とは、事業部門や事業用資産の一部または全部を買い手へ譲渡・売却するM&A手法です。

事業譲渡・事業売却によって、売り手企業は経営資源の選択と集中を図るなどの戦略をとることができます。

また、株式を持たない個人事業主が事業を譲渡する際は、事業譲渡・事業売却の手法を用います。

なお、事業譲渡・事業売却という呼び方は、会社の経営権を買い手へ渡す会社売却と同じ意味で用いられる場合もあります。

事業譲渡・事業売却を行うには、買い手探しや買い手との交渉・売却価格の算定・各種契約書類の作成など、専門的な手続きが必要です。

コンサル・アドバイザーは、事業譲渡・事業売却に伴う手続きをトータルサポートすることが可能です。

また、ただ手続きをサポートするだけでなく、売り手が満足できる結果を得られるよう戦略的にサポートする点もコンサル・アドバイザーの特徴です。

さらに、事業譲渡・事業売却の際はさまざまな不安が生じたり、売り手と買い手でトラブルが生じたりもしますが、コンサル・アドバイザーは不安解消と円滑なコミュニケーションもサポートします。

事業譲渡・事業売却の手数料は、コンサル・アドバイザーによって大きく違います。一般的な手数料には、着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬などがあります。

各コンサル・アドバイザーは、これらの手数料を組み合わせて報酬体系を設定しています。また、手数料ごとの価格もコンサル・アドバイザーによってさまざまです。

特に、成功報酬は設定によって最終的な手数料が大きく変わるので注意が必要です。多くのコンサル・アドバイザーが採用しているのが、レーマン方式と呼ばれている料金体系です。

以下の例のように、事業譲渡・事業売却の規模によって料率が変わります。同じレーマン方式でも、算定のベースが移動総資産ベースか譲渡価格ベースかによって、最終的な支払い金額は大きく変わるので、事前によく説明を受けておくことが大切です。

レーマン方式の一例

ここからは、事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーを一覧でご紹介します。

1. 株式会社M&A総合研究所 
2. 山田コンサルティンググループ株式会社
3. 株式会社ソリューションパートナーズ
4. 株式会社たすきコンサルティング
5. 株式会社喜望大地
6. 株式会社経営承継支援
7. 株式会社ゼスタス
8. 株式会社船井総合研究所
9. IRI M&Aコンサルティング株式会社
10. 株式会社プルータス・コンサルティング

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー1社目は、株式会社M&A総合研究所です。

株式会社M&A総合研究所では、豊富な実績を持ったM&AアドバイザーとM&A専門の会計士、弁護士がチームでフルサポートを行います。

M&A完了までのスピードと、依頼者の希望価格よりも高い価格で会社を譲渡するための戦略的なサポートが魅力のコンサル・アドバイザーです。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー2社目は、山田コンサルティンググループ株式会社です。

山田コンサルティンググループ株式会社は、コンサルティング会社としての強みを活かした、M&Aにとどまらないトータルサポートが強みのコンサル・アドバイザーです。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー3社目は、株式会社ソリューションパートナーズです。

株式会社ソリューションパートナーズは、流通・IT業界のサポートを得意とするコンサル・アドバイザーです。病院同士のM&Aにも対応しています。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー4社目は、株式会社たすきコンサルティングです。

株式会社たすきコンサルティングは、公認会計士とMBAホルダーが複数人所属しているので、M&Aのアドバイスを超えた経営コンサルティングも可能です。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー5社目は、株式会社喜望大地です。株式会社喜望大地は最適なM&A相手を積極的に探しにいく営業力に長けています。事業再生支援・資金繰り支援も得意とするコンサル・アドバイザーです。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー6社目は、株式会社経営承継支援です。株式会社経営承継支援は、豊富に蓄積された企業データベースとITを駆使した業務効率化によって、スピーディーさと価格の安さを実現しています。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー7社目は、株式会社ゼスタスです。株式会社ゼスタスは、WEBサイトのコンサルティングを得意としています。M&Aだけでなく、WEBサイトの育成や運営代行も行っています。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー8社目は、株式会社船井総合研究所です。株式会社船井総合研究所は独立系のコンサルティング会社です。

グループ企業との関係性に左右されることなく最適なサポートを行うことができます。専門家ごとに得意業界を持っているので、自社に最適な担当者のサポートが受けられます。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー9社目は、 IRI M&Aコンサルティング株式会社です。

IRI M&Aコンサルティング株式会社は、会計事務所・不動産会社・マーケティング会社といったグループ会社と連携してサポートが可能です。沖縄県にもオフィスを構え、本土企業との仲介役を担っています。
 

事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザー10社目は、株式会社プルータス・コンサルティングです。

株式会社プルータス・コンサルティングは、企業有価証券の独立系評価機関として、企業価値評価や株価算定に強みを持ったコンサル・アドバイザーです。
 

前述の事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーを以下に一覧でまとめました。
 

事業譲渡・事業売却でコンサル・アドバイザーを選ぶ際は、以下のポイントを押さえておく必要があります。

1. 自社事業の規模や業種に携わった経験がある 
2. 知識や実績が豊富にある
3. 料金体系がわかりやすい
4. 担当者との相性が良い

事業譲渡・事業売却の支援業務はすべて同じマニュアル通りに行われるわけではありません。支援する事業規模によって必要な知識や人員が変わります。また、業種の特性に合わせた対応やネットワークも必要です。

そのため、自社と同じ事業規模や業種に携わった経験が豊富な専門家に依頼する必要があります。

中小企業の事業譲渡・事業売却は業務のシステム化による効率化などを進めても、最終的にはコンサルタント・アドバイザーの知識と実績が結果を左右します。

コンサル・アドバイザーを選ぶ際は、会社規模や知名度だけでなく、専門家のこれまでの実績をよく確認する必要があります。

事業譲渡・事業売却を行う際はさまざまな不安が伴います。お金の面もそのひとつですが、安心して事業譲渡・事業売却を行うには、極力シンプルな料金体系の会社を選ぶことも大事です。

事業譲渡・事業売却支援はどれだけIT化やマニュアル化が進んでも、最も大事になるのは人同士の関係性です。

相性が良く信頼できる担当者と関係を構築することが、事業譲渡・事業売却の成功にもつながります。

事業譲渡・事業売却時にコンサル・アドバイザーへ相談することで、以下のメリットが得られます。

1. M&A・事業譲渡・事業売却に関する専門知識が豊富 
2. 買い手企業を探してくれる
3. 買い手との交渉や各種契約書類の作成を任せられる
4. 希望する条件の達成や譲渡・売却額の向上に努める

事業譲渡・事業売却を行うには、会社法の知識や企業価値評価、税務知識など各種専門知識が必要です。

コンサル・アドバイザーはこれらの知識を豊富に持つだけでなく、戦略的に使いこなしてメリットを最大化することができます。

コンサル・アドバイザーはそれぞれ独自のネットワークとマッチングの知見を豊富に持っているので、買い手企業を見つけるだけでなく、最適な相手かどうかも見極めることができます。

コンサル・アドバイザーに相談する最大のメリットは独自ネットワークにアクセスできることだと言う専門家もいるほどです。

交渉は、条件さえ良ければ必ずしもうまくいくというわけではなく、豊富な経験と戦略が必要です。

また、各種書類は少しの文言の違いでトラブルの大小が変わってくることもあるので、専門家によるサポートが必要です。コンサル・アドバイザーはこれらのサポートを行うことができます。

コンサル・アドバイザーはブローカーのように相手を紹介して終わりではなく、依頼者が満足のいく結果を出すところまで注力します。

特に近年は、完全成功報酬制のコンサル・アドバイザーが増えてきたこともあり、好条件での成約を達成するコンサル・アドバイザーも増えています。

事業譲渡・事業売却をコンサル・アドバイザーに相談することで、以下のデメリットが発生する可能性もあります。

1. コンサル・アドバイザーへの依頼・相談料などがかかる
2. 相性が合わない場合がある
3. 希望通りの買い手先が見つからない可能性がある

コンサル・アドバイザーの中には、初期の段階で手数料を設定しているケースもあります。

事業譲渡・事業売却に失敗しても手数料が返ってこないケースも多いので、初期手数料の支払いが不安な場合は、完全成功報酬制のコンサル・アドバイザーを選ぶなどの判断が必要です。

相応の期間コンサル・アドバイザーとさまざまなコミュニケーションをとっていく必要のある事業譲渡・事業売却では、相性の不一致は結果も大きく左右します。相談の段階でしっかりと見極めておくことが大事です。

依頼するコンサル・アドバイザーや依頼するタイミングによっては、希望通りの買い手がなかなか見つからないこともあるでしょう。

あらかじめこのようなリスクも想定して、時間的余裕を保って相談したり、他の相談先候補も決めておくなどの対処が必要です。

近年、事業譲渡・事業売却が増加し続けています。増加している理由は、経営者の高齢化と後継者問題、人手不足、業界の変化に対応するためなどさまざまです。

事業譲渡・事業売却の増加に伴って、事業譲渡・事業売却の支援を行う専門家の数も急速に増えています。

事業譲渡・事業売却を行う際は、数多くの専門家の中から最適なコンサル・アドバイザーを選ばなければなりません。

M&A総合研究所は、豊富な経験を持つ会計士と弁護士、アドバイザーがフルサポートするので、依頼者から高い満足度を得ています。

M&A総合研究所では無料相談を随時受け付けておりますので、事業譲渡・事業売却をご検討の際はお気軽にご相談ください。

本記事では、事業譲渡・事業売却のコンサル・アドバイザーを一覧でご紹介してきました。

今回ご紹介したコンサル・アドバイザーは以下の10社です。

1. 自社事業の規模や業種に携わった経験がある 
2. 知識や実績が豊富にある
3. 料金体系がわかりやすい
4. 担当者との相性が良い

1. M&A・事業譲渡・事業売却に関する専門知識が豊富 
2. 買い手企業を探してくれる
3. 買い手との交渉や各種契約書類の作成を任せられる
4. 希望する条件の達成や譲渡・売却額の向上に努める

1. コンサル・アドバイザーへの依頼・相談料などがかかる
2. 相性が合わない場合がある
3. 希望通りの買い手先が見つからない可能性がある