2021年10月21日更新会社・事業を売る

会社を売ります・買います。M&A・事業承継の流れ、仲介会社を徹底解説【案件一覧】

会社を売ります・買いますと考えている場合は、まずM&A・事業承継について理解することが重要です。今回は会社を売ります・買いますと考える理由、M&A・事業承継の流れ、仲介会社の活用など、M&A・事業承継の注意点やポイントを説明します。

目次
  1. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の動向
  2. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継が進む理由
  3. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継のスキーム
  4. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継のリスク
  5. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の注意点
  6. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継プロセス
  7. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継を円滑に進める方法
  8. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の成功ポイント
  9. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継先の探し方
  10. 会社を売ります・買います。M&A・事業承継で頼れる仲介会社
  11. 会社を売ります・買います。休眠会社の買収
  12. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の案件一覧
  13. 会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の買収ニーズ一覧
  14. 会社を売ります・買います。まとめ
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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の動向

M&Aによる事業承継は、トレンドを把握しておかなければうまくいかないことも少なくありません。

この章では、M&Aによる事業承継を行動に移す前に知っておきたい、直近2020年のトレンドで押さえるべき内容を4つを説明します。

  1. 個人・サラリーマンによるM&A
  2. 少額・小規模なスモールM&A
  3. M&Aによる売却案件の増加
  4. M&Aによる買収希望者も増加

①個人・サラリーマンによるM&A

個人が企業を買収することは、今では珍しくありません。買い手がサラリーマンや起業家のような個人になることが多くなっており、会社を買う側が必ずしも法人とは限らないことを押さえておきましょう。

中小・零細企業や個人事業の後継者になるために個人がM&Aケースだけでなく、起業の際の手間を省くために、既存の事業を買収することもあります。

会社の買い手探しは、個人も含めた幅広い視野で探すことが重要です。せっかくよい買い手がいるのに、相手が個人であるというだけで見逃さないようにしましょう。

②少額・小規模なスモールM&A

以前はM&Aは大企業が行うイメージが強かったですが、今では少額・小規模なスモールM&Aが増えています。

一律の定義はないですが、基本的には「取引価格が1億円以下」のM&AをスモールM&Aと呼ぶことが多いく、増えている背景の一つには、中小・零細企業や個人事業主が事業承継でM&Aを積極的に選択するようになったことが考えられます。

会社の売却には必ずしも高額な費用がかかるわけではなく、自社が小さくとも売れるということを意識しておきましょう。

③M&Aによる売却案件の増加

M&Aでは、一般的に買収希望の会社が多く、反対に売却案件が少ないといったイメージがあるかと思います。ですが、実際の動向としては、売却案件も以前に比べると増加しています。

また、売却すれば買収希望企業の経営資源を活用できるため、経営状態を改善や事業規模の拡大を図るなど、多くのメリットが見込めます。

④M&Aによる買収希望者も増加

当然、売却希望企業が増えると買収希望企業も増加します。以前は「M&Aは難しい」や、「多額の契約に二の足を踏んでしまう」といった声が多く聞かれていました。

ですが、昨今は中小企業でもM&Aが行われるようになってきています。それに伴い、M&A仲介会社も増えたことで、企業負担も減る傾向にあります。

これまでM&Aに手が出せないと考えていた企業でも、M&Aが実施できる環境が整ってきているといえるでしょう。

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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継が進む理由

会社を売る・買うと考える主な理由には、以下の2つが挙げられます。この章では、各理由についてみていきましょう。

  1. 経営者の高齢化・後継者不足
  2. 少子高齢化による労働力人口の減少・人材不足

①経営者の高齢化・後継者不足

M&Aによる事業承継が増える最大の原因は経営者の高齢化と後継者不足です。少子高齢化が進む今、経営者が高齢化している一方で、後継者が確保できないということは珍しくありません。

また、経営者の子供が会社を引き継ぐという従来の価値観が弱くなっていることも原因です。このような背景のもと、後継者不足に悩む高齢の経営者が子供や親族以外の第三者に事業承継する目的で、M&Aを行うケースが増えています。

②少子高齢化による労働力人口の減少・人材不足

少子高齢化による労働力人口の減少はそのまま人材不足に直結するため、多くの中小・零細企業は従業員の不足により廃業してしまうケースも少なくありません。

労働力人口の減少は人口全体の減少にもつながるため、国内市場の縮小も招きます。そのためシェアを奪い合うのではなく、同業他社同士で安定したシェアを維持するためにM&Aを行うケースも少なくありません。

このように、従業員不足による廃業を阻止したり、同業他社同士で安定したシェアを維持したりする目的でM&Aが活用されています。

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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継のスキーム

M&Aによる事業承継(買収と合併)には、いくつかのスキームがあります。M&Aを成功させるためには、自社の目的を果たすためのベストなスキームを選択することが重要です。

買収

買収の主なスキームとしては、以下の5つがあります。

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 会社分割
  4. 株式交換・株式移転
  5. 新株引受

①株式譲渡

最も一般的な手法で、買い手が売り手の会社の株式を買収することによって、経営権を獲得します。

株式を売買するだけでM&Aが完結するため、非常にスピーディーかつ簡潔にM&Aを完了できるのが一番のメリットです。

しかし、デメリットもあります。売り手の企業が持つリスクを原則として全て買い手が引き継ぎます。

また、公的機関を一切挟まないスキームであるため、手続きにミスがあっても気づかない可能性もあります。

②事業譲渡

企業の事業のみを売買する場合に用いられる手法です。事業を資産として売買するため、通常のM&Aのスキームとは異なる点が多くあります。

例えば、事業譲渡は現金のみが対価となり消費税が課税されます。そのため、法人税が発生するほかのM&Aスキームとは税務対応が異なります。

また、買い手が承継するものを契約の範囲内で自由に定めることができるため、これを活用すれば、売り手の資産や負債を引き継ぎたくないときにあらかじめ除いておくことができるというメリットもあります。

一方でデメリットとしては、雇用契約などの契約が白紙になってしまったり、事業の許認可の取り直しが必要になったりするため、さまざまな手続きを行う必要があります。

③会社分割

事業譲渡のように事業を売買する手法ですが、そのプロセスは大きく異なっています。別の企業と事業の売買をするだけでなく、事業を独立させて一つの企業にする手法です。つまり、既存の企業同士に限らず企業単体でも行うことができます。

そのため、会社分割は組織再編に使われることが多く、自社の事業をグループ企業として独立させたいときなどに使います。会社分割は株式を対価に使えるため、現金が少ない企業でも使うことができます。

しかし、会社分割は株式譲渡のように包括的承継が発生するため、買い手が売り手の企業のリスクを引き継ぐことになります。これらの点も事業譲渡と大きく異なります。

④株式交換・株式移転

組織再編のスキームとして用いられる手法です。両者は名前が似ていますが、やり方は異なります。

株式交換は売り手企業の株式を100%買収して完全子会社化します。会社売買でも使われることがありますが、既存のグループ企業を完全子会社にする際にも用いられます。

他方で株式移転は、新たな株式会社を設立し、そこに複数の株式を売却することによってホールディングスを設立するという手法です。株式移転は完全に組織再編のスキームであり、会社売買で使われることはありません。

⑤新株引受

企業が新たに発行した株式を引き受ける権利を、特定の企業・個人に与える手法です。新しく発行した株式を優先的にその対象に割り当てられます。

基本的にM&Aのスキームとして扱われませんが、新株引受と似た「新株予約」はM&Aのスキームとして活用されることがあります。

新株予約は、いずれ発行される株式を特定の企業・個人が予約しておき、将来的に引き受けられるようにする手法です。この手法は、敵対的買収を仕掛けられた際の買収防衛策として効果を発揮します。

敵対的買収を仕掛けられ、株式の多くを買収されたとしても、新株予約を使って他企業に株式を所有させることで株式の所有割合を変えることができ、敵対的買収を行っている企業が経営権を獲得することを阻止できます。

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合併

合併によるM&Aは大きく「新設合併」と「吸収合併」に分けられます。ここでは、それぞれの方法の特徴、違いについて解説します。

  1. 新設合併
  2. 吸収合併

①新設合併

新設合併では、2つ以上の企業が合併時に企業を互いに協力して新設します。この場合、既存企業の2つは消滅し、新しくできる企業にすべての事業を統合させ、既存企業の株主は新しくできる企業の株式を受け取ります。

なお、合併では、新しくできる会社を「新設会社」と呼ぶのに対し、既存の企業は「消滅会社」といいます。

②吸収合併

吸収合併では、複数の会社が合併する際に1つの会社は残り、それ以外の会社は存続する会社に権利義務の一切を承継して消滅します。

残る企業を「存続会社」、吸収される側を「消滅会社」といい、消滅会社の株主はM&A後に存続会社から株式を受け取ります。

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合併の種類

会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継のリスク

M&Aによる事業承継を進めるときは、リスクの存在も忘れてはなりません。この章ではM&Aで事業承継を行う際に生じ得るリスクを確認しましょう。

  1. 隠れ債務
  2. 連帯保証
  3. 休眠会社の取り扱い

①隠れ債務

一般的に「簿外債務」と呼ばれるものを指します。文字どおり表立っては出てこない債務であり、単なる負債だけでなく、未払いのボーナスや退職金、未回収の売掛金なども対象です。

隠れ債務は、包括的承継となるスキームでは買い手に引き継がれてしまいますが、ときには経営に大きな悪影響を及ぼすこともあるため注意が必要です。

隠れ債務のリスクを減らすためには、デューデリジェンスを徹底するのが有効です。デューデリジェンスは隠れ債務だけでなく、訴訟の有無や業務上のリスクなど、さまざまな不安要素を精査できます。

売り手に不安要素があった際は、専門家の力を借りてデューデリジェンスを行うようにしておきましょう。

②連帯保証

中小企業や個人事業であれば金融機関や企業、個人の連帯保証になっている可能性があります。もちろん、連帯保証をM&Aや事業承継を通じて引き継ぐことになれば、実質的に負債を引き継ぐことになってしまいます。

無用な負債を引き継ぎたくない場合は、あらかじめ連帯保証の有無をきちんと調べておくようにしましょう。

③休眠会社の取り扱い

休眠会社は休業状態の会社で、会社法上では最初の登記から12年間新たな登記変更がない会社のことを指します。

平成27年度以降は、毎年みなし解散という形で国が整理を行うようになったため、タイミングによっては再開を急がなければ休眠会社が消滅してしまうおそれがあるため、休眠会社のM&Aを行う場合は注意しましょう。

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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の注意点

前章ではM&Aにおけるリスクをみてきましたが、これらを被らないためにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは、リスクを回避して経営戦略として有効なM&Aにするための注意点を解説します。

  1. M&Aによる買収資金の準備
  2. シナジー効果発揮の検討
  3. デューデリジェンス(買収監査)の徹底

①M&Aによる買収資金の準備

まずは、M&Aを行うための十分な買収資金を準備する必要があります。M&Aにかかる金額は、企業を買収する金額のほかに、デューディリジェンスにかかる費用、売り手企業の抱えている負債などが考えられます。

また、企業規模が大きくなるにつれ、M&A最終契約締結後のPMI実施にかかる費用も当然高くなります。なので、十分な買収資金を準備しておくことが大切です。

②シナジー効果発揮の検討

日本語では、シナジー効果は相乗効果と意訳されます。買収によるM&Aの場合でも、買い手だけが努力したのでは負担が大きく、思ったような利益は得られません。

しかし、売り手と買い手2つの企業がお互いをカバーすることで、さらなる経済効果が得られます。どのようなシナジー効果を得られるのかを十分に検討することが大切です。

③デューデリジェンス(買収監査)の徹底

M&Aを行う場合、対象企業に買収する価値はあるのかや潜在リスクはないかなどを買い手企業は把握する必要があります。

その際に行われるのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスとは「買収監査」を意味し、M&Aの手続きでは欠かせないプロセスといえます。

調査対象の範囲は幅広いですが、主に事業デューデリジェンス、財務・会計税務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスが中心となります。

買い手企業にとって、簿外債務や法務トラブルの可能性の有無など、買収のリスクを把握することができる重要な調査です。

もし問題点がみつかれば、最終的なM&A価格の引き下げがなされたり、内容によってはM&A自体が白紙になるケースもあります。

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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継プロセス

会社の売却や買収を実施したいと思ったときにスムーズに進められるように、M&Aによる事業継承のプロセスを押さえておきましょう。主なものは以下のとおりです。

  1. M&A・事業承継の相談
  2. M&A・事業承継先の選定
  3. M&A・事業承継先との面談
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

①M&A・事業承継の相談

相談先としては公認会計士・税理士や仲介会社といった専門家があります。

専門家に事前に相談することで、自分の考えや今後のビジョンを整理でき、精度の高いM&Aのスキームや方針を固められます

②M&A・事業承継先の選定

方針が固まり次第、M&A・事業承継先の選定に入ります。この手続きでは、ロングリスト・ショートリストの作成が重要です。自分が提示する条件をもとに、しっかり精査するようにしましょう。

また、M&A・事業承継の交渉に応じてくれる相手が現れた場合は、必ず秘密保持契約を結びます。M&A・事業承継の交渉では、今後の重要な経営方針など非常にセンシティブな情報がやり取りされます。

万が一、このような情報が外部に漏えいすると、会社の株価下落などを招くおそれがあるため、秘密保持契約を締結したうえで、情報管理には十分な注意が必要です。

③M&A・事業承継先との面談

秘密保持契約を締結したら、売り手・買い手がお互いの希望条件をすり合わせるためにトップ面談を行います。条件がマッチし、M&A・事業承継について合意に至ると、基本合意書を締結して意向表明書を受領します。

基本合意書は、売り手が確実にM&Aを実施するために、買い手が安全にM&Aを実施するために、重要な前提条件を取り決めるものです。

意向表明書はあくまで買い手側の意向を表明するのみに留まり、作成は任意で相手の要望次第です。また、基本合意書は意向表明書をベースに作成するのが一般的で、意向表明書の後に作成されます。

④デューデリジェンスの実施

買い手が売り手に潜在するリスクを洗い出すプロセスで、M&A・事業承継において最も重要なプロセスの一つです。

デューデリジェンスの結果、売り手にリスクがあることが判明した場合には、M&Aが破談となることもあるため注意しておきましょう。

⑤最終契約書の締結

デューデリジェンスを無事にクリアした後は最終契約書を締結します。M&Aのスキームによっては、最終契約書を交わす前に、会社の重要な決定として株主総会や取締役会を開催して決議する必要があるため注意しましょう。

また、各種届出や引継ぎ、名義変更手続きなどといった行政機関への手続きも必要です。

⑥クロージング

M&A・事業承継の最後のプロセスで、中でも経営統合を進める「PMI」が重要です。

PMIとは、経営統合によるシナジーを最大化するために、新しい組織によって生まれた体制に馴染むためにも、マネジメントによる価値の向上やすり合わせをすることです。

PMIでM&A後の業務やルールなどのすり合わせをしっかり行わなければ、せっかくのM&Aが失敗することにもつながるため注意しましょう。

これらM&Aの各プロセスは複雑な専門知識が必要なうえ、最終契約書など難しい契約書類も多いため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

M&A総合研究所では、知識・経験豊富なアドバイザーがご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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M&A・事業承継ならM&A総合研究所

会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継を円滑に進める方法

一番おすすめの方法は「専門家への相談」です。M&Aのスキームは多数あり、まずは自社に合ったものを選ぶ必要があります。

そのほか、会社経営だけでなく財務や税務、法務などさまざまな専門知識が必要な場面もでてきます。

また、売り手・買い手探しをする際に経営者個人のネットワークを利用するだけでは限界があります。そのため、幅広いネットワークのある専門家の協力を得るのがベストといえるでしょう。

専門家のサポートは報酬が不安な方も多いでしょうが、リーズナブルな負担で安心して相談できる仲介会社もあるので、自社のニーズやコストに合うM&A仲介会社に相談してみることをおすすめします。

会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の成功ポイント

「会社を売る」または「会社を買う」と考えてM&Aを実行する際は、下記のポイントに気を付ければM&Aの成功にもつながりやすくなります。

  1. 企業価値のおよその目安を把握
  2. 適正な会社売却価格の算定
  3. 従業員・取引先への事前説明

①企業価値のおよその目安を把握

会社や事業を売る際は希望売却価格を提示しなければならず、当然高額では買い手がみつからず、また、安すぎれば自社が損をします。

そうならないためにも、相場や目安を知っておくことが大切です。目安の売却価格は、ディスカウント・キャッシュフロー(DCF)法や収益還元法などの算出方法によって出された企業価値を基に価格が算定されます。

②適正な会社売却価格の算定

企業価値を基に会社売却価格を算定しますが、実際は景気や相場などによっても売却価格が変動することがあります。適正な売却価格を算定するためは、M&Aの専門家に算出を依頼するのがよいでしょう。

③従業員・取引先への事前説明

企業や会社を売却するときは、事前に従業員、取引先などに説明しておきましょう。中でも、取引先へは会社名や取引窓口などの変更による手続きなどが必要です。


また、従業員へは会社売却が原因で退職者が出ないよう、タイミングを見計らって説明を行うことも大切です。

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事業承継を税理士に相談するメリット

会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継先の探し方

M&Aによる事業承継先を探す方法としては、主に以下の方法があります。

  1. 地元の金融機関に相談
  2. 地元の公的機関に相談
  3. 地元の専門家に相談
  4. マッチングサイトを活用
  5. 仲介会社に相談
  6. M&Aアドバイザリー会社に相談

①地元の金融機関に相談

身近な企業・個人事業を対象にする場合、地元の金融機関に相談することがおすすめです。金融機関はその業務の都合上、必然的に多くの経営者と関わるため、M&Aや事業承継のニーズを網羅しています。

受け持っている企業・個人事業の利益になる場合には特に積極的に応援してくれるため、心強いサポートを得られやすいでしょう。

②地元の公的機関に相談

公的機関の中でも、とりわけ事業引継ぎ支援センターのような機関であれば、登録するだけで後継者不在の企業や個人事業とマッチングしてくれるため、効率的に見つけられます

③地元の専門家に相談

税理士や会計士、弁護士などの専門家を指します。最近では税理士、会計士、弁護士などといった専門家がM&Aを支援するケースが多く、幅広いネットワークを持っていることも珍しくないですし、非常に有効的な手段です。

④マッチングサイトを活用

M&A・事業承継を取り扱うマッチングサイトの活用も有効的な手段です。マッチングサイトは豊富な情報が集まっているだけでなく、オンライン上でM&Aを完結させることも可能であるため、非常に手軽にM&Aを進められます

また、費用もリーズナブルであることが多いため、負担も少ないのが魅力です。

⑤仲介会社に相談

最近は中小企業のM&Aのみならず、個人事業や個人が行うマイクロM&Aを取り扱う仲介会社も増えており、取引価格が小さい案件でも安心して相談できるようになっています。

M&A仲介会社は手続きのサポートも行ってくれるため、実際に会社売買を進めていく際にも非常に頼りになるといえます。

 

⑥M&Aアドバイザリー会社に相談

M&Aに関わるプロとして、M&Aアドバイザリーという職業が存在します。
M&Aに関して知識と経験を持っていて、会社情報探しのプロセスにおいて詳細なアドバイスをくれます。
依頼時の金額は会社によってさまざまです。

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会社を売ります・買います。M&A・事業承継で頼れる仲介会社

M&Aによる事業承継を行う際に欠かせないのが、専門知識や経験に基づきM&Aに必要な手続きなどをサポートするM&A仲介会社などの専門家です。ここでは、代表的なM&A仲介会社として以下をご紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. 中小企業M&Aサポート
  3. フォーバル
  4. クラリスキャピタル
  5. オンデック

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、全国の案件に対応しております。さまざまな業種で成約実績を有しており、知識・実績豊富なアドバイザーが案件ごとフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)電話やWEBで無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、成約率が非常に高いことで有名です。その名のとおり中小企業のM&Aを専門とし、M&A案件の成約率は8割近くに達しています。

これだけ成約率が高いのは、経験豊富なスタッフが在籍していることに加え、関わってきたM&A案件の分析を正確に行っているからだといえるでしょう。

さらに直接仲介の形式にこだわることにより、M&A専業会社としてクライアントの秘密を厳守できるような体制を取っています。

③フォーバル

IT技術を活かしたコンサルティングのほか、M&A・事業承継のコンサルティングも提供しています。経営者がより具体的なビジョンを描けるように丹念にフォローしています。

さらに、これまでの経営で構築してきた2万社の企業とのネットワークをマッチングに活用することで、理想的な買い手・売り手探しが可能となっています。

④クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは日本全国のありとあらゆる業界・業種の企業のM&Aに対応できるため、幅広いニーズに応えることができ、成功報酬制を採用している点が特徴です。サポートするスタッフも少数精鋭であり、親身にクライアントと向き合ってくれます。

⑤オンデック

事業承継やイグジット型のM&Aなど、様々な種類のM&Aに対応しています。最大の強みは「総合力」です。

オンデックはM&Aに必要なあらゆるスキルに長けており、クライアントのM&Aの成約ができるように親身になって支援しています。

また、オンデックはサポートする企業に規模の制限を設けておらず、あらゆる規模のM&Aに対応することができるのも魅力です。

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会社を売ります・買います。休眠会社の買収

M&Aが一般的に認知され、売り手だけではなく買い手も増加してきたことで、休眠会社を買いたいと考える企業も増えてきています。ここでは休眠会社の意義や考えられるリスク、価値などを詳細に解説します。

休眠会社とは

会社休眠とは、文字の通り会社が休業していることをいい、長期間会社の事業活動が無い状態をいいます。
会社法では、最後の登記から12年以上経過している株式会社のことを指します。

他にも、同じく12年以上が経過しない場合でも、経営者自身の判断で税務署へ休業の届出をすれば、会社を休眠状態にすることが可能です。

休眠会社の意義

休眠会社の意義としては主に2つの理由があげられます。
1つ目は、廃業にするよりもコストが圧倒的に少ない点です。
仮に会社を清算するとなると、様々な登記や事務費用が発生しますが、休眠会社にする際にはこういったコストは掛かりません。


2つ目に、再開も容易だという点です。
一旦廃業をしてしまうと、再開時には新しい許可を得る必要がありますが、休眠会社であれば、会社名をそのまま使用することもでき、再開した年に確定申告を行うだけで再開ができるのです。

節税対策としての休眠会社化

休眠会社にすることで、法人住民税が課税されない場合があります。法人住民税は所得割と均等割の2つで構成されますが、均等割が免除される場合があります。

ですが、均等割の免除を受けるためには、各都道府県税事務所、または市区町村役場に届けて免除可否の判断を自治体側が下します。自治体によっては通常通り課税される場合もあるので、必ずしも税負担が無くなる訳ではないので事前に注意が必要です。

さらに、社会保険から国民健康保険と国民年金に切り替えることで負担を軽減させることもできます。その際には年金事務所に対し届け出を提出しなければなりません。

休眠会社を買収するリスク

休眠会社の買収をした際、債務などのリスクを抱え込むおそれもあります。もし買収を実行する場合には、事前にデューデリジェンスを行い、問題点がないかをしっかりと検討しなくてはなりません。

しかし、デューデリジェンスをどれだけ徹底しても、実際はすべてのリスクを洗い出すのは難しい部分もあります。休眠会社は現在の事業状況がないので、必然的に債務状況も不明確になりやすいです。

節税対策などの目的で休眠会社の買収を行う際も、リスクが存在することをよく理解して検討する必要があります。

休眠会社を買収する価値

休眠会社の買収は価値が安いことが多いですが、決算書・帳簿あり・納税済みの場合であれば、隠れ借金がある可能性は低くなります。

また、買収する休眠会社が免許持ちの場合は商品・サービス・技術などの許可を持っているた場合はそれらも引き継げるので、買収価値はあるといえるでしょう。そのほか、登記などの許可が必要ないので手間が省けるといった点もメリットのひとつです。

会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の案件一覧

M&A・事業承継を検討する際に参考になる実際の案件について、いくつか紹介します。M&Aを検討している場合は、事例を知ることで具体的なイメージがしやすくなります。

  1. 不動産所有会社の株式譲渡
  2. ECアパレルサイトの譲渡
  3. 個別指導塾の譲渡

①不動産所有会社の株式譲渡

住宅・不動産・ビルメンテナンス事業をしている会社が後継者不在の状況に陥っており、事業存続を図るためにM&Aを決意した案件です。

典型的な事業承継の例で、昨今は中小企業を中心に増えており、数億円前後の小規模な取引価格で実行されるケースが多いです。

②ECアパレルサイトの譲渡

個人が経営するECアパレルサイトの譲渡した案件です。ECアパレルサイトを運営しているのが個人であり、売買されるのがサイトである点が特徴です。

このようなサイト売買は「サイトM&A」と呼ばれ、昨今ではM&Aの一つとして扱われています。サイトM&Aは個人同士で、あるいは個人と企業で行うことができます。他方で、通常のM&Aとプロセスが違う点が多いため、注意しましょう。

③個別指導塾の譲渡

この個別指導塾は、財務不振を解消して経営者が本業に集中するという方針のもとM&Aを行いました。このようにM&Aは、ノンコア事業や不採算部門の切り離しのために利用されることも多くあります。

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会社を売ります・買います。M&Aによる事業承継の買収ニーズ一覧

ここでは、M&Aで実際にあった買い手側の買収ニーズをいくつかご紹介します。

  1. 3,000万円の譲受希望
  2. グループ企業の譲受希望
  3. 黒字の企業の買収希望

①3,000万円の譲受希望

これは3,000万円で譲受希望を出している建築会社で、希望する価格内で譲り受けられる同事業であれば、積極的に買収したいという案件です。M&Aにおける買い手の買収のニーズとして、最もわかりやすい事例といえます。

②グループ企業の譲受希望

これは様々な事業会社を持つグループ配下のグループ企業による譲受希望です。大型のグループに属しているグループ企業は財務基盤が盤石なため、買収されることができれば経営状態を一気に改善できる可能性があります。

③黒字の企業の買収希望

この買収ニーズでは、年商の価格や経営状態などが細かく指定されており、赤字リスクの承継を避けたい意思が垣間見えます。ただし、M&Aは赤字企業でも成功するケースが多いため、この買収ニーズがあらゆる買い手の意志の代表例というわけではありません。

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企業買収とは?企業買収の方法と価格

会社を売ります・買います。まとめ

会社を売りたい、買いたい場合、まずはM&Aや事業承継に関するトレンドや知識を押さえておき、専門家の力を借りるなどしながら準備を万全にしてM&Aを進めることが必要です。

この記事で紹介したトレンドはあくまでも一例ですから、市場が動けばまた違うニーズがでてきます。会社の売買を検討する際は、こうした市場の流れにも注目してみるとよいでしょう。

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