会社売却における仲介手数料・業者の選び方を徹底解説！

会社売却とは、会社や会社が有する事業を売却することを言います。広義的な言葉であり、実際に用いる手法は株式譲渡や事業譲渡などが挙げられます。

これらを進める上で必要となる手続きは、法的な内容を含むものもあるため、M&A業者の仲介サポートを受けて進めることが一般的とされています。

ですが、M&A業者はピンキリです。専門性の低い業者からは満足な仲介サポートは期待できません。M&A業者が原因で失敗しないためにも、仲介手数料を始めとした選び方のポイントを押さえておかなければなりません。

そこで本記事では、会社売却の相談先に悩まれている方に向けて、各M&A業者の料金体系の仕組みと選び方を解説します。

会社売却の際にM&A業者に仲介サポートを依頼する場合、仲介手数料が発生します。選び方で重視するべきポイントですので、各業者の仲介手数料を確認しておきましょう。

M&A仲介会社は仲介サポートを専門的に請け負っているM&Aの専門家です。各分野の専門家が在籍しているため、包括的なサポートを可能としています。

また、売手と買手の中立的な立場から友好的な会社売却の実現を目指す特徴があります。双方から手数料を取るためそれぞれの負担が小さくなるメリットがあります。

手数料は会社売却の進捗に合わせて以下のものを段階的に支払います。

【M&A仲介会社の料金体系】

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• 成功報酬

金融機関もM&Aの仲介サポートを行っています。日常的に行っている融資事業で培われたネットワークを活用したサポートが期待できます。

金融機関は依頼者の利益最大化を目指すアドバイザリー型を採用しているところが一般的です。会社売却の目的が達成しやすくなる一方、手数料負担が大きくなるデメリットもあります。

金融機関は、M&A仲介会社の料金体系に加えて月間報酬を定めているところもあります。定期的に発生する手数料なので依頼の際は慎重に検討しなければなりません。

【金融機関の料金体系】

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• 月間報酬
• 成功報酬

会社売却関連の公的機関は政府と各地方の自治体の連携で設立された事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターが該当します。

主に中小企業の事業承継に関するサポートを目的としており、後継者問題を始めとした引き継ぎに関する相談を無料で受け付けています。

ただし、サポート範囲はあくまで相談と提携先の紹介までとなります。会社売却に必要な全体的なサポートを受けることはできませんので注意が必要です。

なお、紹介を受けた提携先では、提携先で定められている仲介手数料が発生します。

会計士や税理士などの士業事務所も仲介サポートを行っています。会社売却を進める上で必要な会計・財務・法務などに関する専門性の高い知見を活用したサポートが期待できます。

ただし、担当分野が限定されるため包括的なサポートを受けられないケースが多いです。担当外の業務については提携先のM&A仲介会社に流されることも珍しくありません。

手数料については企業価値評価やデューデリジェンスなど個別に発生する特徴があります。

マッチングサイトはインターネット上でM&A・会社売却案件を探せるM&Aプラットフォームです。業者に問い合せる必要がないので会社売却の第一歩として非常にハードルが低い特徴があります。

基本的にマッチングサイトは売手と買手をマッチングさせることを目的としており、マッチング後の交渉に関するサポートは行っていません。

そのため、仲介手数料ではなくサイトの利用料を支払うことになります。売手は完全無料、買手は3%~5%としているところが一般的です。

会社売却の際は、仲介手数料以外にも様々なポイントを押さえておく必要があります。会社売却の目的を達成するために最適な業者を選べるようにしましょう。

【会社売却の際の業者の選び方】

1. 仲介・マッチング・アドバイザーなどの違いを理解する
2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
3. 自社の業種と同じ業種を過去に扱ったことがある
4. 会社売却に精通している
5. 情報漏えいなどの予防がしっかりしている
6. 終わりまでサポートしてくれる
7. 売却先を探す上で選定できるネットワークを持っている
8. 料金体系がわかりやすい
9. さまざまな相談に適切な答えを提示する
10. 担当者との相性が良い

M&A業者について調べていると「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザー」など様々な名称が出てきます。

M&AアドバイザーはM&A・会社売却の専門家を総称する言葉です。「M&Aコンサルタント」「ファイナンシャルアドバイザー」などが該当し、「M&A仲介会社」もM&Aアドバイザーの中に含まれます。

​​マッチングはM&A・会社売却のマッチングまでを目的としたもので主にマッチングサイト​​​​​が該当します。交渉に関するサポートは受けられないため、事前に理解しておく必要があります。

M&A業者はそれぞれ得意とする規模が異なります。人材を大量投入して大規模M&Aを実現させているところもあれば、少数精鋭で中小規模を得意とするところもあります。

得意な規模は公式サイトに公開されている実績を閲覧することで確認できます。公開されている実績が全てではありませんので、相談の際に尋ねてみることをおすすめします。

会社売却サポートは、該当業種に関する専門的な知識や業界の事情に精通していることが求められます。

該当業種における過去の実績が認められれば、必要な水準を満たしていることが分かります。こちらも公式サイトより確認しておきましょう。

会社売却で得られる効果を最大化するために必要なのは目的に合わせた最適な手法の選択です。

そのためには会社売却における専門的な知識が必要とされます。専門性を欠いた仲介サポートでは満足した結果を得られる可能性も低くなってしまいます。

会社売却は秘匿性の高い取引であるため、情報漏えいに関して細心の注意を払う必要があります。

多くのM&A業者では、会社売却の初期段階で秘密保持契約を締結することになりますので、確認しておきましょう。

滅多にありませんが、秘密保持契約について触れてこないM&A業者の場合は非常に危険です。専門性が低いだけでなく、故意に騙そうとする悪質な業者である可能性が高くなります。

他のM&A業者に相談した上で乗り換えを検討するべきだと言えます。

M&A業者の中には、特定業務を局所的に請け負うところも存在します。複数のM&A業者に個別に依頼することで成約まで進めることも不可能ではありません。

ですが、多数のM&A業者が介在する会社売却は一貫性を持った交渉が難しくなるデメリットがあります。

手間や仲介手数料のことを考慮しても始めから包括的なサポートを提供しているM&A業者に依頼する方が効率的です。

会社売却を進める上で特に重要になる工程に売却先の選定があります。幅広い候補先から探す必要があり、依頼先のM&A業者が保有するネットワークに強く依存します。

会社売却の目的や条件にも寄りますが、売却先の候補の提示数が少ないと望んだ結果が得られなくなる可能性も高くなります。

M&A業者は仲介手数料の料金体系がそれぞれ異なります。最終的に支払う手数料が何千万円以上も変わることもあるため、事前に確認しておかなければなりません。

M&A業者の料金体系を確認する方法は公式サイトの閲覧です。料金ページを設けているところもあれば、独自の料金体系をアピールするためにトップページに明記されていることもあります。

M&A業者の専門性を質問に対する回答で計ることもできます。

料金体系や手続きの内容など、普遍的な情報に対して即座に回答できる場合は信頼性や専門性が高いことが分かります。

M&A業者に会社売却の仲介サポートを依頼すると専属のアドバイザーがつきます。会社売却を進める上で何回もやり取りを繰り返すことになるので相性がとても重要です。

こちらの意思を汲み取ってくれない、話を聞いてくれない、という特徴が見られる場合は早めに担当者交代を申し出るか、M&A業者を変更することも検討しましょう。

日本経済新聞によると2019年の成約件数は4,000件を突破したことが報じられており、年々伸ばしつつあります。

これには売手が抱える経営課題があることが強く影響していると考えられます。主な理由として挙げられるのは以下のものです。

【会社売却が増えている理由】

1. 後継者問題に悩む
2. 少子化による人材不足
3. 経営難で苦しい

後継者問題を抱える中小企業が増えていることです。

後継者が不在のまま進むと会社の行末は廃業・倒産となってしまうため、会社を存続させるために会社売却を選択する中小企業が多くなりました。

日本の少子高齢化によって全国的に人材不足が深刻化しています。

事業を行うために人材は必要不可欠で、人材獲得競争が激化しています。その結果、事業を行うための人材が確保できないことで会社売却を選択する企業も少なくありません。

人材を欲しているのは大企業も同様で、事業規模を拡大するために常にM&Aによる人材獲得を狙っています。

売手の従業員の雇用先の確保と買手の人材獲得のニーズが一致して会社売却が成立するケースが多くなっています。

経営状況の悪化による会社売却もあります。

会社売却なら交渉次第で債務を買手に引き継ぎすることも可能なので、企業再生の手段として用いられることもあります。

無理して経営を続けると債務が拡大する恐れもあるため、経営者としての判断が問われるポイントです。

会社売却は失敗しないコツを押さえておくことで成功率を大幅に上げることができます。それぞれのポイントを確認しておきましょう。

【会社売却に失敗しないコツ】

1. 会社売却までに自社の業績を上げる
2. 準備期間を十分に用意する
3. 自社の強みを確認してアピールする
4. 譲れない物を明確にしておく
5. 会社売却の専門家に相談する

会社売却は必ず黒字経営である必要はありませんが、業績を上げて財務状況の改善を図ることで好条件の相手が見つかる可能性が高くなります。

具体的な経営改善プランを立てた上で実施すると効率的に業績を上げることができると言えます。

会社売却は入念な準備が欠かせません。

業界の動向チェックや売却先の選定に使う資料の用意など、M&A戦略の策定を徹底しておくことで失敗リスクを大幅に下げることができます。

自社の強みや魅力をアピールポイントとしてまとめておくことです。

特に、特別な技術や特許を有している場合は無形資産として高く評価される傾向にあります。

自社の力だけでは製品・サービス化が難しかったものでも、買手との事業シナジーなどの創出によってより精度の高いものを作り上げることも可能です。

会社売却は目的・条件を達成するために実施するものですが、必ずしもその全てを満たせるとは限りません。

目的・条件の中でも特に重視するべきものを明確にして相談先のM&A業者と共有しておくことで、一貫性をもって交渉が可能です。

ここまでのコツを押さえながら会社売却するためには、会社売却の専門家の仲介サポートが欠かせません。

専門性を欠いたサポートでは、最善の選択を取り続けることが難しく最終的に失敗に終わってしまう可能性が高いです。

会社売却の目的を達成するためにも、会社売却の専門家に相談することをおすすめします。

会社売却を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、多数のM&A・会社売却の仲介実績を持つM&A仲介会社です。過去の仲介・相談で培われた独自のネットワークを活用して最適な売却先の選定を行います。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。会社売却が成約するまで手数料が発生しないシンプルな料金体系となっていますので、安心してご利用いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。お気軽にご連絡ください。

会社売却はM&A業者によって仲介手数料が異なるものでした。公式サイト等で料金体系を把握した上で依頼することが重要です。

また、相談先を選ぶ際のポイントも会社売却の成功率に大きく影響するものです。以下のポイントを振り返ってみましょう。

【会社売却の際の業者の選び方】

1. 仲介・マッチング・アドバイザーなどの違いを理解する
2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
3. 自社の業種と同じ業種を過去に扱ったことがある
4. 会社売却に精通している
5. 情報漏えいなどの予防がしっかりしている
6. 終わりまでサポートしてくれる
7. 売却先を探す上で選定できるネットワークを持っている
8. 料金体系がわかりやすい
9. さまざまな相談に適切な答えを提示する
10. 担当者との相性が良い

1. 後継者問題に悩む
2. 少子化による人材不足
3. 経営難で苦しい

1. 会社売却までに自社の業績を上げる
2. 準備期間を十分に用意する
3. 自社の強みを確認してアピールする
4. 譲れない物を明確にしておく
5. 会社売却の専門家に相談する