会社売却における仲介手数料・業者の選び方を徹底解説！おすすめ仲介会社の比較も

まず、会社売却におけるM&A仲介会社とは、アドバイザーが譲渡企業と譲受企業の間に入り、中立の立場からM&Aを成功に導くためのサポートを行う会社の事を言います。

会社売却を成功させるには、法務的な手続き、税務処理、相手企業の選定など、幅広い知識と経験や専門的な知識が必須となります。

会社売却の成約に向けて、利害関係を調整し、難しいプロセスを慎重に進めなければならないため、専門家であるM&A仲介会社の協力は必要不可欠とも言えるでしょう。

本記事では、会社売却におけるM&A仲介会社の選び方や、おすすめのM&A仲介会社、さらには各M&A仲介会社の比較して解説します。

日本経済新聞によると2020年の成約件数は3,700件を突破したことが報じられており、年々伸ばしつつあります。

これには売手が抱える経営課題があることが強く影響していると考えられます。主な理由として挙げられるのは以下のものです。

【会社売却が増えている理由】

1. 後継者問題に悩む
2. 少子化による人材不足
3. 経営難で苦しい

後継者問題を抱える中小企業が増えている事です。

後継者が不在のまま進むと会社の行末は廃業・倒産となってしまうため、会社を存続させるために会社売却を選択する中小企業が多くなりました。

日本の少子高齢化によって全国的に人材不足が深刻化しています。

事業を行うために人材は必要不可欠で、人材獲得競争が激化しています。その結果、事業を行うための人材が確保できないことで会社売却を選択する企業も少なくありません。

人材を欲しているのは大企業も同様で、事業規模を拡大するために常にM&Aによる人材獲得を狙っています。

売手の従業員の雇用先の確保と買手の人材獲得のニーズが一致して会社売却が成立するケースが多くなっています。

経営状況の悪化による会社売却もあります。

会社売却なら交渉次第で債務を買手に引き継ぎすることも可能なので、企業再生の手段として用いられる事もあります。

無理して経営を続けると債務が拡大する恐れもあるため、経営者としての判断が問われるポイントです。

近頃では、高齢化や人材不足で、中小企業経営者のなかには会社売却や事業譲渡などを選択するケースが増えてきています。

M&Aを行う際は専門家のサポート下で進めていくの一般的ですが、どのようなM&A仲介会社を選べばいいのでしょうか。ここでは、会社売却・M&Aを扱う仲介会社を15社厳選して紹介します。

1. M&A総合研究所
2. コーポレート・アドバイザーズM&A
3. DRS
4. 経営承継支援
5. ベンチャー・インキュベーション・プランニング
6. フォーバル
7. インテグループ
8. 東京MAパートナーズ
9. ロシェル
10. ブティックス
11. 名南M&A
12. 中小企業M&Aサポート
13. M&Aネットワークス
14. レコフ
15. クラリスキャピタル

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を得意とするM&A仲介会社です。M&A案件ごとに経験豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまで一貫サポートを行っています。

さまざまな業種で多数の実績を挙げており、通常は10カ月から1年以上かかるとされるM&Aにおいて、最短3か月の成約実績があるのも強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

M&A総合研究所では、以下のようなレーマン方式を採用しています。基準額がM&Aの取引額ですので、同じレーマン方式の中でも安上がりとなる設定です。

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、M&Aの仲介、アドバイザリー、事業承継のコンサルティングを中心に手掛けています。

デューデリジェンスなどを行う会社、税理士・社会保険労務士法人などがグループ企業にあり、連携による一貫サポートを行っています。また、成約後もグループ会社の強みを活かし、人事・労務・税務・会計などの統合支援もしています。
 

こちらは、医療業界に特化した専門会社です。事業承継・譲渡の仲介事業のみならず、病院、調剤薬局、統合医療事業のコンサルティング、医療法人の代わりに営利目的の事業を行う法人（MS法人）事業なども手掛けています。

サポートには弁護士、税理士、公認会計士と秀でた人材ばかりで、相談からマッチング、成約はもちろん、その後の経営サポートまでを手掛けています。
 

事業承継と会社譲渡を目的とするM&A仲介を行っている専門会社が経営承継支援です。
中堅や中小企業を主な対象としており、1,000以上の拠点から情報を集め、交渉先を提案しています。

いずれも事業承継やM&Aに精通したスタッフが担当にあたり、選択肢の中から依頼者に最適な方法を提案することで、成約後の雇用、事業継続まで手厚いサポートが可能です。

特徴として、「事業承継・M&A無料診断」があり、親族間の事業承継、再生や再編のための事業譲渡、社譲渡に関する情報を得ることが出来ます。

介護事業のM&Aにも力を入れており、今後も増加する見込みの介護事業案件を取り扱うことで、事業拡大を図っています。
 

ベンチャー企業対象のM&A仲介を扱う専門会社で、ベンチャー企業へのコンサルティング、研究開発事業、EC事業なども展開しています。

M&A仲介のなかで、携わってきたベンチャー企業や投資事業のコネクションを活用し、依頼者の希望に合った会社との引き合わせを可能としています。
 

フォーバルは、主に従業員20人以下の小規模な企業が中心の、中小・小規模企業向けのM&A・事業承継・事業譲渡・会社譲渡のほか、通信事業や国内外へ向けた経営コンサル事業などを手掛ける専門会社でもあります。

後継者不足などで悩む経営者に対し、納得できるサービスを提供していて、経営支援の「アイコンサービス」を通じ、取引が約2万社の中から、ベストマッチングな候補を選出してくれます。さらに、成約後の経営も視野に入れた企業も探すことが出来ます。

事業承継では、選択肢として親族間や役員への承継、場合によっては第三者への事業譲渡や会社譲渡なども視野に含め、最適な事業承継方法を提案しています。
 

M&Aの仲介、アドバイザリー業務を行う企業がインテグループです。他にも、MBOによる株式・事業譲渡等のサポートも行っています。

中堅と中小企業が対象企業で、売上高1億円〜150億円ほどの規模の企業が多く見られますが、数千億円規模の大型案件にも対応しています。独立系企業としての機動力を生かし、依頼者にふさわしい案件を用意しています。

スムーズな成約も特徴の1つで、専門家によって約3〜6カ月ほどの短期間で、会社・譲渡などの案件が完了可能です。

しかも、着手金や中間金の発生しないため、仮にM&Aが成立しなければ料金は発生しません。明朗でリーズナブルな料金体系が好評の会社です。
 

東京MAパートナーズは、M&A仲介やアドバイザリー事業を取り扱う会社です。案件は、調剤薬局事業を中心に事業譲渡・会社譲渡などを行っています。ほかにも、中小や小規模企業の仲介も数多く手掛けています。

特徴として、調剤薬局業界の案件が豊富なため、業界特有のトラブルが発生しても、安心の対処が可能であり、約10年に及ぶ経験に裏付けされる紹介サービスなどです。依頼者の希望により、地域・企業規模・従業員数など豊富な案件を紹介しています。
 

1984（昭和59）年に設立されたM&Aを仲介する専門会社がロシェルです。中堅や中小企業を主にした案件を取り扱うほか、ベンチャー企業も対象としています。

ワンストップ支援を提供しており、公認会計士事務所が母体となり設立された会社なので、M&Aで生した税金のコンサルティングや法律問題にも迅速な対応ができる点が強みです。

買い手候補の情報を常に500件ほど持っており、売り手にとっては多くの候補から相手先を探せるメリットがあります。
 

ブティックスは、M&Aの仲介業を営む会社で、取り扱うのは医療と介護に限定されています。介護分野の展示会、介護・医療製品を取り扱う通販サイトなどで得たノウハウを活用しつつ、ベストな交渉先を紹介できます。

ほかにも、介護分野の専門会社として、ネット上で情報が閲覧できる「CareTEXクラウド」を開設しており、依頼側の事情に合わせ、情報閲覧や売却情報の掲載などが出来ます。

さらに、短期間で成約を実現できる点も特徴としています。1〜3カ月ほどの短期で成約を完了している案件もあります。よりマッチングした相手を選別することで、交渉時間を短縮しつつ、迅速なM&Aを実施しています。
 

主に、東海エリアでM&Aの仲介事業を営む企業が名南M&Aです。対象企業は中堅・中小企業で年間の成約数は40件ほどと多く、東海エリアでの仲介業専門会社としての地位を誇っています。

注力している分野は、自動車産業・介護・医療・調剤薬局事業で、土地柄や時代の流れにマッチした4分野を中心にM&A、事業承継をサポートしています。

さらに、地銀や信用金庫などとのも提携済で、買い手や売り手に合った譲渡や買収先が提案可能です。案件を成功させるべく、20名のコンサルタントおよびグループ会社の専門家が対応にあたります。
 

会社名の通り、中小企業を対象にしたM&Aの仲介を行う専門会社中小企業M&Aサポートです。中小企業が抱える後継者不足や、事業成長、新領域への展開を望む会社との間に立ってその役割を果たしています。

78.3％という高い成約率（2017年〜2018年11月末の期間）を誇り、数千を超える登録案件や全国に散らばる専門家たちとのコネクションがもたらした成果です。

依頼者とは直接やり取りを行うので、余分な仲介料は発生せず、間に入る会社も存在しないので、依頼者の貴重な情報が漏洩するリスクも軽減させています。
 

M&Aネットワークスは、コンサルティング会社であるエスネットワークスが運営しているので、M&Aの手続きサポートのみならず、M&Aの財務サポート、その後のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）支援、事業承継支援といった経営課題に広く対応できる点が強みです。
 

日本初のM&A専業会社として知られるレコフは、M&Aの草創期から数多くの企業の経営戦略のサポートをしています。主に上場企業同士の案件を扱っており、事業内容はM&Aアドバイザリー、M&A戦略立案、案件創出や実行、エグゼキューション支援などです。

「豊富な経験」「ネットワークと提案力」「案件の組成からエグゼキューションまでの総合力」の3つの強みを軸に、多角化する企業のニーズに対応しています。

さらに、経営者を対象としたセミナーを開催しており、講師には専門家を招き、時代のニーズを取り入れたセミナーが受けられます。
 

経験豊富なM&Aアドバイザーが、お互いの立場に立ったサービスとリーズナブルな料金体系がクラリスキャピタルの特徴です。全国の中小企業のM&Aに対応しており、女性が代表者を務めていることもあり、目の行き届いたきめ細かな対応が好評です。
 

会社売却の際にM&A業者に仲介サポートを依頼する場合、仲介手数料が発生します。選び方で重視するべきポイントですので、各業者の仲介手数料を確認しておきましょう。

M&A仲介会社は仲介サポートを専門的に請け負っているM&Aの専門家です。各分野の専門家が在籍しているため、包括的なサポートを可能としています。

また、売手と買手の中立的な立場から友好的な会社売却の実現を目指す特徴があります。双方から手数料を取るためそれぞれの負担が小さくなるメリットがあります。

手数料は会社売却の進捗に合わせて以下のものを段階的に支払います。

【M&A仲介会社の料金体系】

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• 成功報酬

金融機関もM&Aの仲介サポートを行っています。日常的に行っている融資事業で培われたネットワークを活用したサポートが期待出来ます。

金融機関は依頼者の利益最大化を目指すアドバイザリー型を採用しているところが一般的です。会社売却の目的が達成しやすくなる一方、手数料負担が大きくなるデメリットもあります。

金融機関は、M&A仲介会社の料金体系に加えて月間報酬を定めているところもあります。定期的に発生する手数料なので依頼の際は慎重に検討しなければなりません。

【金融機関の料金体系】

• 相談料
• 着手金
• 中間金
• 月間報酬
• 成功報酬

会社売却関連の公的機関は政府と各地方の自治体の連携で設立された事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターが該当します。

主に中小企業の事業承継に関するサポートを目的としており、後継者問題を始めとした引き継ぎに関する相談を無料で受け付けています。

ただし、サポート範囲はあくまで相談と提携先の紹介までとなります。会社売却に必要な全体的なサポートを受けることはできませんので注意が必要です。

なお、紹介を受けた提携先では、提携先で定められている仲介手数料が発生します。

会計士や税理士などの士業事務所も仲介サポートを行っています。会社売却を進める上で必要な会計・財務・法務などに関する専門性の高い知見を活用したサポートが期待出来ます。

ただし、担当分野が限定されるため包括的なサポートを受けられないケースが多いです。担当外の業務については提携先のM&A仲介会社に流されることも珍しくありません。

手数料については企業価値評価やデューデリジェンスなど個別に発生する特徴があります。

マッチングサイトはインターネット上でM&A・会社売却案件を探せるM&Aプラットフォームです。業者に問い合せる必要がないので会社売却の第一歩として非常にハードルが低い特徴があります。

基本的にマッチングサイトは売手と買手をマッチングさせることを目的としており、マッチング後の交渉に関するサポートは行っていません。

そのため、仲介手数料ではなくサイトの利用料を支払うことになります。売手は完全無料、買手は3%~5%としているところが一般的です。

会社売却の際は、仲介手数料以外にも様々なポイントを押さえておく必要があります。会社売却の目的を達成するために最適な業者を選べるようにしましょう。

【会社売却の際の業者の選び方】

1. 仲介・マッチング・アドバイザーなどの違いを理解する
2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
3. 自社の業種と同じ業種を過去に扱ったことがある
4. 会社売却に精通している
5. 情報漏えいなどの予防がしっかりしている
6. 終わりまでサポートしてくれる
7. 売却先を探す上で選定できるネットワークを持っている
8. 料金体系がわかりやすい
9. さまざまな相談に適切な答えを提示する
10. 担当者との相性が良い

M&A業者について調べていると「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザー」など様々な名称が出てきます。

M&AアドバイザーはM&A・会社売却の専門家を総称する言葉です。「M&Aコンサルタント」「ファイナンシャルアドバイザー」などが該当し、「M&A仲介会社」もM&Aアドバイザーの中に含まれます。

​​マッチングはM&A・会社売却のマッチングまでを目的としたもので主にマッチングサイト​​​​​が該当します。交渉に関するサポートは受けられないため、事前に理解しておく必要があります。

経営者の多くは、会社売却や事業承継の局面でM&Aの仲介を依頼する会社の選択を迷います。会社売却におけるM&A仲介会社のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

【メリット】

• M&Aによって双方の会社がシナジーを得られる
• 中堅・中小・小規模企業でもM&A成約を依頼できる
• 短期間で成約を終えることができる
• 売り手、買い手の両方から仲介料を取るので料金が安く設定されている
• 取り扱い案件が多く、全国のネットワークを活かしたマッチングが受けられる
• 相談～成約までを一貫して行える

• 株主からの反発が予想される
• ノンネームシートが出回ることで、情報の特定につながることがある
• 求めた利益を得られない、または要望がかなわないことがある

同じ様に、会社売却におけるM&Aアドバイザリーでは、以下のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット】

• 大型案件、上場企業間のM&A、クロスボーダー型のM&Aを取り扱っている
• 会社の利益が優先される
• 情報が外に漏れにくい
• 戦略やデューデリジェンスに長けている
• 利害関係者に対し、M&Aのプロセスを説明できる

• 片方の利益を追求するので、交渉の落とし所を見つけにくい
• 買収側の手数料が、譲渡側よりも高く設定される傾向がある
• 中堅以下の企業案件の取り扱いが少ない
• 料金（成功報酬）が高額になりやすい

M&A業者はそれぞれ得意とする規模が異なります。人材を大量投入して大規模M&Aを実現させているところもあれば、少数精鋭で中小規模を得意とするところもあります。

得意な規模は公式サイトに公開されている実績を閲覧することで確認できます。公開されている実績が全てではありませんので、相談の際に尋ねてみることをおすすめします。

会社売却サポートは、該当業種に関する専門的な知識や業界の事情に精通していることが求められます。

該当業種における過去の実績が認められれば、必要な水準を満たしていることが分かります。こちらも公式サイトより確認しておきましょう。

会社売却で得られる効果を最大化するために必要なのは目的に合わせた最適な手法の選択です。

そのためには会社売却における専門的な知識が必要とされます。専門性を欠いた仲介サポートでは満足した結果を得られる可能性も低くなってしまいます。

会社売却は秘匿性の高い取引であるため、情報漏えいに関して細心の注意を払う必要があります。

多くのM&A業者では、会社売却の初期段階で秘密保持契約を締結することになりますので、確認しておきましょう。

滅多にありませんが、秘密保持契約について触れてこないM&A業者の場合は非常に危険です。専門性が低いだけでなく、故意に騙そうとする悪質な業者である可能性が高くなります。

他のM&A業者に相談した上で乗り換えを検討するべきだと言えます。

M&A業者の中には、特定業務を局所的に請け負うところも存在します。複数のM&A業者に個別に依頼することで成約まで進めることも不可能ではありません。

ですが、多数のM&A業者が介在する会社売却は一貫性を持った交渉が難しくなるデメリットがあります。

手間や仲介手数料のことを考慮しても始めから包括的なサポートを提供しているM&A業者に依頼する方が効率的です。

会社売却を進める上で特に重要になる工程に売却先の選定があります。幅広い候補先から探す必要があり、依頼先のM&A業者が保有するネットワークに強く依存します。

会社売却の目的や条件にも寄りますが、売却先の候補の提示数が少ないと望んだ結果が得られなくなる可能性も高くなります。

M&A業者は仲介手数料の料金体系がそれぞれ異なります。最終的に支払う手数料が何千万円以上も変わることもあるため、事前に確認しておかなければなりません。

M&A業者の料金体系を確認する方法は公式サイトの閲覧です。料金ページを設けているところもあれば、独自の料金体系をアピールするためにトップページに明記されていることもあります。

M&A業者の専門性を質問に対する回答で計ることも出来ます。

料金体系や手続きの内容など、普遍的な情報に対して即座に回答できる場合は信頼性や専門性が高いことが分かります。

M&A業者に会社売却の仲介サポートを依頼すると専属のアドバイザーがつきます。会社売却を進める上で何回もやり取りを繰り返すことになるので相性がとても重要です。

こちらの意思を汲み取ってくれない、話を聞いてくれない、という特徴が見られる場合は早めに担当者交代を申し出るか、M&A業者を変更することも検討しましょう。

会社売却は失敗しないコツを押さえておくことで成功率を大幅に上げることができます。それぞれのポイントを確認しておきましょう。

【会社売却に失敗しないコツ】

1. 会社売却までに自社の業績を上げる
2. 準備期間を十分に用意する
3. 自社の強みを確認してアピールする
4. 譲れない物を明確にしておく
5. 会社売却の専門家に相談する

会社売却は黒字経営である必要はありませんが、業績を上げて財務状況の改善を図ることで好条件の相手が見つかる可能性が高くなります。

具体的な経営改善プランを立てた上で実施すると効率的に業績を上げることができると言えます。

会社売却は入念な準備が欠かせません。

業界の動向チェックや売却先の選定に使う資料の用意など、M&A戦略の策定を徹底しておくことで失敗リスクを大幅に下げることが出来ます。

自社の強みや魅力をアピールポイントとしてまとめておくことです。

特に、特別な技術や特許を有している場合は無形資産として高く評価される傾向にあります。

自社の力だけでは製品・サービス化が難しかったものでも、買手との事業シナジーなどの創出によってより精度の高いものを作り上げることも可能です。

会社売却は目的・条件を達成するために実施するものですが、必ずしもその全てを満たせるとは限りません。

目的・条件の中でも特に重視するべきものを明確にして相談先のM&A業者と共有しておくことで、一貫性をもって交渉が可能です。

ここまでのコツを押さえながら会社売却するためには、会社売却の専門家の仲介サポートが欠かせません。

専門性を欠いたサポートでは、最善の選択を取り続けることが難しく最終的に失敗に終わってしまう可能性が高いです。

会社売却の目的を達成するためにも、会社売却の専門家に相談することをおすすめします。

会社売却の際に依頼するM&Aの仲介会社の中には、残念ながら依頼者の利益を損なう会社も存在します。M&A仲介業は他の事業とは違い、依頼側の利益を守る法律などは存在しません。

そこで、M&A仲介を依頼するときに以下のような業者に気をつけましょう。

• 依頼主に契約内容の全てを教えない
• 対象企業の問題点を隠す（伝えない）
• 成約を急いで依頼者の利益を考えない
• 情報を外に漏らす
• 過去に携わったM&Aが原因で訴訟を起こされている

会社売却を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、さまざまな業種で多数のM&A実績があり、知識・経験豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

会社売却はM&A業者によって仲介手数料が異なるものでした。公式サイト等で料金体系を把握した上で依頼することが重要です。

また、相談先を選ぶ際のポイントも会社売却の成功率に大きく影響するものです。以下のポイントを振り返ってみましょう。

【会社売却の際の業者の選び方】

1. 仲介・マッチング・アドバイザーなどの違いを理解する
2. 自社と同規模の会社売却を行った実績がある
3. 自社の業種と同じ業種を過去に扱ったことがある
4. 会社売却に精通している
5. 情報漏えいなどの予防がしっかりしている
6. 終わりまでサポートしてくれる
7. 売却先を探す上で選定できるネットワークを持っている
8. 料金体系がわかりやすい
9. さまざまな相談に適切な答えを提示する
10. 担当者との相性が良い

1. 後継者問題に悩む
2. 少子化による人材不足
3. 経営難で苦しい

1. 会社売却までに自社の業績を上げる
2. 準備期間を十分に用意する
3. 自社の強みを確認してアピールする
4. 譲れない物を明確にしておく
5. 会社売却の専門家に相談する