【2020年最新】会社売却の仲介会社一覧！手数料やサービス内容を徹底比較

近年、会社売却が行われる件数は増加傾向にあり、大手企業だけでなく中小企業が事業承継などを目的として行うケースも増えています。

会社売却を行う際は、M&A仲介会社などの専門家に仲介を依頼して進めるのが一般的ですが、多数あるなかから自社にあったところを選ぶのはなかなか難しいものです。

この記事では、会社売却の相談先としておすすめの仲介会社を20社取り上げ、手数料やサービス内容を紹介します。

M&A仲介会社とは、その名の通りM&Aを仲介を専業とする会社のことです。M&Aに係るマッチングや手続きなどをサポートするので、M&Aを成功させるために不可欠な存在といえるでしょう。

主な業務には、買い手企業と売り手企業のマッチング作業やが交渉サポートがあります。まずは自社のネットワークを駆使して、希望条件に合った会社を紹介します。

M&Aの交渉先が決まったら、売り手側と買い手側の間に立って、中立的な立場から円滑にM&Aが成立するようサポート・交渉を進めていきます。

互いの希望条件を汲み取りながら友好的な成約ができるように、妥協点を探していきます。また成約後は、M&Aをスムーズに行うために書類を作成したり、引き継ぎのサポートをしたりします。

他にも、M&Aの助けを担う職としてM&Aアドバイザリーがあります。M&AアドバイザリーがM&A仲介会社と大きく異なる点は、その業務の進め方にあります。

M&Aアドバイザリーは、売り手側についたときは売値が最大になるように活動し、買い手側についたときは買値がなるべく安く収まるように活動し、M&Aを進めていくという特徴があります。

また、M&Aアドバイザリーは主に大型案件・上場企業間のクロスボーダー型のM&Aを取り扱っているため、成功報酬がM&A仲介会社より高くなっています。

この章では、会社売却の仲介会社を20社取り上げ、特徴・サービス内容・手数料などを紹介します。それぞれに強みや特徴があるので、仲介会社を探す際の参考にしてください。

M&A総合研究所は、さまざまな業種・分野のM&A実績を持つ仲介会社で、中小・中堅規模の案件を主に取り扱っています。

M&A総合研究所には、M&Aの支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、クロージングまでを専任フルサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

株式会社日本M&Aセンターは、中小企業M&A支援28年のM&A仲介会社です。ネットワークの広さに定評があり、効率のよいマッチングを追求しています。

国内だけでなくシンガポールにも拠点を有し、海外企業とのM&Aを検討しているケースにも対応しています。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、東京近郊を中心に多くのM&A実績を持つ東証一部上場会社です。専門コンサルタントによる一貫サポートが受けられるのが特徴です。

株式会社経営承継支援は、独自の企業データベース(80万社以上)を生かした、最先端の仕組みでマッチングをサポートする仲介会社です。

ヘルスケア・エレクトロニクス・運送といった幅広い業種に精通しているスタッフが在籍しており、成約後の雇用や事業の継続などに関するアフターサービスも行っています。

かえでフィナンシャルアドバイザリー株式会社はて、売り手企業を買い手企業に積極的に売り込むことでM&Aを実現させることうを強みとしています。

中小・ベンチャー企業のM&Aに特化しており、クロスボーダーM&Aにも対応しています。

株式会社エスネットワークスは、一般的なM&A仲介会社とは異なり、売り手側と買い手側の妥協価格を探すのではなく、M&Aの後の事業発展を優先したプラン提示を双方に行ないます。

売り手側と買い手の意見交換を踏まえて、適性価格での着地を目指すスタイルが特徴です。

株式会社中小企業M&Aサポートは、中小規模のM&Aに特化しており、数百万単位の小規模案件に対しても、経験豊富なアドバイザーがしっかり対応しています。2017年度には成約率が78.3%と、高水準の成約率も強みです。

インテグループ株式会社は、東京・大阪近郊を拠点として中堅・中小企業のM&Aを対象とする仲介会社です。

M&Aの成立まで期間の目標を3~6ヶ月としており、スピード感を求める方にもおすすめです。

株式会社ストライクは、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社であり、公認会計士や金融機関出身者などのメンバーで構成されています。

東京以外に7つの拠点があり、マッチングプラットフォーム「SMART」の運営もしています。

M&Aアソシエイツ株式会社は、公的金融機関を出身母体とするM&A仲介会社であり、中堅・中小企業のM&A実績が豊富にある会社です。

大手金融機関水準のクオリティーのサービスを、利用しやすい料金で提供している点が特徴です。

株式会社レコフは、1987年創業の歴史あるM&A仲介会社で、欧米企業のM&Aに加え、ベトナムを中心とした東南アジア企業への出資のサポートなども行っています。クロスボーダーM&Aを得意としています。

名南M&A株式会社は、名古屋に本社を構える会社で、東海・近畿エリアを中心にM&A支援サービスを展開する仲介会社です。

「ものづくり」「医療・介護・調剤薬局」業界において、事業特化チームが支援する体制を整えています。

株式会社喜望大地は、大阪と東京に拠点をもつ中小企業のM&Aをメインに取り扱う仲介会社です。

契約書(基本合意書)のチェックは専門家と行い、リスク低減を図ることに徹底しています。

株式会社ベア・ホールディングスは本社を福岡に構え、九州・福岡でのM&Aを中心に手掛けています。

事業承継問題に特化している点が強みであり、第三者への会社の売却などの最善の方法を提案・模索します。

山田コンサルティンググループ株式会社は、さまざまな業界のM&Aに対応するオールマイティな仲介会社で、M&A実行後の統合支援も行っています。

M&A部門のみならずコンサルティング部門の知見を結集し、プロジェクトにより最適なメンバーを割り当てることが特徴です。

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aは、会計事務所グループのM&A専門会社であり、M&Aマーケティング専門チームによる高い案件開拓能力が特徴です。企業価値シュミレーションを提供しています。

株式会社ベンチャー・インキュベーション・プランニングは、ベンチャー企業・地方企業についてのM&Aを専門に扱う仲介会社です。また、海外M&A案件のうち、特に新興国への斡旋・仲介を得意としています。

株式会社ロシェルは、中堅・中小企業を中心とした案件を主に取り扱う仲介会社です。ベンチャー企業のM&Aも取り扱うほか、無料のM&Aセミナーも開催しています。

株式会社フォーバルは、中小・小規模事業者を主な対象として、M&A・事業承継サポートを手がけています。

通信事業や国内外企業への経営コンサルティングを行なっており、そのノウハウを生かした成約後の経営までを視野に入れた企業探しが特徴です。

株式会社東京MAパートナーズは、調剤薬局業界のM&Aに特化した仲介会社であり、事業譲渡や会社譲渡などのサポートを行っています。

設立以来、調剤薬局業界に軸足を置いて活動してきたため、豊富なノウハウを持っており、万一トラブルが発生しても円滑に対処することが可能です。

ここでは、前章で紹介した仲介会社20社を一覧でまとめました。

この章では、会社売却の際になぜ仲介会社が必要なのか、その4つの理由について解説します。

【会社売却の際になぜ仲介会社が必要なのか】

1. M&Aの知識と経験がある
2. 第三者による的確なアドバイス
3. 仲介会社として売却先を見つけてくれる
4. 会社売却の交渉や資料づくりを任せる事ができる

会社売却を進めるうえでは、業界に関する知識だけでなく、M&Aの専門知識や経験も必要になります。

経営者自身で会社売却を進めることも不可能ではありませんが、より自社の希望に沿ったM&Aを実現させるためには、交渉力も不可欠です。

M&A仲介会社は実績・知識・ノウハウを持っているので、スムーズな会社売却の実現が高まるでしょう。

依頼者の利益を最大限にすることを目的にサポートを行うM&Aアドバイザリーとは異なり、M&A仲介会社は売り手・買い手双方の希望を聞き、M&Aを成立を目指します。

第三者的な視点からの中立で的確なアドバイスを受けることができ、友好的なM&A成立の実現が可能です。

会社売却を行う際は、まず買い手となる企業を探さなくてはなりませんが、経営者のネットワークを活用するだけではなかなか条件に合った相手をみつけることは難しいでしょう。

M&A仲介会社は、売却先を探すところからサポートを行っているので、安心して依頼をすることができます。

また、仲介会社の有する広いネットワークを活用することにより、自社の希望条件に合った売却先がみつかる可能性も高くなります。

会社売却を行う際は、何度も相手先企業と交渉を重ね、必要となる資料や書類作成も行わなければ
なりません。

交渉や契約書類の作成には、専門的な知識や実績が必要であり、それらを日常業務をこなしながら経営者が行うのは難しいでしょう。

M&A仲介会社のアドバイザーや専門家は、知識も経験も十分持ち合わせているため、安心して交渉や資料・書類作成を任せることができます。

会社売却を検討するにあたっては、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼するケースが一般的です。

多くの仲介会社のなかから自社に合ったところを選ぶためには、どこを重視すればよいのでしょうか。ここでは、会社売却の際に仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

【会社売却の際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 相談料や手数料などが明確に記載されている
2. 相談者に寄り添った対応
3. 希望に添った会社売却の進行
4. 自社の事業や規模を扱える
5. 担当者との相性が良い

M&Aを行うには多額の費用が必要になるため、仲介会社に依頼する際はどの程度の金額がかかるのかを把握しておく必要あります。

各社の料金体系はさまざまであり、相談料や着手金が必要なところもあれば、成功報酬のみを設定しているところもあります。

依頼する前にまず公式HPなどで料金が明示されているかを確認し、不明点がある場合は直接問い合わせておくようにしましょう。

相談者の意見や考えをくみ取ってくれる仲介会社でなければ、満足のいく会社売却を行うことが難しくなることもあります。

M&Aの成否は担当者の対応によっても左右されるので、経営者の声に耳を傾け、親身に・誠実に対応してくれる会社を選ぶことが大切です。

相談者は高い手数料を払うため、希望に沿った会社売却を進めたいと考えるのは当然のことでしょう。

しかし、仲介会社のなかには自社の利益を優先するばかり、依頼者の希望とかけ離れていても成約を急ごうとするケースもあります。

仲介会社を選ぶ際は、希望に沿った会社売却の進行をしてくれるかどうかも判断基準になります。利用者の声がHPに紹介されている場合は、参考にするのもよいでしょう。

仲介会社によって、得意分野や主に取り扱うM&A規模は異なります。自社の業種や同規模の案件を取り扱っていなければ、希望の売却先をみつけるのは難しくなるため、まずは仲介会社が取り扱う業種や案件規模を確認することが大切です。

担当者との相性がよければ、経営者の意見や考えを伝えたり、疑問点の質問がしやすかったりといったメリットがあります。

M&Aは完了するまでに短くても3か月程度要するため、担当者とは何度も話し合いをします。相性が悪く、意見も伝えられないようでは、満足のいく結果を得ることはできないでしょう。

無料相談や対応などから担当者との相性を確認し、どうしても合わないと感じたら担当者を交代してもらうことも必要です。

今回は、会社売却の仲介会社20社について、サービス内容や手数料を紹介しました。M&A仲介会社はそれぞれ強みや特徴があるため、自社に合ったところを選ぶことが大切です。

【会社売却の仲介会社一覧】

【会社売却の際に仲介会社が必要な理由】

1. M&Aの知識と経験がある
2. 第三者による的確なアドバイス
3. 仲介会社として売却先を見つけてくれる
4. 会社売却の交渉や資料づくりを任せる事ができる

1. 相談料や手数料などが明確に記載されている
2. 相談者に寄り添った対応
3. 希望に添った会社売却の進行
4. 自社の事業や規模を扱える
5. 担当者との相性が良い