2021年6月10日更新会社・事業を売る

信用組合にM&A・事業承継は相談できる?信金キャピタルの評判とは

信用組合とは、地域密着型の会員制金融機関です。また、信金キャピタルは、中小企業向けにM&A・事業承継支援や投資育成を行っています。本記事では、信用組合や信用金庫、信金キャピタルにM&A・事業承継を相談するメリットなどについて解説していきます。

目次
  1. 信用組合にM&A・事業承継を相談できる?
  2. 信金キャピタルとは?
  3. 信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際の注意点
  4. M&Aの相談は仲介会社がおすすめ!その理由とは
  5. まとめ
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信用組合にM&A・事業承継を相談できる?

信用組合にM&A・事業承継を相談できる?

M&A・事業承継の相談先は多岐に渡り、信用組合や信用金庫もそのひとつです。信用組合とは、地域密着型の会員制金融機関です。

信用金庫では誰でも取引できますが、信用組合では組合員のみが取引することができます。信用組合や信用金庫は非営利で活動しているので、顧客から得た利益は地域に還元されています。

信用組合と信用金庫は規模も異なり、信用組合は信用金庫に比べるとより地域密着型で小型の業務を担当しています。

信用組合にM&A・事業承継の相談した際のサポート体制

信用組合や信用金庫では、組合員のM&A・事業承継に関する相談に応じています。しかし、信用組合や信用金庫だけで、M&A・事業承継のサポートをすべてカバーできるわけではありません。

一般的には、事業引継ぎ支援センター・M&A仲介会社・M&Aマッチングプラットフォーム運営会社・信金キャピタルなどと連携しながらサポートを行っています。

【信用組合にM&A・事業承継の相談した際のサポート】

  1. M&A・事業承継の課題を解決 
  2. 信金キャピタルと連携してM&A・事業承継の実施 
  3. 全国にある信用金庫とのネットワークを活用

1.M&A・事業承継の課題を解決

信用組合や信用金庫では、顧客のM&A・事業承継に関する相談を受け付けています。

相談の結果、M&A・事業承継に関して更にサポートが必要と判断した場合、同地域の事業引継ぎ支援センターや、信用組合・信用金庫と提携しているM&A仲介会社、信金キャピタルなどに橋渡しをする役割も果たします。

【信用組合で受け付けている相談の例】

  • 事業を後継者に継がせたいが、どのような手続きを踏めばよいか
  • 後継者がいないがどうしたらよいか
  • 会社を他社に譲渡したいがどのような手順を踏めばよいか
相談内容や提出された資料などをもとに、事業承継の専門家によってさまざまな選択肢を提示され、相談者が選んだ手法に対して適切なサポートを行います。

また、M&Aが最適と判断した場合は、M&A仲介会社・事業引継ぎ支援センター・信金キャピタルなどへの橋渡しも行っています。

2.信金キャピタルと連携してM&A・事業承継の実施

信用金庫では、信金キャピタルなどと連携して、M&A・事業承継支援を行うケースがあります。

信金キャピタルとは、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫の完全子会社であり、中小企業向けにM&A・事業承継支援や投資育成を行っています。

信金キャピタルは、信用金庫や信用組合と同じく、自身の利益は後回しとする顧客第一主義をとっています。

信用組合では組合員のM&A・事業承継支援を行いますが、信金キャピタルは信用金庫と同じく、会員以外に対してもM&A・事業承継のサポートを行っています。

3.全国にある信用金庫とのネットワークを活用

信金キャピタルの強みは、全国にある信用金庫とのネットワークを活用できる点です。

各地域の信用金庫にM&A・事業承継に関する相談があった場合、全国の信用金庫のネットワークから適切なM&A・事業承継相手を探します。

また、信金キャピタルと各地域の信用金庫が協力してM&A・事業承継をサポートするので、信金キャピタルと信用金庫の強みの双方を活かすことができます。

信金キャピタルも信用金庫も利益第一主義ではなく、相談者の利益を第一に考えて行動する点も、相談者にとっての魅力となっています。

信用組合・信金キャピタルのM&A・事業承継実績 

信金キャピタルでは、これまで多くのM&A・事業承継実績を積み上げてきています。ここでは、信金キャピタルがサポートしてきたM&A・事業承継実績の一例を紹介します。

【M&A・事業承継事例①】
 

  売り手 買い手
業種 測量業 地質調査業
理由 後継者がいなかったため 事業を拡大するため
地域 東日本 東日本
 
【M&A・事業承継事例②】
  売り手 買い手
業種 製缶・機械加工業 水門工事業
理由 後継者がいなかったため 事業を拡大するため
地域 中部地方 中部地方
 
【M&A・事業承継事例③】
  売り手 買い手
業種 食肉卸売小売業 食品卸売業
理由 後継者がいなかったため 事業を拡大するため
地域 中部地方 首都圏
 
【M&A・事業承継事例④】
  売り手 買い手
業種 精密板金加工業 弁・同付属品製造業
理由 後継者がいなかったため 事業を拡大するため
地域 近畿地方 近畿地方
 
【M&A・事業承継事例⑤】
  売り手 買い手
業種 運送業 運送業
理由 後継者がいなかったため 事業を拡大するため
地域 首都圏 首都圏

【関連】信金キャピタルのM&A・事業承継の評判/実績は?信用金庫との違いを解説

信金キャピタルとは?

信金キャピタルとは?

信金キャピタルではM&A・事業承継の支援を手掛けていますが、どのような特徴を持つ会社なのでしょうか。本章では、信金キャピタルの特徴について詳しく紹介します。

信金キャピタルの概要

信金キャピタルは以下4つの特徴を持つ会社です。それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。

【信金キャピタルの概要】

  1. 中小企業の特化 
  2. 初期の相談無料 
  3. 秘密厳守 
  4. どなたでも相談可能

1.中小企業の特化

信金キャピタルでは、中小企業に特化したM&A・事業承継のサポートを行っています。また、連携してサポートを行っている信用金庫は、地域の中小企業に特化してサポートしている金融機関です。

信用金庫は、地域の活性化を目的として金融業を営んでいます。信金キャピタルの目的もまた、各地域の中小企業をサポートして各地域を活性化することにあります。

信用金庫との違いは、各信用金庫が各地域に根ざして業務を行っているのに対して、信金キャピタルは要望があれば全国の中小企業をサポートしている点です。

2.初期の相談無料

信金キャピタルでは、初期の相談が無料となっています。中小企業に特化してM&A・事業承継のサポートを行っているので、中小企業の実情に配慮した料金体系になっています。

初期相談料もそのひとつであり、相談料が有料の場合、中小企業経営者がM&A・事業承継の相談を気軽にできなくなるケースも増えてしまいます。

M&A・事業承継の相談がしにくくなってしまえば、中小企業を助けることができなくなるため、初期の相談料を無料に設定しています。

なお、信用組合や信用金庫にM&A・事業承継の相談をする場合も、初期の段階では無料となっています。

3.秘密厳守

信金キャピタルでは、秘密厳守を徹底しています。M&A・事業承継において、情報の漏えいは相談者に大きな損害を与える可能性があります。

例えば、M&Aによって会社を売却することを検討しているという情報が、自社の従業員や取引先に漏れてしまった場合、余計な不安を招いたことによって日常業務に支障がでることもあり得ます。

そのため、M&A・事業承継にかかわる専門家は、信用組合や信用金庫も含め、秘密厳守を徹底しています。

特に、信金キャピタルでは各地域の信用金庫の顧客情報を預かることになるので、情報管理には細心の注意を払っています。

4.どなたでも相談可能

信用組合は組合員しか相談できませんが、信金キャピタルの場合は信用組合や信用金庫の会員でなくてもM&A・事業承継の相談が可能です。また、中小企業の業種や地域も関係なく相談できます。

そのため、これまでさまざまな業種・地域のM&A・事業承継サポート経験を積み重ねてきています。M&A・事業承継の専門家にとって経験は非常に重要ですが、信金キャピタルであれば安心して相談することができるでしょう。

信金キャピタルの評判

信金キャピタルの評判で多くみられるのは、経営者の気持ちに寄り添ったサポートであるという内容です。

コンサルタントは、信用金庫の担当者と協力しながら中小企業経営者の相談に対して親身に対応し、経営者の気持ちを第一に考えてサポートを進めていきます。

そのほか、信金キャピタルが高い評判を得ているのは、粘り強いサポートが受けられる点です。一般的には、M&A・事業承継の期間は短いほうが中小企業経営者の負担も少なく済みます。

しかし、場合によってはなかなか買い手がみつからなかったり交渉がうまくいかなかったりと、時間がかかってしまうケースもあります。

信金キャピタルでは、そのようなケースでもコンサルタントは経営者のことを第一に考え、粘り強くサポートを行います。その結果、最終的に無事成約に至ったケースも少なくありません。

【関連】しんきん事業承継支援ネットワークとは?M&A・事業承継支援の評判を紹介

信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際の注意点

信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際の注意点

信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際は、以下の点に注意が必要です。

【信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際の注意点】

  1. 売り手・買い手案件の数を確認する 
  2. 手数料や報酬に関して事前に確認する 
  3. 担当者との相性や実績、専門業種などを確認する 
  4. 合わせてM&A仲介会社に相談する

1.売り手・買い手案件の数を確認する

M&A・事業承継がうまくいくかどうかは、自社に合った案件がみつかるかがカギともなるためには、信用組合・信金キャピタルが保有している案件数によってマッチングの成功率が左右されます。

特に、地元企業とのM&A・事業承継を望む場合は、地元の信用組合にどのくらいの案件数があり、自社に合った案件があるかで結果が大きく左右されます。

信用組合にM&A・事業承継の相談をする際は案件数を確認し、もし希望する案件が少なそうであれば、信用組合以外の専門家に相談することも検討したほうがよいでしょう。

2.手数料や報酬に関して事前に確認する

中小企業がM&A・事業承継を専門家に依頼する場合、手数料がどれくらいかかるのかは気になるポイントのひとつです。

信用組合に相談する場合は、各信用組合が提携しているM&A仲介会社によって手数料体系が大きく違います。

M&A・事業承継手続きを進めていった場合に手数料がどのくらいになるのかは、事前に信用組合や信金キャピタルによく確認しておくことが大切です。

3.担当者との相性や実績、専門業種などを確認する

近年はIT活用が進んでいるM&A業界ですが、それでもM&A・事業承継の性質として、最終的には人間関係の重要性が高くなります。

M&A・事業承継を成功させるためには、担当者が信頼できるか、実績は十分にあるかなどの要素も大きく関わります。

信用組合や信金キャピタルに相談する際は、担当者との相性よく見極め、実績や専門業種なども確認したうえで依頼することが大切です。

4.合わせてM&A仲介会社に相談する

M&A・事業承継を成功させるには、最適なマッチングができるかどうかが非常に重要です。そのためには、豊富な案件や独自な情報ネットワークを持つ専門家に相談する必要があります。

もし相談した信用組合や信金キャピタルに適した案件がなかった場合は、合わせてM&A仲介会社に相談することで、M&A・事業承継の成功率を上げることが可能です。

【関連】地方銀行にM&A・事業承継を相談できる?注意点やポイントを解説

M&Aの相談は仲介会社がおすすめ!その理由とは

M&Aの相談は仲介会社がおすすめ!その理由とは

中小企業がM&Aを行う場合は、M&A仲介会社の利用がおすすめで。多くのM&A仲介会社は主に中小規模のM&Aを扱っているので、サポート体制や料金体系も中小企業に適したものになっています。

また、ほとんどのM&A仲介会社は一貫したサポート体制を構築しているので、スムーズにM&Aを進めていくことが可能です。

M&A総合研究所には豊富な知識・経験を持ったアドバイザーが多数在籍しています。案件ごとの担当アドバイザーがつき、M&A・事業承継のご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

無料相談はお電話またはメールフォームより随時受け付けておりますので、M&A・事業承継でお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

信用組合や信用キャピタルでは、M&A・事業承継のサポートを行っています。中小企業を主な対象としているため、相談先候補のひとつともなるでしょう。

M&A・事業承継の相談先となるのは、信用組合や信用キャピタルのほかにM&A仲介会社などもあります。

それぞれが違った強み・特徴を持っているので、自社に合ったところにサポートを依頼することが大切です。

【信用組合にM&A・事業承継の相談した際のサポート体制】

  1. M&A・事業承継の課題を解決 
  2. 信金キャピタルと連携してM&A・事業承継の実施 
  3. 全国にある信用金庫とのネットワークを活用
【信金キャピタルの特徴】
  1. 中小企業の特化 
  2. 初期の相談無料 
  3. 秘密厳守 
  4. どなたでも相談可能
【信用組合・信金キャピタルにM&A・事業承継を相談する際の注意点】
  1. 売り手・買い手案件の数を確認する 
  2. 手数料や報酬に関して事前に確認する 
  3. 担当者との相性や実績、専門業種などを確認する 
  4. 合わせてM&A仲介会社に相談する

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