2021年4月25日更新事業承継

個人事業の事業承継

個人事業主の方が事業承継を行う場合、法人の場合と必要な手続きが異なるため注意が必要です。また、贈与による事業承継の場合には特例税率など適用される税制にも注意する必要があります。この記事では個人事業の事業承継で必要な手続き・税金・節税方法について説明します。

目次
  1. 個人事業主とは
  2. 個人事業の事業承継の手続き
  3. 個人事業の事業承継にかかる税金
  4. 個人事業の事業承継における贈与税
  5. 個人事業の事業承継における贈与税の節税対策
  6. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

個人事業主とは

個人事業主とは

数年前までは個人事業主と聞くと、農家やチェーン展開していない飲食店などが大半でした。しかし近年は、働き方の拡大やネット媒体の発展もあり、webデザイナーやプログラマー、ライターやカメラマンなど、会社に勤めず個人的に事業を行う人も含めて個人事業主と呼ばれます。個人事業主はフリーランスとも呼ばれています。

また個人事業の事業承継では、法人企業の場合とは必要な手続きが異なるため注意が必要です。法人企業の場合は、M&Aといった事業譲渡の手続きなどがメインとなりますが、個人事業の事業承継では、経営者の廃業申請と後継者の開業申請が必要になります。次に、個人事業の事業承継に必要な手続きについて説明します。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!
個人事業主が事業承継するための手続きの流れを徹底解説!気になる税金や後継者探しの方法とは

個人事業の事業承継の手続き

個人事業の事業承継の手続き

現在、個人事業の事業承継先のうち、95%以上は経営者の子供です。事業承継にM&Aなどを利用する個人事業主は全体の3%程度です。子供がお店を継げる年齢になっても、すぐに事業承継できるわけではありません。

事業を立ち上げる際には開業届を提出しますが、事業承継の場合も後継者は開業届を提出する必要があります。また、開業届の提出前に現在の経営者が廃業届を提出する必要もあります。

次に、経営者から後継者への事業承継にあたって、経営者と後継者がそれぞれ提出する書類について説明します。

①経営者が提出する書類

事業承継にあたって、現在の経営者が提出する書類は主に以下の4つです。

  • 個人事業に関する廃業届
  • 青色申告を行っている場合は、その申告を中止するための届
  • 事業を廃止するための届け出
  • 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請(翌年以降に納税が発生する場合のみ)

廃業届は後継者の開業届より前に提出します。また、翌年以降に納税が発生する場合には減額申請を実施しましょう。この申請を怠ると翌年以降も経営しているときと同額を納税しなくてはいけません。個人事業を廃業すると収入が低下しやすいので注意が必要です。

②後継者が提出する書類

事業承継にあたって、後継者が提出する書類は主に以下の4つです。

  • 個人事業に関する開業届
  • 所得税が発生する場合の青色申告承認書
  • 青色申告者を採用する予定がある場合は、それに関する届け出
  • 開業後に従業員と雇用契約を結ぶ予定がある場合は、雇用契約に関する書類

後継者は事業承継を実行した後、経営の進め方によって提出する書類が異なります。また、現在の経営者が使用している屋号をそのまま使用したい場合は、開業届にその旨を記載すればよいですが、その屋号が商号として登記されている場合は、法務局で名義変更の手続きが必要です。

個人事業の事業承継の際に上記のような親子間の事業承継に限らず、M&A(スモールM&Aとも呼ばれます)や子供以外の第三者への事業承継も増えています。

M&Aによる個人事業の事業承継を検討されている場合には、M&A総合研究所にご相談ください。中小企業のM&Aにおける豊富な実績とノウハウを持っており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

※関連記事
事業承継の手続き【法人・個人事業主向け】
スモールM&A

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

個人事業の事業承継にかかる税金

個人事業の事業承継にかかる税金

個人事業の事業承継先のほとんどが経営者の子供です。しかし、職業選択の自由や少子高齢化の影響もあり後継者が不足しています。また、子供には継がせたくないと考えている経営者もいます。

その理由として最も多くを占めているのが税金の負担です。事業承継の対象資産によって課される税額は異なります。また、事業承継先となる経営者の子供に課されます。

法人同士が事業承継する際には基本的に税金がかかりますが、個人事業の事業承継では、そこに金銭の授受が発生しているか否かで税金がかかるかどうかが異なります。

廃業届と開業届を提出すれば経営している会社の所有権の移転が完了となりますが、店舗がある場合はその店舗、その他の資産がある場合はその資産にそれぞれ贈与税が発生することがあります。

※関連記事
事業承継で課される贈与税

個人事業の事業承継における贈与税

個人事業の事業承継における贈与税

親族間の事業承継では金銭の授受により買い取る場合もありますが、今回は無償の譲渡である贈与の場面に限定し、贈与税について解説します。

個人事業の事業承継における贈与税の計算方法は、まず資産と負債に財産を分けて考えます。資産とは、店舗であればその店舗や土地、その他の不動産、現金、預金、社用車、経営に必要な機材などです。一方で負債とは、借入金や買掛金など将来的に返済するお金です。

贈与税には一般税率と特例税率があり、一定の場合に特例税率が適用されます。

①一般税率による贈与税の計算方法

まず、原則である一般税率による贈与税の計算方法について説明します。

贈与時には、現金以外の資産は時価で計算されるのが一般的で、資産総額が110万円を超えていると贈与税が発生します。例えば、資産の時価が200万円、負債が100万円であった場合、資産総額は100万円となるので贈与税は発生しません。

ここで重要なことは税率が一定ではない点です。譲渡する財産の金額に応じて税率は変わります。個人事業を子供に事業承継する場合は、資産総額が高いほど贈与税も高額になります。

ただし、この税率は資産総額にかけられるわけではなく、資産総額から基礎控除の110万円を差し引いた金額(課税価格)に対してかけられます。また、課税価格が増えていくと税率が高くなる累進課税となっています。課税価格に対する一般税率の例は以下のとおりです。

課税価格 一般税率
200万円以下 10%
600~1,000万円以下 40%
1,500~3,000万円以下 50%
3,000万円超 55%

仮に資産が1,000万円の場合は、1,000万円(資産の総額)−110万円(基礎控除)=890万円となります。この890万円に対して、40%をかけた金額が贈与税となります。したがって、資産の総額が1,000万円だった場合、贈与税は356万円です。

②特例税率による贈与税の計算方法

祖父母から孫へ贈与する場合には一般税率より少し低い特例税率が適用されます。したがって、祖父母から孫への事業承継の場合には贈与税を特例税率で計算します。課税価格に対する特例税率の例は以下のとおりです。

課税価格 特例税率
200万円以下

10%
⇔一般税率は10%

600~1,000万円以下

30%
⇔一般税率は40%

1,500~3,000万円以下

45%
⇔一般税率は50%

4,500万円超 55%
⇔一般税率は55%

個人事業を事業承継する際には、どの贈与に当たるのか、どの税率が適用されるのかを必ず確認しましょう。

※関連記事
累進税率

個人事業の事業承継における贈与税の節税対策

個人事業の事業承継における贈与税の節税対策

個人事業に限らず、事業承継する際には多くのケースで税金がネックになります。事業承継後も当然お金が必要となるため、できるだけ節税することがベストです。

そこで、個人事業の事業承継における贈与税の節税対策として有効的な手段のひとつが不動産です。経営者の所有資産の大半は不動産であることが多いです。この不動産を経営者の持ち物ではなく、使用賃借として利用するほうが事業承継の際に税金が少なくなります

使用賃借とは無償で物を貸すことです。そのため、使用後に返却する際に金銭のやりとりはありません。不動産を資産として譲渡すると贈与税が高額になりますが、使用賃借にすれば贈与税の総額はかなり低くなります。

ただし、あくまでもこの対策は一時的な対応策にすぎません。仮に使用賃借として利用しても、のちに相続税の対象となるので注意が必要です。したがって、事業承継の際に長期的な視点で譲渡と使用貸借のどちらを採用するのかを見極める必要があります。

※関連記事
事業承継における節税

まとめ

まとめ

個人事業の事業承継では、法人の場合と必要な手続きが異なるため注意しましょう。子供に事業承継する際には、贈与税などの税金も事前確認したうえで有効な節税方法を検討することが必要です。今回の記事をまとめると以下のとおりです。

・個人事業の事業承継の手続き
 →現経営者が廃業届を出した後に後継者が開業届を提出する

・個人事業の事業承継にかかる贈与税
 →承継する資産の総額から基礎控除を差し引いた金額に課税、一定の場合に特例税率を適用

・個人事業を事業承継する際の贈与税の節税対策
 →不動産を使用貸借にすると一時的な節税対策となる

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは、「合併と買収」という意味を表す言葉です。昨今、M&Aは経営戦略として人気を集めており、実施件数は年々増加しています。経営課題解決のために、前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法をケースごとに解説!

事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法をケースごとに解説!

事業承継では代表権の引継ぎが重要なポイントになります。税制上の優遇措置を受ける際の要件に、法的な代表権の移転が定められていることが多いためです。本記事では、事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法...

個人事業を事業承継した場合の資産の減価償却方法を解説!

個人事業を事業承継した場合の資産の減価償却方法を解説!

個人事業の事業承継における資産の減価償却方法には2つのパターンがあります。起こりえるパターンを把握して適切な会計処理を行うことで、経費を漏らすことなく計上して経営状況の健全化を図れます。本記事で...

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説!

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説!

事業承継税制は特例措置と一般措置が設けられています。特例措置は特に高い節税効果を期待できますが、いくつかのデメリットもあるため違いを把握しておくことが大切です。本記事では、事業承継税制の特例措置...

事業承継対策で活用する従業員持株会のメリットを解説

事業承継対策で活用する従業員持株会のメリットを解説

事業承継対策の1つに従業員持株会を活用する方法があります。これは、自社株を従業員に取得させることで、相続税対策や株主の安定化などの効果を期待できる方法です。今回は、事業承継対策における従業員持株...

事業承継と事業譲渡の違いとは?注意点やメリットを譲渡方法の違いから解説

事業承継と事業譲渡の違いとは?注意点やメリットを譲渡方法の違いから解説

事業を引き継ぐ方法には事業承継や事業譲渡などがあります。似た言葉で混同されることも多いですがそれぞれ異なる意味を持つため、違いを把握しておくことが大切です。本記事では、事業承継と事業譲渡について...

資産管理会社は事業承継税制の適用外?適用される場合の定義を解説

資産管理会社は事業承継税制の適用外?適用される場合の定義を解説

事業承継税制は、事業承継の際に発生する相続税や贈与税を猶予・免除できる便利な制度です。しかし、資産管理会社の場合は適用に条件があり、適用されないケースもあります。本記事では、資産管理会社の事業承...

経営者の事業承継の悩みはどう解決する?相談先はどこがいいのかも解説

経営者の事業承継の悩みはどう解決する?相談先はどこがいいのかも解説

後継者問題や事業承継の準備及びスケジュールなどの悩みを解決するためには、専門知識を持った相談相手が必要です。本記事では、事業承継の失敗事例などを紹介しながら、経営者の事業承継の悩みを解決するため...

事業承継の基礎!そもそも事業承継って?メリットとデメリットなどポイントを解説

事業承継の基礎!そもそも事業承継って?メリットとデメリットなどポイントを解説

引退を考える経営者としては、事業承継の基礎知識を押さえておくと役立ちます。知識不足で計画性が伴わないと、引継ぎの際にトラブルが発生して、業績悪化ということにもなりかねません。本記事では、事業承継...

事業再生ADR制度とは?手続きは?メリット・デメリットなども紹介

事業再生ADR制度とは?手続きは?メリット・デメリットなども紹介

事業再生ADRとは、経営危機に瀕した企業が法的整理手続きを使わず、当事者間の話し合いで解決を図る手続きです。債務免除を受けられるため、再生を図る手段として活用されています。本記事では、事業再生A...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)