2021年5月5日更新事業承継

分割型分割とは?適格要件やメリット・デメリット、M&A手法における分社型分割との違いを解説

M&A手法の分割型分割はグループ内再編などに用いられ、買い手・売り手にメリットとデメリットがあります。分割型分割には契約や資産の承継が簡単で一部事業のみ売却できるメリットがある一方、不要資産・偶発債務の承継リスクや株式の現金化が困難などのデメリットもあります。

目次
  1. 分割型分割と分社型分割とは?
  2. 分割型分割の適格要件
  3. 分割型分割におけるみなし配当
  4. 分割型分割の税務仕訳・会計処理
  5. 分割型分割のメリット
  6. 分割型分割のデメリット
  7. 非適格分割型分割と適格分割型分割の違い
  8. 分割型分割や分社型分割型を始めとするM&Aの相談先
  9. 分割型分割のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

分割型分割と分社型分割とは?

分割型分割と分社型分割とは?

M&A手法の一つである会社分割は、企業の規模を問わずさまざまなケースで活用されている状況です。グループの再編や事業再編などを目的に行われる会社分割には、分割型分割や分社型分割と呼ばれる手法も存在します。

そこで本記事では、特に分割型分割に焦点を絞って、適格要件やメリット・デメリットなどを中心に取り上げます。

会社分割の種類

分割型分割は、会社分割の手法の一つです。分割型分割の意味を把握するには、まず会社分割の意味の理解から始めましょう。ここからは、会社分割および分割型分割・分社型分割のそれぞれの概要を取り上げます。

会社分割とは

会社分割とは、会社が手掛ける特定の事業に関する権利・義務の全部または一部を他社に分割するM&Aスキームです。簡単にいうと、事業を他社に分割するM&A手法であり、一部事業のみを他社に承継できる点では事業譲渡と類似しています。

しかし、事業を売買する事業譲渡と異なり、会社分割はグループ内の再編や企業再生を目的に実行されるケースが多いです。また、目的だけでなく、課税される税金・手続きなどさまざまな点に相違が見られます。

会社分割は4種類に分けられますが、まずは事業を移転する会社の性質により以下の2つに分類されます。

  • 吸収分割=分割した事業を既存他社に移転する手法
  • 新設分割=新しく設立した会社に移転する手法

上記のほか、「会社分割の対価を誰に割り当てるか」により以下の2つにも分類できます。

  • 分割型分割
  • 分社型分割

上記2つの言葉の意味や違いは、後述いたします。このように会社分割は複雑な手法であり、スムーズに行いたい場合は専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&A手続きをフルサポートしております。

通常、M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる会社分割の実施に不安がある場合はお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

分割型分割とは

分割型分割とは、承継会社(事業を引き継ぐ側)が対価として交付する株式を、分割会社(事業を切り離す側)の株主に割り当てる手法のことです。簡単にいうと、事業を引き継いだ会社の株式を、事業を切り離した会社の株主が保有します。

つまり、「事業を行う会社は変更されるものの株主は同じ状態」を創出します。また、分割型分割は、税務において人的分割とも呼ばれている手法です。ちなみに、平成18年(2006年)に施行された会社法により、分割型分割の規定は廃止されています。

規定自体は廃止されたものの、「分社型分割+剰余金の配当」といった形式により、実質的には分割型分割の効果を得ることが可能です。なお、分割型分割にも、以下のような種類があります。

  • 吸収分割型分割
  • 新設分割型分割
  • 無対価分割型分割

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

吸収分割型分割と新設分割型分割

分割型分割でも、「分割した事業を分割する会社の性質」により2つに分類できます。新設分割型分割は、1つの会社を2つに分割する手法です。つまり、新たに会社を設立して事業を新設会社へ移す手法であり、2つの事業を別の後継者に引き継ぐ場合やグループ企業内で子会社として独立させる場合などに用いられます。

その一方で、吸収分割型分割は既存の会社に事業を分割する手法であり、承継会社の株式を分割会社の株主が受け取ります。主にグループ企業内で、子会社から別の子会社に事業を移す際に用いられる手法です。いずれも分割型分割であるため、事業の対価である株式は株主が受け取ります。

無対価分割型分割

無対価分割型分割と呼ばれる手法も存在します。無対価分割型分割とは、事業の分割時に対価を交付しない手法です。以下の2つの場合に適用されます。

  • 承継会社が分割会社の発行済み株式を全部保有している場合
  • 分割会社が承継会社の株式を保有していない場合

なお、たとえ無対価で行われた分割でも、完全支配関係が継続して適格要件を満たす場合は、適格分割型分割に該当します。

分社型分割とは

分社型分割とは、承継会社(事業を引き継ぐ側)が対価として交付する株式を分割会社(事業を切り離す側)に割り当てる手法です。簡単にいうと、事業を引き継いだ会社の株式を、事業を切り離した会社が保有します。

株式は事業を切り離した会社が持つため、事業を引き継いだ会社は事業を切り離した会社の子会社になります。なお、分社型分割は、税務において物理的分割とも呼ばれる手法です。

分割型分割と分社型分割の違い

分割型分割と分社型分割に見られる主な違いは、対価である株式の割当先にあります。

  • 分割型分割:対価を分割会社の株主に交付する
  • 分社型分割:対価を分割会社に交付する

大きな違いは株式の割合先ですが、適格要件にも違いが見られます。分割型分割では「案分型要件」が適格要件に含まれますが、分社型分割には「案分型要件」が存在しません。会社分割を実行する際は、事前に分割型か分社型かを把握したうえで適格要件を調べると良いでしょう。

【関連】会社分割とは?手続きやメリット・デメリット、事業譲渡との違いを解説

分割型分割の適格要件

分割型分割の適格要件

分割型分割は適格要件を満たしたうえで実行することがポイントだといえます。なぜなら、要件を満たすと適格分割型分割として非課税によりM&Aを実施できるためです。適格要件は、以下の3つに分類されます。

  1. 完全支配関係内の適格要件
  2. 支配関係内の適格要件
  3. 共同事業の適格要件

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①完全支配関係内の適格要件

1つ目は、完全支配関係(片方の企業が他方の企業の全株式を保有している関係)における適格要件です。

  • 金銭等不交付要件
  • 案分型要件
  • 継続保有要件

これら3つの要件をすべて満たすと、適格分割型分割とみなされます。それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。

金銭等不交付要件

金銭等不交付要件とは、分割型分割における対価が株式である旨をさす要件です。

  • 承継法人の株式
  • 承継法人の親会社の株式

これら2つの株式以外(金銭など)を対価とする場合、適格要件を満たせません。原則として、対価は承継法人の株式である必要があります。

案分型要件

案分型要件とは、「分割法人の株主が保有する株式数の割合に応じて対価が交付される」旨をさす要件です。この適格要件は、分割型分割ならではの要件だといえます。

継続保有要件

継続保有要件とは、「分割型分割の前後で完全支配関係が継続する」旨をさす要件です。つまり、分割前の完全支配関係について、分割後の支配株主と承継法人の間で継続が見込まれている必要があります。

なお、新設した会社へ分割を行う場合は分割前の要件はすでに満たされているため、分割後に完全支配関係を継続させれば要件を満たします。

②支配関係内の適格要件

2つ目は、支配関係(片方企業が他方企業の発行済株式の50%以上を保有している関係)における適格要件です。

  • 金銭等不交付要件
  • 案分型要件
  • 継続保有要件
  • 事業移転要件
  • 事業継続要件

これら5つの要件をすべて満たすと、適格分割型分割とみなされます。つまり、支配関係にある会社間における分割型分割では、完全支配関係で紹介した3つの適格要件に加えて2つの適格要件を満たさなければなりません。なお、このうち継続保有要件は、支配関係の継続を意味します。

支配関係内の適格要件で新たに加わった2つの項目について、順番に詳しく紹介します。

事業移転要件

事業移転要件では、以下の2つのポイントを満たす必要があります。

  • 分割した事業の従業者のうち、約80%以上が引き続き当該業務に携わる
  • 分割した事業の主な資産や負債が移転する

2つの要件により、事業移転要件を満たしているかどうか判断される仕組みです。

事業継続要件

事業継続要件とは、「分割した事業を分割型分割後も引き続き営むことが見込まれている」旨をさす要件です。そのため、分割後に分割した事業を継続しない場合は、要件を満たせません。

③共同事業の適格要件

支配関係ではない共同関係にある企業同士においても、以下7つの適格要件をすべて満たせば非課税とされています。

  • 金銭等不交付要件
  • 案分型要件
  • 継続保有要件
  • 事業移転要件
  • 事業継続要件
  • 事業関連性要件
  • 選択要件

上から5番目までの項目は、支配関係における適格要件とほぼ同様です。なお、事業関連性要件とは、「分割する事業と承継法人が営む事業の間に関連性がある」旨をさします。また、選択要件とは、「同等規模要件もしくは双方経営参画要件のいずれかを満たす」旨をさす要件です。

本章の最後に、それぞれの適格要件を簡単に確認できる早見表を以下に掲示します。

要件 完全支配関係内 支配関係内 共同事業
金銭等不交付要件
案分型要件
継続保有要件
事業移転要件  
事業継続要件  
事業関連性要件    
選択要件    

適格かどうかの判断に迷ったら、まずは上記の早見表を活用すると良いでしょう。

【関連】会社分割における適格要件

分割型分割におけるみなし配当

分割型分割におけるみなし配当

分割型分割と分社型分割の違いを理解したところで、「みなし配当」も取り上げます。みなし配当とは、何らかの事情により会社から株主に対して現金や株主を渡す行為のことです。会社法では、「剰余金の配当または分配などには該当しないが、実態は利益配当であるとみなされる収益」をさします。

分割型分割では、適格か非適格かによって、みなし配当の発生有無が以下のとおり変動します。

  • 適格分割型分割:みなし配当は発生しない
  • 非適格分割型分割:みなし配当が発生する可能性がある

適格分割型分割では株式が対価として交付されるため、みなし配当は発生しません。その一方で、非適格分割型分割では、みなし配当が発生する可能性があります。みなし配当は、「対価として交付する金銭の合計額が、当該法人の所有株式などに対応する資本金額を超える場合」に発生する仕組みです。

このとき、資本金を超えた部分の金額が配当の額とみなされます。つまり、みなし配当の金額は、以下の計算式によって算出可能です。

  • みなし配当の金額=交付金など−株式に対応する資本金額

株式に対応する資本金額は、算出に複雑な計算が必要です。会計に関する専門知識がない場合、独力で計算すると誤るおそれがあります。そのため、実際にみなし配当を計算する際は、税理士や公認会計士などの専門家に相談すると良いでしょう。

【関連】みなし配当とは?課税と計算方法をわかりやすく解説

分割型分割の税務仕訳・会計処理

分割型分割の税務仕訳・会計処理

分割型分割を行う際、その後の税務仕訳・会計処理も重要です。そもそも一定の適格要件に該当する分割型分割では、譲渡損益を計上しないため非課税として扱われます。とはいえ、分割会社と承継会社では税務仕訳・会計処理に差が見られるため、本章では適格分割型分割のケースをまとめました。

①分割会社の税務仕訳・会計処理

適格分割型分割により資産・負債を移転した場合、「税務上の帳簿価額」によって資産と負債の引き継ぎを実施したとみなされます。つまり、分割会社では、譲渡損益を認識しないために非課税で分割型分割を実行可能です。

また、分割会社では、「移転する純資産に相当する額の資本金等の額」と利益積立金額を比例案分により減少させる仕訳も必要です。減少する資本金等の額は、以下の計算式を用いて算出します。

  • 減少する資本金の金額=資本金の額×移転する純資産の簿価÷純資産の帳簿価額・・・(1)

続いて、減少する利益積立金の額は、以下の計算式で求めましょう。

  • 減少する利益積立金の額=移転する純資産の帳簿価額ー減少する資本金等の金額・・・(2)

上記をまとめると、分割会社では以下のとおり税務仕訳を行います。

借方と貸方 種類 金額
借方 諸負債 薄価
資本金等の額 (1)
利益積立金額 (2)
貸方 諸資産 薄価

なお、会社法には分割型分割に関する規定は存在しないため、「分割会社が対価を受け取った後で、その株式を改めて株主に配当する」形式にもとづいて会計処理を行います。

②承継会社の税務仕訳・会計処理

承継会社についても、税務上の帳簿価額にもとづいて資産と負債の引き継ぎを行います。資産と負債の引き継ぎに合わせて、「分割会社で減少した資本金等の額」や利益積立金額に相当するだけの資本金等の額と利益積立金額を増加させる仕訳を行う仕組みです。

上記をまとめると、承継会社では以下のとおり税務仕訳を行いましょう。

借方と貸方 種類 金額
借方 諸資産 薄価の引き継ぎ
貸方 諸負債 薄価の引き継ぎ
資本金等の金額 薄価の引き継ぎ
利益積立金額 薄価の引き継ぎ

なお、事業を承継した会社では、分割会社の会計処理とは逆のプロセスをたどる仕組みです。

【関連】会社分割における仕訳・会計処理、税務を徹底解説!

分割型分割のメリット

分割型分割のメリット

本章では、分割型分割を行う主なメリットについて以下の3つを取り上げます。

  1. 現金不要で事項できる(買い手)
  2. 契約や資産の引き継ぎが簡便(買い手)
  3. 事業再生やコア事業への集中を実現可能(売り手)

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①現金不要で実行できる(買い手)

分割型分割では、買い手側にとって現金がなくても他社の事業を取り込めるメリットが存在します。たとえ現金が手元にない場合でも、株式を対価として事業の買収が可能です。

②契約や資産の引き継ぎが簡便(買い手)

事業譲渡では資産や従業員との契約をそれぞれ引き継がなければならず、従業員としてもまったく別の会社と雇用契約を再度締結する必要があります。その一方で、分割型分割であれば、契約や資産などの包括的な承継が可能です。

そのため、事業譲渡よりも契約や資産などの引き継ぎを容易に行えます。このようにM&Aに要する手間を大幅に削減できる点は、買い手にとって魅力的なメリットです。

③事業再生やコア事業への集中を実現可能(売り手)

売り手からすると一部事業のみの売却もできるため、事業再生やコア事業に集中して取り組みやすくなります。分割型分割によって不採算事業を切り離せば、会社の悪い部分を取り除いたうえで事業再生を実現可能です。

また、不採算事業を切り離せば、それだけ経営資源に余剰が生まれて主力事業への投資も可能です。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

分割型分割のデメリット

分割型分割のデメリット

メリットがある一方で、分割型分割には以下のように2つのデメリットが生じるおそれもあります。

  1. 不要資産や偶発債務などを引き継ぐ(買い手)
  2. 株式の現金化が困難(売り手)

デメリットを理解して分割型分割を実行すれば、有益かつ効率的な取引が可能です。それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①不要資産や偶発債務などを引き継ぐ(買い手)

買い手側における分割型分割のデメリットは、不要資産や偶発債務などを引き継ぐ点にあります。分割型分割では事業に関する権利や義務をすべて引き継ぐ必要があり、不要な資産や偶発債務などの承継リスクの完全な遮断はできません。

特に偶発債務は将来的に買い手側に大きな損失をもたらすリスクがあるため、分割型分割の際は十分に注意する必要があります。

②株式の現金化が困難(売り手)

売り手側における分割型分割のデメリットは、株式の現金化が困難である点にあります。分割型分割では事業売却の対価として株式が交付されますが、特に非上場企業から株式を交付されると現金化が非常に困難です。

そのため、現金の獲得を望む売り手側からすると、分割型分割は不向きな手法だといえます。

【関連】M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

非適格分割型分割と適格分割型分割の違い

非適格分割型分割と適格分割型分割の違い

非適格分割型分割と適格分割型分割に見られる大きな違いは、税務面です。法人税法によると、分割型分割は「税制非適格分割型分割」と「税制適格分割型分割」に分類されます。このうち適格分割型分割であれば、以下のとおり税務に関するリスクがほとんど存在しません。

  • みなし配当は発生しない
  • 法人税・所得税も発生しない

その一方、非適格分割型分割であれば、以下のように税金が発生します。

  • みなし配当が発生する可能性がある
  • 分割した資産・負債の含み益(のれんを含む)に対して、33~36%程度の法人税が発生する
  • 分割対価(新会社株式など)の時価に対して、最大49.44%の配当所得税が発生する

上記からわかるとおり、適格分割型分割では税金が発生しない点に大きなメリットがあります。

【関連】会社分割の手続きとは?吸収分割・新設分割の手続きを解説

分割型分割や分社型分割型を始めとするM&Aの相談先

分割型分割や分社型分割型を始めとするM&Aの相談先

本記事で紹介したように、会社分割(分割型分割・分社型分割型)では専門的に高度な知識が求められます。スムーズにプロセスを進めて成功を目指すためにも、M&Aの専門家からサポートを受けると良いでしょう。

M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートしております。

また、通常M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。相談料は無料となっておりますので、M&Aによる会社分割の実施に不安がある場合はお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】M&Aの無料相談先一覧【仲介会社/銀行/税理士/弁護士など】

分割型分割のまとめ

分割型分割のまとめ

M&Aにおける分割型分割では、買い手・売り手の双方にメリットとデメリットが存在します。また、適格要件を満たすと、非課税で分割型分割を実行可能です。分割型分割を行う際は、まず基礎知識の理解から始めましょう。

会社分割は非常に複雑であり、要件を満たすために注意すべきポイントは多いです。スピーディーかつ正確に手続きを進めるためにも、専門家の力を借りると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・分割型分割とは
→承継会社が対価として交付する株式を分割会社の株主に割り当てる手法

・分割型分割の適格要件
→完全支配関係内の適格要件、支配関係内の適格要件、共同事業の適格要件の3種類

・分割型分割におけるみなし配当
→適格分割型分割ではみなし配当が発生しない

・分割型分割のメリット
→現金不要で事項できる(買い手)、契約や資産の引き継ぎが簡便(買い手)、事業再生やコア事業への集中を実現可能(売り手)

・分割型分割のデメリット
→不要資産や偶発債務などを引き継ぐ(買い手)、株式の現金化が困難(売り手)

・非適格分割型分割と適格分割型分割の違い
→適格分割型分割では税金が発生しない点に大きなメリットがある

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

経営者保証に関するガイドラインの特則とは?事業承継に活用するメリットを解説!

経営者保証に関するガイドラインの特則とは?事業承継に活用するメリットを解説!

中小企業が経営者保証なしで融資を受けるための経営者保証ガイドラインには、事業承継のに関する特則があります。本記事では、経営者保証ガイドラインとその特則がどのようなものか、事業承継に活用するメリッ...

事業再編とは?メリット・目的・手法や組織再編との違いを解説!

事業再編とは?メリット・目的・手法や組織再編との違いを解説!

事業再編または組織再編では、合併や分割といった複雑なM&A手法を使うので、その仕組みやメリットを理解することが大切です。本記事では、事業再編のメリットや目的・手法の解説、事業再編と組織再...

企業再生と事業再生の違いは?メリットや手続きの流れについて解説!

企業再生と事業再生の違いは?メリットや手続きの流れについて解説!

企業再生とは、企業が財務状況の悪化などで倒産危機にある時、その原因を排除しながら再生を目指すことです。新型コロナによる不況の影響もあり、企業再生に注目が集まっています。今回は、企業再生と事業再生...

事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法をケースごとに解説!

事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法をケースごとに解説!

事業承継では代表権の引継ぎが重要なポイントになります。税制上の優遇措置を受ける際の要件に、法的な代表権の移転が定められていることが多いためです。本記事では、事業承継で代表権を後継者に引き継ぐ方法...

個人事業を事業承継した場合の資産の減価償却方法を解説!

個人事業を事業承継した場合の資産の減価償却方法を解説!

個人事業の事業承継における資産の減価償却方法には2つのパターンがあります。起こりえるパターンを把握して適切な会計処理を行うことで、経費を漏らすことなく計上して経営状況の健全化を図れます。本記事で...

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説!

【2021】事業承継税制の特例措置のメリットや適用要件を解説!

事業承継税制は特例措置と一般措置が設けられています。特例措置は特に高い節税効果を期待できますが、いくつかのデメリットもあるため違いを把握しておくことが大切です。本記事では、事業承継税制の特例措置...

事業承継対策で活用する従業員持株会のメリットを解説

事業承継対策で活用する従業員持株会のメリットを解説

事業承継対策の1つに従業員持株会を活用する方法があります。これは、自社株を従業員に取得させることで、相続税対策や株主の安定化などの効果を期待できる方法です。今回は、事業承継対策における従業員持株...

事業承継と事業譲渡の違いとは?注意点やメリットを譲渡方法の違いから解説

事業承継と事業譲渡の違いとは?注意点やメリットを譲渡方法の違いから解説

事業を引き継ぐ方法には事業承継や事業譲渡などがあります。似た言葉で混同されることも多いですがそれぞれ異なる意味を持つため、違いを把握しておくことが大切です。本記事では、事業承継と事業譲渡について...

資産管理会社は事業承継税制の適用外?適用される場合の定義を解説

資産管理会社は事業承継税制の適用外?適用される場合の定義を解説

事業承継税制は、事業承継の際に発生する相続税や贈与税を猶予・免除できる便利な制度です。しかし、資産管理会社の場合は適用に条件があり、適用されないケースもあります。本記事では、資産管理会社の事業承...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)