商工会議所が支援する事業承継とは？セミナー情報や評判を解説

商法会議所は、法律に基づいて運営されている非営利団体であり、中小企業に対してもさまざまな支援を行っています。事業承継に関するサポートもそのひとつです。

必ずしも全ての商工業者が商工会議所を利用しているわけではないので、どのような事業承継サポートが受けられるか分からないという方も多いでしょう。

この章では、商工会議所が行っている事業承継サポートの内容や、そもそも事業承継とは何かといった基礎事項を解説します。

商工会議所とは、商工業者の発展に寄与するあらゆる業務を請け負っている公益法人で、全国に515か所設置されています。公益のための活動のみ行い、営利活動や特定の企業の利益となることは行いません。

商工会議所は主要な市区に設置されていますが、あくまで公益経済団体であり地方公共団体ではありません。ただし、設立には国の許可が必要になります。

「商工会」も似たような組織ですが厳密には商工会議所とは違いがあり、例えば、商工会議所は管轄が市区単位なのに対して、商工会は町村単位で管轄されています。

また、商工会議所は大企業も加入できるのに対して、商工会は基本的に中小企業で構成されます。

商工会議所は明治時代に初めて設立され、その後設置数を伸ばして現在は515か所となっています。明治・大正時代に何度か改変が行われ、昭和29年に商工会議所法が制定されてからは、この法律に則って現在まで運営されています。

商工会議所は、地域性・総合性・公共性・国際性という4つの特徴を持っています。ここでいう総合性とは、あらゆる業種の商工業者によって構成されるという意味です。

【商工会議所の特徴】

1. 地域性
2. 総合性(あらゆる業種で構成される)
3. 公共性
4. 国際性

商工会議所の会員数は約125万人であり、多くの商工業者が商工会議所を活用しています。商工会議所はあらゆる業種の商工業者から構成される総合性があり、基本的にはどのような業種でも入会し利用できます。

ただし、風俗業や消費者金融などは除外するケースもあるので、これらの業種を営んでいる場合は事前に商工会議所に確認する必要があります。また、商工会議所に入会していないくても、一部のサービスを受けることができます。

商工会議所の経営支援サービスの利用状況は、都市部と地方とで違いがみられるのが特徴です。全体的に地方のほうが利用率が高く、都市部になるほど低くなる傾向があります。

中小企業庁の調査によると、商工会議所の認知度は、大都市で約5割、人口5万人以下の地方都市で約8割となっています。

商工会議所の入会率は、大都市では4割未満、人口15万人以下の地方都市では7割以上と、こちらも地方が高くなっています。

そして、商工会議所の経営支援サービスを利用したことがあるのは、大都市で約2割、人口15万人以下の地方都市で約5割となっています。

商工会議所が行っている業務は、事業承継の取り組み以外にも、政府へ法律や経済に関する提言、国際化支援や研究・調査など広範囲に及びます。

事業承継への取り組みとしては、経営者へのアドバイスだけでなく、後継者塾や各種セミナーの開催もあります。

事業承継を検討している経営者や後継者がこれらのセミナー受講することで、事業承継の知識や心構えを学ぶことができます。

【商工会議所の取り組み】

1. 後継者塾
2. 各種セミナーの開催

後継者塾とは、事業承継で後継者となる人に知識や心構えを教えるセミナーで、これまで全国22か所で開催されています。商工会議所だけでなく、事業承継センターや銀行、市区などが主催することもあります。

後継者塾では、まだ知識や経験に自信がない後継者や、後継者候補の実力に不安を感じる現経営者が参加し、実践的な知識とノウハウを学びます。

内容は、テキストによる学習や講義といった座学に加えて、社会見学や工場視察といったオプション講座で幅広い視点を学び、交流会で受講生同士のコミュニケーションを図ったりします。

夏合宿も開催しており、参加者同士で楽しく経営について学びながら、仲間を作り人脈を広げることができます。

商工会議所では後継者塾以外にも、定期的にさまざまなセミナーが開催されています。セミナー内容は事業承継に関するもの以外にも、自社PRのための動画撮影講座や女性リーダー育成講座など、幅広いテーマがあります。

セミナー参加費は無料と有料があり、有料の場合は会員のほうが安くなります。開催時間は短くて1~2時間程度、長いものでは丸一日かけるものもあります。

会場は商工会議所が使われることが多いですが、パソコン講座や料理講座など特定の設備が必要な場合は、別の場所で開催されることもあります。

オンラインセミナーも開催されており、住んでいる地域の管轄ではない商工会議所のセミナーを受けることもできます。

セミナーは大都市だけでなく地方の商工会議所でも行われているので、住んでいる地域の商工会議所のセミナーを調べてみるとよいでしょう。

事業承継とは、会社や個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。経営者が変わると会社全体に大きな影響を及ぼすので、引き継ぎは慎重に行う必要があります。

また、経営権を引き継ぐには株式の譲渡などが必要となり、手続きの煩雑さもあります。そのため、事業承継をスムーズに行うには、商工会議所などのサポートも得ながら計画を練って時間をかけて進めることが大切です。

事業承継の後継者になり得るのは、現経営者の親族、会社の役員や従業員、M&Aで外部から探してきた人です。これらをそれぞれ、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継と呼びます。

【事業承継とは】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の親族を後継者とする事業承継です。現経営者の息子を後継者にするケースが多いですが、娘や甥・姪など、親族なら誰でも親族内事業承継となります。

商工会議所でも親族内事業承継の相談が可能で、後継者教育から株式の贈与までさまざまなアドバイスを受けることができます。

親族内事業承継は、現経営者の在任期間が長いほど、その割合が高くなるのが特徴です。中小企業庁のデータによると、在任期間が30年以上の場合は約8割が親族内事業承継を行うのに対し、10年未満では5割以下となっています。

親族外事業承継とは、現経営者の親族でない、会社の役員や従業員などを後継者にする事業承継です。

M&Aによる事業承継も親族でない人を後継者にしますが、親族外事業承継という場合は、M&Aを使わず役員などの関係者を後継者にするケースを指すのが一般的です。

商工会議所では、親族外事業承継の相談も受け付けています。各商工会議所に経験豊富な専門家が派遣され、後継者教育や新しい組織体制の構築など、幅広い内容をレクチャーします。

親族外事業承継では、後継者が株式をいかに取得するかが問題となり、MBO(マネジメント・バイアウト)などを利用した資金調達が必要になります。こういった資金面についても、商工会議所で相談することができます。

M&Aは事業規模拡大やエグジットなどさまざまな目的で活用されていますが、近年は中小企業による事業承継M&Aが活発に行われています。

M&Aで他会社に自社を買収してもらうことで、買収した会社が後継者となり自社の経営を引き継ぎます。

商工会議所は公益団体なのでM&A仲介業務は行いませんが、M&Aに関するアドバイスをしたり、提携のM&A仲介会社を紹介するなどのサポートを行います。

M&Aによる事業承継は別な会社が後継者となるため、後継者が自社の経営理念や思いを継いでくれるかを見極めることが重要になります。

M&A仲介会社や事業引継ぎ支援センターなどを活用し、最も信頼できる後継者をみつけることが大切です。

商工会議所が近年事業承継を積極的に支援しているのは、深刻化する後継者問題を解決するとともに、中小企業の廃業を防ぐ目的があります。

中小企業は、経営者が事業承継についてよく知らなかったり、商工会議所をあまり利用したことがなかったりするために、事業承継がうまくいかず廃業するケースも多くみられます。

後継者がおらず悩んでいたり廃業を考えている場合は、まずは商工会議所に相談してみるとよいでしょう。

【商工会議所が事業承継を支援する理由】

1. 後継者問題の解決
2. 中小企業の廃業を防ぐ

近年は団塊世代の経営者が引退時期を迎えていますが、適切な後継者がいない中小企業が多いのが現状です。このままでは多くの中小企業が廃業し、培ってきた技術や文化、従業員の雇用などが失われることになります。

事業承継はかつては親族内事業承継が多かったですが、近年は少子化で子供がいない経営者が増えており、その割合が減少しています。

さらに、子どもが別な職業に就いていて会社を継がせられない、自分が味わった経営の苦労を子どもに味わわせたくないなどの理由で、親族内事業承継を行わないケースもみられます。

商工会議所ではこのような現状を踏まえ、親族内・親族外事業承継とM&Aによる事業承継の両面からサポートを行い、後継者問題の解決を目指して支援しています。

中小企業の廃業は近年増加傾向にあり、廃業を防ぐことが重要な課題となっています。経営者の自主的な判断で廃業する場合は問題ありませんが、経営難や後継者不在でやむを得ず廃業するケースは防がなければなりません。

商工会議所では、中小企業の廃業を防ぐためにさまざまな活動を行っています。例えば、全国の主要な商工会議所では「経営安定特別相談室」という窓口を設置しており、廃業を検討している経営者の相談を受け付けています。

経営者が廃業やむなしと思っていても、専門家からみれば事業承継などで十分回避できるケースもあります。廃業を検討する際は自分だけで考えるのではなく、商工会議所で専門家のアドバイスを得ることが大切です。

商工会議所が開催する事業承継セミナーの情報は、各商工会議所のホームページで確認できます。

下の表は、東京商工会議所と大阪商工会議所で、2021年1月から3月に開催予定の事業承継セミナーです。これ以外の商工会議所でも事業承継セミナーが開かれているので、住んでいる地域の商工会議所を検索するとよいでしょう。

【東京商工会議所が開催している事業承継セミナー】

この章では、東京商工会議所が発行している「社長の思いを次代へつなぐ！事業承継事例集」から、実際に商工会議所を利用して事業承継を行った事例を取り上げ、前経営者や後継者からどのような評判を得たかを紹介します。

葬儀総合サービス業者の、親族内事業承継の事例です。東京商工会議所ビジネスサポートデスクのサポートを得て、事業承継を進めていきました。

今後のプランに迷いがあったが、商工会議所のサポートを得て今後の目標が明確になった、という評判を得ています。

梱包資材販売会社の、親族内事業承継の事例です。東京商工会議所ビジネスサポートデスクに相談し、事業承継を進めていきました。

事業承継に関するアドバイスだけでなく、社員との思いを通わせることの重要性なども教わったのがよかったという評判を得ています。

商工会議所は事業承継の相談先としておすすめですが、商工会議所自体で仲介業務を行うことはできないので、提携のM&A仲介会社などを紹介されることになります。

そのため手間や時間がかかることもあり、始めからM&A仲介会社に相談して、一貫して手続きを進めてもらうほうが効率的なケースも多いです。

M&A総合研究所は、経験豊富なM&Aアドバイザーが担当につき、親身になってフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談を随時受け付けておりますので、事業承継をお考えの経営者様は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

商工会議所は事業承継に力を入れており、相談だけでなくセミナーも積極的に開催しています。事業承継を考えている方は、まずは気軽にセミナーに参加したり、商工会議所に相談してみるのがよいでしょう。

【商工会議所の特徴】

1. 地域性
2. 総合性(あらゆる業種で構成される)
3. 公共性
4. 国際性

1. 後継者塾
2. 各種セミナーの開催

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 後継者問題の解決
2. 中小企業の廃業を防ぐ