M&A(国内)の現状！市場規模や課題は？対策と今後の展開などを考察

M&A(国内)の現状は、M&A仲介会社の増加やM&Aによる事業承継の需要増などにより、M&A件数が年々増えているといえます。

今後は、団塊世代の引退や少子化による人口減少、国内市場の飽和による海外市場への進出などで、M&Aの需要はさらに高まると考えられますが、現状はその需要を満たすだけのサポート体制が整っていない部分もあるといえるでしょう。

M&A仲介会社のサービスの向上や、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関の充実が、今後ますます重要になると考えられます。

M&A(国内)の現状を理解するうえでは、中小企業や日本経済が抱えている課題を把握することが重要ですす。M&A(国内)の現状として考えられる主な課題は、後継者問題・国内市場の縮小など以下の5つがあります。

【M&A(国内)の課題】

1. 後継者問題
2. 国内市場の縮小
3. 事業の将来不安
4. 労働人口の減少
5. コロナショック

かつて中小企業経営者の平均年齢は40代でしたが、現在は70歳近くに達しているという現状があります。これは今後数年間で多くの経営者が引退することを意味しており、後継者がいなければ多くの中小企業が廃業することになってしまいます。

しかし、少子化などの影響で後継者がいない経営者が多く、このままでは多くの雇用とGDPが失われます。

さらには、中小企業が培ってきた製品やノウハウといった文化が失われる恐れもあり、M&Aによって後継者問題を解決し、日本経済の衰退を防ぐことが重要な課題となっています。

日本は長期のデフレが続いており、先進国のなかでは例外的に国民の所得が10年以上増えていません。

さらに今後は少子化による人口減少が起こるので、国内市場の縮小は避けられないのが現状です。

市場が縮小すると企業が淘汰され、経営の立ち行かない企業は倒産するか、M&Aによって大手に買収されるかという選択に迫られます。

倒産の心配が少ない大手企業でも、シェア争いによる業界再編のため、M&Aで統合される事例は増えてくるでしょう。

このような現状をみる限り、国内市場の縮小に伴うM&Aが今後さらに増えてくると考えられます。

現状は経営状態が悪くなくても将来性に不安を持ち、早めにM&Aで売却してしまう事例は多くみられます。これは、自社の将来性が見いだせない場合だけでなく、業界自体が衰退産業にも当てはまります。

事業の将来不安によって廃業してしまう会社をM&Aで存続できれば、その会社が持っている資産やノウハウ、そして雇用を維持するとともに、買い手企業の事業拡大も目指すことができます。

日本は少子化のため労働人口が将来大幅に減少します。現状ははまだ危機的なものではありませんが、将来的には全業種に大きな影響を及ぼすことは間違いないといえます。

みずほ総合研究所によると、2065年には労働人口が今より4割減少すると予測されています。

労働人口の減少は必然的に市場規模の縮小へつながり、多くの会社が倒産・廃業したり、業界再編で統廃合されていくと考えられます。

倒産・廃業する会社のM&Aによる事業承継、およびM&Aによる業界再編の重要性が、今後ますます高まってくるでしょう。

新型コロナウイルスの影響はM&A(国内)でも大きく、2020年4月と5月の緊急事態宣言時は、M&A件数が大幅に落ち込みました。ただし6月以降は持ち直して、2020年トータルのM&A件数は昨年よりやや減少する程度にとどまっています。

ただし、コロナの影響が今後どうなるか現状では分からない部分が多いので、先行きに関しては慎重に見守る必要があります。

コロナのM&Aへの影響は業種によって違っており、M&Aが増えている業界と減っている業界があるのが現状です。

先行きが不透明な飲食・アパレルといった店舗型のサービス業は、買い手が慎重な判断をするケースが増えており、M&A件数が減っています。

一方、ネット通販や医療器具などの分野はコロナで逆に需要が増えており、M&Aも活発化している現状があります。

前章で見たように、M&A(国内)は現状さまざまな問題や課題を抱えています。これらの課題をどう対策していくかが、今後のM&A業界にとって重要です。

この章では前章で解説したM&A(国内)について、現状を改善するための対策や今後の課題を解説していきます。

親族などの身近な人物に後継者が少ない現状において、M&Aによる事業承継を普及させることが重要な課題です。

そのためには、後継者のいない経営者がM&Aを行いやすい体制を整えるとともに、M&Aについての知識を広め経営者の理解を深める必要があります。

中小企業経営者はM&Aについてよく知らないことも多く、M&Aによる事業承継を検討せずに廃業してしまうケースが多いのが現状です。

M&Aは大企業だけでなく中小企業でも行えることを周知し、経営者が積極的にM&Aを検討する土壌を作ることが大切です。

また、M&Aによる事業承継を普及させるためには、経営者が安心して相談できる専門家が増えることも重要です。

現状では主に民間のM&A仲介会社がその役割を担っていますが、近年は事業引継ぎ支援センターなどの公的機関も充実してきており、徐々にサポート体制が整いつつあります。

国内市場の縮小に対するM&Aの課題は、業界再編のM&A(国内)と、海外進出のためのクロスボーダーM&Aを充実させることだといえます。

国内市場が縮小すると再編を必要とする業界が増えるので、必然的にM&A(国内)が活発になります。それに加えて、国内での事業拡大が見込めないと判断した大企業が、M&Aで海外への事業拡大を求める事例も増えてきます。

M&A(国内)を手がける仲介会社は多く存在するものの、クロスボーダーM&Aに強い仲介会社はまだ少ないのが現状です。国内市場の縮小に対応して、海外M&Aのサポート体制も充実させることが今後の課題の一つといえるでしょう。

事業を営む以上は将来の不安が全くない状態はありえませんが、できるだけ不安を少なくするには、事業計画をしっかり立てることが重要になります。

事業計画をしっかり立てたうえで、それでも事業をたたむべきだと判断した経営者に対しては、M&Aの十分なサポート体制を整える必要があります。

先行き不安による会社の売却に対しては、M&A仲介会社側が現状を客観的に分析し、M&Aすべきかどうか判断することも大切です。

やみくもに成約を目指すのではなく、M&Aすべきでない時はそれを顧客にはっきり伝えるといった、仲介会社側のリテラシーも重要になります。

労働人口の減少は国内市場縮小の原因の一つとなるので、今後の対策や課題も似ている部分があります。業界再編のM&A(国内)、および海外進出のためのM&Aの充実が大切です。

それに加えて、労働人口が減っても国内市場の縮小を最小限に抑えるため、生産性の向上も重要なポイントになります。

M&Aはシナジー効果による生産性の向上を目指せる手段なので、高い相乗効果が見込めるM&Aのサポートが重要になります。

コロナショックは過去に似た事例がなく、今後の見通しも不明なので、対策を講じるのが難しい面があります。

現状としては業種ごとにコロナの影響が違うので、それに対応したサービスを仲介会社が提供することが大切です。買い手と売り手の需給バランスが変化している業種に対して、適切なマッチングを提供する必要があります。

また、中小零細企業はコロナの影響が特に大きく、M&Aによる売却を希望する案件が増加しています。

中小企業M&Aはマッチングサイトや事業引継ぎ支援センターが積極的に支援していますが、M&A仲介会社や金融機関もより体制を整えることが重要になるでしょう。

この章では2020年に行われた主なM&A(国内)事例を紹介し、現状がどうなっているかみていきます。

【M&A(国内)の現状が見える事例】

1. ニトリホールディングスによる島忠のM&A
2. シャープによるNEC子会社のM&A
3. セブン&アイ・ホールディングスによる米スピードウェイのM&A
4. 三菱商事と中部電力によるオランダEneco社のM&A
5. 大王製紙と丸紅によるブラジルSanther社のM&A
6. 米ベインキャピタルによる昭和飛行機工業のM&A

2020年12月、株式会社ニトリホールディングスが、株式会社島忠の株式の公開買付(TOB)を行い子会社化しました。

ニトリホールディングスは、家具販売店「ニトリ」の運営会社などをグループに持つ持株会社で、島忠はホームセンター「島忠」「HOME'S」を運営する会社です。

ニトリの店舗数は現状607店ですが、3000店舗に増やし売上高3兆円を目指す経営計画を立てています。ホームセンター60店舗を展開する島忠を獲得し、事業拡大を目指す狙いです。

2020年11月に、シャープ株式会社がNECディスプレイソリューションズ株式会社を子会社化し、社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更しました。

シャープは大阪に拠点を置く総合電機メーカーで、NECディスプレイソリューションズはモニターやプロジェクターなどを製造・販売する会社です。

シャープは国内市場に強く、NECディスプレイソリューションズは海外市場に強い現状があり、両社が連携することで効率のよい事業拡大が見込めます。

2020年8月に、株式会社セブン&アイ・ホールディングスが、子会社の米7-Eleven社を通して米MPC社からコンビニ事業などを取得するM&A契約を締結しました。

セブン&アイ・ホールディングスはセブンイレブンジャパンやイトーヨーカ堂などをグループに持つ持株会社で、MPC社はコンビニ事業や石油関連事業を手がける会社です。

国内のコンビニ市場は現状すでに飽和しており、これ以上の事業拡大は見込めない状態にあるため、アメリカのスピードウェイを買収し、海外事業の拡大を目指すのが本M&Aの目的となっています。

2020年3月に、三菱商事と中部電力がオランダEneco社を子会社化しました。Eneco社はオランダ・ベルギー・ドイツなどで、電気・ガスなどのエネルギー事業を展開する会社です。

原子力発電に対する反対の声が強まる現状があり、近年は再生可能エネルギーが重要な事業となりつつあります。

再生可能エネルギー事業に積極的なEneco社の買収により、事業拡大するとともに環境保全に貢献することが本M&Aの目的です。

2020年2月に、大王製紙株式会社と丸紅株式会社が、ブラジルの衛生用品メーカーSanther社を子会社化しました。

大王製紙は「エリエール」を始めとする紙の総合メーカーで、丸紅は食料・エネルギーなどを幅広く手がける総合商社です。

ブラジルは人口増と経済成長が著しく、衛生用品の需要も高まっている現状があります。衛生用品の市場規模はブラジルが世界4位で、進出に成功すれば大きな事業拡大が見込めます。

大王製紙は、長期経営計画として海外売上比率の拡大を挙げており、ブラジル進出を足がかりに、南米に広く事業拡大を目指す方針となっています。

2020年に、アメリカのPEファンドであるベインキャピタルが、昭和飛行機工業株式会社の株式を公開買付けで取得し子会社化すると発表しました。

昭和飛行機工業は航空機関連製品を始め、特殊車両や介護装置などを幅広く手がけています。ベインキャピタルは日本企業を積極的に買収しているファンドで、すかいらーくや雪国まいたけなどを傘下に持ちます。

ベインキャピタルは、新型コロナで先行き不透明な現状でも積極的なM&Aを展開しており、今後も日本でのM&Aを継続する方針です。

M&A(国内)を検討する際は、自社や業界の現状を踏まえたうえで、事業計画を見直して注力事業へ集中するとともに、売却タイミングを逃さないことが重要です。

【M&A(国内)を検討する際にみるべきポイント】

1. 事業計画を見直し、注力事業への集中を考える
2. M&A対象となる事業を売却するタイミングを逃さない

長引く不況や少子化の影響に加えて、2020年はコロナの影響もあり、どの業種も先行き不透明な現状となっています。

M&A(国内)を検討する際は、まず事業計画を見直して必要な事業を見極め、注力事業への集中を考えることが大切です。

注力事業をはっきりさせてそこに経営資源を集中すると、不採算事業をM&Aで売却したり、注力事業をM&Aによる買収で拡大していくといった戦略をとることができます。

自社の経営状態や業界動向は日々変化するので、同じ会社でもタイミングの良し悪しでM&Aの成功率が変わってきます。

M&Aを行う際は、自社や業界の現状を見極めたうえで、適切な売却タイミングを逃さないことが大切です。

M&A(国内)の現状は先行きの不透明感が強く、M&Aを成功させるには売却タイミングを逃さないことが重要です。

M&A総合研究所では、支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。成約までのスピードを重視したサポートを実践しており、最短3か月での成約実績も有しています。

成約が長引いて売却タイミングを逃さないようサポートするとともに、経営者様の精神的負担を最小限に抑えます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時受け付けておりますので、M&A(国内)をお考えの経営者様はお気軽にお問い合わせください。

M&A(国内)の現状は日々変化しており、その動向を見逃さないことがM&Aの成功につながります。

特に2020年はコロナという不確実性の高い要因もあり、現状の把握はより重要なものとなっています。M&Aの現状を把握して、対策と今後の展開を考えていくことが大切です。

【M&A(国内)件数の過去推移】

1. 後継者問題
2. 国内市場の縮小
3. 事業の将来不安
4. 労働人口の減少
5. コロナショック

1. 事業計画を見直し、注力事業への集中を考える
2. M&A対象となる事業を売却するタイミングを逃さない