2020年3月10日更新会社・事業を売る

大手M&A仲介会社とは?実績や手数料比較、オススメランキングをご紹介

近年、日本ではM&A件数が増加しており、それに伴ってM&A仲介会社も増加しています。M&Aを実施する際は、いかに理想的な相手を探すかが重要であるため、仲介会社の特徴を理解した上で依頼する必要があります。今回は、大手のM&A仲介会社について詳しくご紹介していきます。

目次
  1. M&A仲介会社大手とは?
  2. 大手で実績のあるM&A仲介会社おすすめランキング5選
  3. 大手M&A仲介会社の手数料について
  4. M&Aの大型案件
  5. まとめ
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M&A仲介会社大手とは?

近年のM&A件数の増加の影響で、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の種類が増えています。それぞれでサービス内容や特化する領域が異なるため、自社に合った仲介会社を選ぶためには、実績や専門性、扱う案件規模などをもとに検討する必要があります。

また、依頼する際の一つの目安として、大手のM&A仲介会社を選ぶという方法があります。大手のM&A仲介会社であれば、大手ならではのネットワークを活用することで、M&Aにおける選択肢が広がりやすくなります。さらに、大手仲介会社としてのノウハウや実績があるので、安心して依頼することができます。

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大手で実績のあるM&A仲介会社おすすめランキング5選

ここでは、大手仲介会社の中でも実績のあるM&A仲介会社をご紹介します。

  1. M&A総合研究所
  2. 日本M&Aセンター
  3. M&Aキャピタルパートナーズ
  4. ストライク
  5. インターリンク

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、日本全国から多種多様な業界・業種のM&A案件が集まっており、年間M&A相談実績3,600件、M&A成約率70%と高い実績があります。またM&Aを専門とする経験豊富な会計士が幅広いサービスを提供しており、経験が豊富なアドバイザーがM&Aをフルサポートしています。(2020年3月時点)

M&A総合研究所では、M&Aや会計といった専門分野に精通した専門家が担当するため、M&Aの一連の流れをスムーズに進めることができます

さらに、M&Aにあたっては、企業価値算定やデューデリジェンス、交渉など、それぞれで高度に専門的な知識が必要です。しかし、M&A総合研究所には、M&A実務における経験豊富な会計士が多数在籍しているため、専門性の高いサポートに特徴があります

加えて、全国の会計士事務所・税理士事務所と連携し、それぞれに強いネットワークを構築しています。大型案件をはじめスモール案件にも強みがあり、幅広い規模のM&Aに対応できます

M&Aを検討している場合は、一度M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低価格でM&Aの成立を目指すことができます。

また、事前相談は無料で、着手金もかかりません。完全成功報酬制をとっており、成功報酬も業界最安値の水準で設定しているため、リーズナブルにご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

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②日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに特徴があります。中小企業を中心とした成約実績累計5,000件、年間成約支援数770件といった実績を誇ります。また、日本M&AセンターのM&A専門コンサルタントは300名を超えています。(2020年3月時点)

さらに、日本M&Aセンターでは、30名の士業専門家によるサポートチームが組織され、1,700の士業事務所との連携が行われていることも特徴の一つです。

1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするという体制により、専門性の高いサービスを提供しています。加えて、全国の金融機関や会計事務所との間に強いネットワークがあり、幅広いエリアに対応しています。

③M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、主に中堅・中小企業に特化したサービスに特徴があります。次世代に事業を承継する手法としてM&Aを提案し、経営者がM&Aを選択肢の一つとして検討することができます。とりわけ中小企業が抱える経営課題の解決に強みを持っています。

また、M&Aキャピタルパートナーズでは着手金が無料となっていますが、最適な対象企業を見つけるまでは費用負担をさせないという方針のもと、経営者が納得するまで無料でM&Aを検討できるようになっています。さらに、専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制であるため安心感があります。

加えて、M&Aキャピタルパートナーズは、日本におけるM&A助言会社の老舗となるレコフとも連携しています。それぞれの顧客基盤やネットワークを活かし、さまざまな規模の企業に対する提案力も強化されています。

➃ストライク

ストライクは、公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社です。M&A業務に精通した公認会計士や金融機関出身者などの専門家が多数在籍し、M&A仲介サービスを提供しています。

ストライクは、国内に多くの拠点を構えているほか、金融機関や会計事務所、M&Aブティックなどの機関と提携し、情報ネットワークにも強みがあります。

また、日本初となるインターネットM&Aサービス「SMART」を運営していることも、ストライクの大きな特徴です。SMARTは、インターネット上に譲渡や買収情報が掲載され、相手先の企業を検索するという形式のサービスです。

ストライクは、M&Aの仲介をインターネット上で運営する会社が存在しなかった1998年に、SMARTを開設しています。加えて、M&Aに関する情報発信サイトの「M&A Online」の運営も行っています。M&Aの普及のため、実務、時事問題、データ分析などの充実したコンテンツを提供しています。

⑤インターリンク

インターリンクは提案型M&A仲介の専業会社として、M&Aの一連の流れをトータルにサポートしています。顧客至上主義・行動重視主義・成功重視主義・一意専心というポリシーのもと、M&Aの当事者の相互理解から、M&Aの企画開発から契約に至るまで、M&Aに関わるすべてのサポートを提供しています。

また、インターリンクは、提案型のサービスに強みがあります。それぞれの当事者に合った独自性のある提案を行うことにより、M&A案件の開発と促進につなげています。さらに、パートナーメンバーは20年近くにわたってM&A案件の成就に携わり、経験と実績も豊富です。

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大手M&A仲介会社の手数料について

大手M&A仲介会社5社の報酬体系は以下の通りです。

①M&A総合研究所の仲介手数料

M&A総合研究所は完全成果報酬制となり、報酬は成果報酬のみとなっており、着手金や月額報酬は発生しません。また、成果報酬の手数料は業界最安値です。M&Aを行う際には、報酬はなるべく抑えたいところです。M&Aに関する費用が気になったら、M&A総合研究所に一度ご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低価格でM&Aの成立を目指すことができます。事前相談も無料です。お気軽にお問い合わせください。

>>【※完全成功報酬制】M&A仲介サービスはこちら

②日本M&Aセンターの仲介手数料

日本M&Aセンターの仲介手数料には、着手金と成功報酬の2種類があります。日本M&Aセンターが報酬体系に着手金を含めている理由は、買収側と売却側の双方がM&Aを実行する意思を示すことにより、良質なマッチングにつなげるためです。

また、着手金がかかる分、事前調査や資料作成などがより重点的に行われます。「成約しやすいM&A」ではなく、重点的な調査によって理想的な対象企業を探し、「良質なM&A」につなげるという報酬体系です。

③M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料

M&Aキャピタルパートナーズの仲介手数料には、中間報酬と成功報酬の2種類があります

中間報酬は、M&Aの相手企業と基本合意が締結された際に発生します。中間報酬は最終的な成功報酬額の10%となり、最終的にM&Aが成立すれば、成功報酬として残りの90%が発生するという仕組みです。その他の着手金や月額報酬などは発生しません。

➃ストライクの仲介手数料

ストライクの仲介手数料については、詳しい報酬体系が公開されていません。ただし、一般的なM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社と同様に、成功報酬などが報酬体系に含まれていると考えられます。

⑤インターリンクの仲介手数料

インターリンクの仲介手数料には、着手金と成功報酬の2種類にわかれます。案件の着手時に着手金が発生し、最終契約成立時に成功報酬が発生するという仕組みです。成功報酬は、株式・資産などの移動総金額ごとに決められた割合で算出された金額から着手金を先に控除し、さらに着手金と同金額の割引が行われます。

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M&Aの大型案件

ここでは、今までに発生したM&Aの大型案件について、代表的な事例をご紹介します。

①富士フイルムホールディングス×ゼロックスコーポレーション

2018年1月、富士フイルムルムホールディングスと米事務機器大手のゼロックスコーポレーション(以下、ゼロックス)は、富士フイルムホールディングスがゼロックス株式の過半となる50.1%を取得することで、富士フイルムホールディングス子会社の富士ゼロックスとゼロックスが経営統合することに合意しました。

富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックスが25%を出資するドキュメントソリューションズカンパニーで、1962年に創立されました。

富士フイルムホールディングスとゼロックスがジョイントベンチャーの形でパートナーシップを組み、富士ゼロックスとして多角的な協力体制のもとで事業を拡大しています。

本件の富士ゼロックスとゼロックスの経営統合は、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となった上で、ゼロックスが社名を富士ゼロックス(以下、新富士ゼロックス)に変更するという形となっています。

新富士ゼロックスはワールドワイドな経営戦略によって事業成長を加速させ、富士フイルムホールディングスの技術やノウハウの活用によって幅広い分野での事業展開を目指します。

ただし、本件はゼロックスの経営陣から反発を受けており、ゼロックス側は5月中旬に合併合意の破棄を通告しました。富士フイルムホールディングスはこれを契約違反として、6月にゼロックスを相手に損害賠償を求める訴えを起こしています。

また、2月の段階でゼロックスの大株主であるダーウィン・ディーソン氏が買収の差し止めを求める訴えを米ニューヨーク州の裁判所に起こし、4月末に買収の差し止めの仮処分が決定しました。

こちらは、富士フイルムホールディングスが5月に上訴し、10月には控訴判決で富士フイルムホールディングス側が勝訴しています。これによって買収の差し止め命令は解除されていますが、ゼロックス側は差し止めの解除と買収合意の破棄は無関係という考えを示しています。

富士フィルホールディングスとゼロックスの訴訟合戦の状態は続いているため、今後の動向によって買収計画が破綻する可能性もあります。

本件の経営統合では、富士フイルムホールディングスが保有する75%の株式を富士ゼロックスが買い入れ(6,710億円)、この資金をもとに富士フィルホールディングスがゼロックスの50.1%株式を取得し、事実上買収するという手法になっています。

金額としては大型案件に含まれますが、富士フイルムホールディングスは新たな資金を使わずに経営権を握ることになり、この手法が反発を招く結果となりました

②武田薬品工業×シャイアー

2018年5月、武田薬品工業とアイルランド製薬大手シャイアーは、武田薬品工業がシャイアーの全発行済普通株式と発行予定の普通株式を取得することで合意しました。

そして2019年1月8日、武田薬品工業はシャイアーの全株式取得によって同社を子会社化したことを発表しました。買収費用の総額は6兆1,984億円となり、国内企業による海外企業の買収事例では過去最高額です。

本件の合意が発表された2018年5月の時点で総額は約7兆円とされましたが、最終的には6兆1,984億円となりました。それでも、過去最大規模の買収額として大きな話題となっています。

武田薬品工業は本件により、消化器系疾患やニューロサイエンスにおける相互補完、希少疾患と血漿分画製剤におけるリーディングカンパニーとしてのポジション獲得、補完的なパイプラインによる研究開発体制の強化などを目指します

また、グループ全体の売上高はおよそ3兆4,000億円となり、世界第8位の製薬メーカーになる見通しです。一方で、本買収によって武田薬品工業は有利子負債が5兆円以上となるため、今後は財務改善のための資産売却も進める方針です。

③大陽日酸×プラクスエア

2018年7月、三菱ケミカルホールディングスの連結子会社で産業ガス国内最大手の大陽日酸は、同業の米プラクスエアから欧州事業の一部を買収することを発表しました。

2018年12月にプラクスエアの欧州事業(一部)を運営する法人の株式取得が完了し、一連の買収手続きが完了しています。取得価格は約6,347億円で、大陽日酸にとっては過去最大の買収案件となりました。

本買収により、大陽日酸は欧州の産業ガス市場へ新規参入することになります。欧州の産業ガス市場は比較的安定しており、大陽日酸はグローバル化の加速を進めることになります

一方で、プラクスエアは事業の一部売却により欧州事業を切り離しつつ、独リンデとの経営統合を進めます。10月には、プラクスエアとリンデの約5兆1,800億円規模となる合併案をFTC(米連邦取引委員会)が承認しています。

④ルネサスエレクトロニクス×インテグレート・デバイス・テクノロジー

2018年9月、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、同業の米インテグレート・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収を発表しました。IDTの全株式を取得して完全子会社とし、買収金額は約7,330億円とされています。日本の半導体メーカーとしては過去最大級の買収総額となり、2019年3月に買収が完了しています。

ルネサスエレクトロニクスは本買収により、RFや高性能タイミング、スマートセンサーといったさまざまな機能を持つアナログ・ミックスドシグナル製品の獲得、データエコノミー関連分野への事業領域の拡大、産業・自動車分野におけるポジション強化などの実現につなげます。

⑤JERA×東京電力FP・中部電力による既存火力発電事業

2019年2月、東京電力ホールディングスの100%子会社である東京電力FPおよび中部電力による既存火力発電事業などを、JERAに統合することで合意されました。

本件の統合によって、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至るまで、一連のバリューチェーンがJERAに一元化されることになります。各機能間のシナジーによる収益の拡大を目指し、2025年度の連結純利益は2,000億円程度になるとされています。

また、中部電力がJERAに3,350億円を出資することが正式に発表されています。本件の統合(いずれも吸収分割)による流動資産の金額は、中部電力が3,350億円、東京電力FPが649億円と見込まれています。

本件の統合は、2019年4月に行われる予定です。JERAは今後グローバルなエネルギー企業に成長し、国際的な競争力のあるエネルギー供給を行うほか、東京電力グループと中部電力グループの企業価値の向上も目指します

まとめ

M&A仲介会社大手といっても、それぞれでサービス内容や強み、報酬体系には違いがあります。大手の仲介会社を利用することが一つの目安と言えますが、その中でもそれぞれの特徴をもとに、利用を検討する必要があります。

また、M&Aは増加傾向にあり、事例の多様化も加速しています。ただし、事例の増加と多様化に伴い、対処すべき問題点も増えています。

とりわけ株主や経営陣など、会社の主要当事者との関係は、今後ますます考慮されるべき点となります。M&A仲介会社大手を選ぶ際には、関係者との調整がうまくできるのか、その点も踏まえて検討する必要があるでしょう。

要点をまとめると下記の通りです。

・M&A仲介会社大手とは?

 →大手ならではのネットワークを活用することで、M&Aにおける選択肢が広がりやすい

・大手で実績のあるM&A仲介会社おすすめランキング5選

 →M&A総合研究所、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、インターリンク

・M&A総合研究所

 →M&Aの一連の流れをスムーズに進めることができる

・日本M&Aセンター

 →中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスに特徴がある

・M&Aキャピタルパートナーズ

 →主に中堅・中小企業に特化したサービスに特徴がある

・ストライク

 →公認会計士が主体となって設立されたM&A専門の会社

・インターリンク

 →提案型M&A仲介の専業会社として、M&Aの一連の流れをトータルにサポート

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