大阪府の事業承継とは？流れや進め方から注意点や相談先も解説！

まずは、大阪府近郊の事業承継案件一覧をご紹介します。

はじめに紹介するのは、大阪市を中心に関西圏一円の屋根工事を施工するリフォーム業者の事業承継案件です。屋根リフォーム工事施工件数の増加により、年間200件の施工を行っています。外壁・屋根リフォーム会社として主にハウスメーカー・リフォーム会社から受注しており、個人宅のみならずアパート、マンションなどの施工も可能です。

次に紹介するのは、シーシャBARを運営する企業の事業承継案件です。外装・内装に拘っており、SNS TikTok/Instagramでも話題です。強みであるSNSマーケティングを生かし、すでに安定した集客を実現しています。

大阪府における事業承継の実態を掴むために、ここでは2019年に大阪商工会議所が実施した『中小企業の事業承継に関するアンケート調査』の結果を用いながら、以下の項目に分けて解説します。

1. 経営者の半数は親族内承継を希望している
2. 事業承継問題の解決を後回しにする企業は少なくない
3. 多くの経営者は円滑な事業承継の重要性を理解している

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

回答者である大阪府の中小企業経営者の50.3%は、「親族に承継したい」という意向を示しています。これに続く回答は、「現在のところ未定としている」の17.8%です。

また、「自社の役員・従業員に承継したい」という回答は11.8%、「M&Aで第三者に譲渡したい」という回答は1.9%と低い水準となっています。そのほか、「自分の代で廃業するつもり」という回答は13.6%です。

なお、本アンケートの回答者は、60歳〜69歳の経営者が最も多く50.6%を占めています。

現経営者の年齢を考えると、事業承継はできるだけ早く取り掛からなければならない問題です。しかし、事業承継の実施について「現在のところ未定」とする回答は17.8%を占めていることからもわかるとおり、事業承継の問題を先送りにしている企業は決して少なくありません。

後継者の有無に関する質問では、「後継者はいる」という回答が62.6%を占めており、「後継者はまだ決めていない」という回答は13.6%です。そのほか、「後継者はいない」という回答は20.7%で、「後継者はまだ決めていない」という回答よりも上回りました。

ちなみに、個人事業主に限定すると、「後継者はいない」という回答は42.9%にも及んでいます。さらに、70歳以上の経営者に限定すると、「後継者未定」という回答が10.1%・「不在」という回答が22.9%と報告されており、全体の3分の1に相当する数値です。

以上のデータは、事業承継に関する後継者不在の問題を後回しにしている経営者や、適任の後継者が周囲におらず悩んでいる経営者の存在を如実に示しています。事業承継を実行するには後継者の了解が重要ですが、すでに後継者から了解を得ていると回答した経営者は全体の72.6%です。

これらを踏まえて検討すると、中小企業のうち後継者がいるうえに了解を得ているという中小企業は全体の45.5%程度と半数にも及んでいない状況であることがわかります。

事業承継には入念な準備が必要ですが、「すでに準備を進めている」という回答は35.5%となっており、アンケート回答者全体から見ても低い水準です。

その一方で、事業承継が円滑に進まなかった場合における関係者へのマイナスの影響の有無を問うアンケートでは、「マイナスの影響を及ぼすと思う」という回答が69.9%であり、多くの経営者は事業承継をうまく進めなければならないという意識を持っていることがわかります。

とはいえ、大阪における事業承継の現状を見ると、現経営者の高齢化が進んでおり、適切に事業承継の準備を進めている会社は少ないです。今後も経営者の高齢化が深刻な影響を与えるおそれがあるため、できるだけ早く事業承継の準備を実施すると良いでしょう。

大阪の会社売却事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継の流れは、以下の5つの段階に分けられます。

1. 事業承継に向けた準備の必要性を認識する
2. 経営状況・経営課題などを把握する
3. 事業承継に向けた経営改善を行う
4. 事業承継計画の策定・M&A相手の選定
5. 事業承継・M&Aを実行して経営者を交代させる

それぞれの流れを順番に見ていきましょう。

ステップ1では、事業承継に向けた準備の必要性を認識します。まずは、現経営者自身が事業承継の必要性を認識することが大切です。現在の日本では平均寿命が80歳を超えており、現経営者が60歳になっても現役で経営者を続ける人が少なくありません。

しかし、たとえ現経営者が60歳を過ぎて現役でいたとしても、事業承継について自覚を持ったうえで計画を立てておくことが大切です。もともと事業承継は経営者を交代するのみで成立する単純な行為ではなく、後継者の教育・経営状況の把握などさまざまな準備が求められます。

後継者教育を含めると10年程度の期間が必要であるため、現経営者が60歳前後になった段階から準備を始めておく必要がある点を認識しなければなりません。とはいえ、中小企業の経営者は日常的に忙しく、事業承継の準備を後回しにするケースが多いです。

そのため、取引のある金融機関・公認会計士・税理士・ｍ仲介会社など事業承継に関する専門家からサポートを受けると良いでしょう。

ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。事業承継をスムーズに進めるには、会社の経営状況・経営課題・経営資源などの現状を正確に把握しておく必要があります。

ここでは、自社の経営状況・経営課題などから、事業がどれほど持続的に成長できるのか、商品力や開発力はどれほど有しているのか、利益を確保できる仕組みになっているのかなどを見直すと良いです。

その後は、自社の強みと弱みを把握したうえで、強みをさらに伸ばしていくにはどうすれば良いのか、弱みをいかに改善していくのかなどを検討します。経営状況の把握については、専門家からサポートを受けながら進めた方が効率的です。

なお、この段階で後継者についても検討します。 親族内に後継者となる人材はいるのか、役員・従業員を後継者に指名するのか、M&Aを含めた社外の第三者への事業承継を検討するのか、具体的な方向性を決めましょう。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。親族を後継者とする場合、相続税対策を重視する傾向があります。

十分な効果を期待するには、事業とは関係のない資産の購入・持株会社の設立などにより株式の評価額を下げるなど、自社の事業承継にとって必要な対策を精査しなければなりません。現経営者は、より良い状態で後継者に交代できるよう経営改善に努める必要があります。

業績改善・コスト削減・自社商品やブランド力の向上・優良顧客や金融機関や株主との良好な関係・知的財産権や許認可・ノウハウ・自社技術・法令遵守体制などを含めて、会社の経営改善を実施してください。

ここでは、会社のすべての部分において総点検を実施して、改善すべき点を洗い出します。

ステップ4は、親族または従業員に承継する場合と、M&Aにより第三者に承継する場合とで進め方が異なります。 親族または従業員承継の場合は、事業承継計画の策定プロセスです。およそ10年という期間を目安に、どのように事業承継を進めていくのか具体的な計画を策定します。

事業承継計画は現経営者と後継者が共同で策定して、取引先・従業員・金融機関などとの関係を含めた関係者と共有しておくと良いでしょう。事業承継計画の策定では、自社の現状を分析したうえで、次世代に向けた改善点や方向性を整理します。

また、環境変化の予測や対応策・課題の検討・事業承継時期なども盛り込んで計画を策定しましょう。

一方で、M&Aによる第三者への引継ぎの場合、M&A仲介会社などの専門家からM&Aの実施相手を選定してもらいます。経営者のみで実施しようとすると大きなトラブルが発生する可能性が高いため、M&A仲介会社に仲介を依頼したうえで事業承継の完遂を目指しましょう。

ステップ5は、事業承継の実行もしくはM&Aの実行です。これまでのステップを踏まえたうえで、事業を引き継いで経営者を交代させます。

ここでは、税務や法的な手続きが必要となるため、税理士・公認会計士・弁護士などの専門家からサポートを得ながら手続きを進めましょう。M&Aを実施する場合には、M&A仲介会社などからアドバイス・サポートを受けながら、最終契約の締結を目指します。

事業承継の手続きについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継の方法には、大きく分けて以下の3種類があります。

1. 親族内承継
2. 親族外承継（従業員承継）
3. M&Aによる第三者への引継ぎ

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

親族内承継では、現経営者の子供・配偶者・娘の婿といった親族に事業を承継します。もともと中小企業では子供を後継者とするケースが多く、息子がいる場合は息子にそのまま承継する一方で、娘のみがいる場合には娘の婿に承継するというパターンが広く用いられてきました。

親族内承継は会社内部や取引先などの外部から受け入れられやすいうえに、後継者の教育に長い準備期間を確保できるというメリットもあります。また、相続により財産を移転できることから、所有と経営を一体的に承継できる点もメリットの1つです。

しかし、会社の将来性に対する不安の高まりや子供自身の意思を尊重する姿勢などが影響して、最近では親族内承継がそれほど用いられなくなっています。現経営者が親族内承継を望む場合、前提として子供が会社を継ぎたいと思うような会社に成長させておかなければなりません。

従来では家業を継ぐと考える子供が非常に多かったですが、近年ではライフスタイルの多様化や職業選択の自由化が進んだ影響により、子供自身に家業を継ぐ意思がないケースも多く見られます。少子化の影響で子供がいない経営者も多く、親族内承継が妨げられる要因の1つです。

親族外承継は、役員・従業員承継とも呼ばれる手法です。自社内で能力の優れた人材から後継者を選定して後継者に指名します。指名された後継者が自社で長期間働いている場合、事業内容や会社の方針・理念などを十分に理解しているため、一貫性を保つことが可能です。

最近では、子供ではなく能力のある人材を後継者として承継する会社が増加しています。従来は役員や従業員に事業承継すると株式買取時に資金調達の問題に悩まされるケースが多かったですが、現在は事業承継税制の対象となったために親族外承継も選択しやすい状況です。

ただし、親族外承継を実施するには、親族株主の了解を得ることが必要不可欠となります。

M&Aを活用して第三者に事業承継する場合、M&A仲介会社の選定が重要です。M&A仲介会社には拠点を東京都や大阪府などの大都市に置いて全国的に案件を請け負っている専門会社だけでなく、税理士法人などがM&Aの仲介を手掛けているというケースもあります。

M&Aを選択する主な理由としては、適任の後継者がいないことが挙げられます。M&Aを活用するには、はじめに売却の意思や理由をM&A仲介会社などに事前相談すると良いでしょう。

信頼できるM&A仲介会社と仲介契約を結べば、希望どおりに売却できるM&A相手候補とのマッチングを期待できます。マッチングを図る際には、売却にあたって自社が希望する条件も提示しましょう。

例えば、従業員の雇用を守って欲しい、希望する売却価格で取引したい、というような条件を精査しておきます。

M&A市場では、魅力のある会社でなければ買収されません。希望どおりの条件で売却するには、経営状況を把握したうえで経営課題を改善し、魅力ある会社にしておく必要があります。本業を強化し内部統制を図り運営体制を整えるなどして、企業価値の向上を図りましょう。

企業価値を高めるには、会社の磨き上げも必要不可欠です。そのうえで、M&A仲介会社に依頼して、買収先とのマッチングを図ると良いでしょう。マッチングを図った結果、多ければ数十社から買収希望が来るケースもあります。

候補の中から、より希望に合っている買収先を絞り込んで交渉を開始します。

なお、基本合意の締結までに、担当者との面談やトップ面談などが実施されるケースが一般的です。基本合意に至った場合には買収側の会社が買収監査を実施して、問題なければ最終契約を締結して取引が成立します。

中小企業のM&Aでは、株式譲渡の手法が採用されるケースが多いです。株式譲渡によるM&Aに成功すれば、売却側の経営者はまとまった売却利益を獲得できます。

事業承継の方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、大阪府においてM&Aによる事業承継を採用する際の注意点を紹介します。

• 自社の所属する業界・地域の商慣習に配慮しつつM&A実施を説明する
• 大阪府・関西エリアに限定しないでM&A相手を探す

所属する業界や地域の商慣習によっては、M&Aによる事業承継に対して良くないイメージを抱いている経営者・取引先も多く見られます。M&A後に取引を打ち切られないようにするためにも、取引先に対してわかりやすく誠実に説明するようにしましょう。

また、M&A相手を探すときは、幅広いエリアでマッチングを図った方が成功確率が高まります。大阪府・関西エリアに拠点を持つ会社だけでなく、東京・関東エリアの会社であっても、新規エリアへの進出を図って買収を希望しているというケースがあるのです。

希望する条件をなるべく叶えるためにも、アンテナを高く掲げる意識を持ちましょう。

大阪府における事業承継の相談先は、以下のとおりです。

• M&A仲介会社
• 大阪府の商工会・商工会議所
• 大阪府商工会連合会
• 事業承継相談デスク
• 大阪府中小企業団体中央会
• 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター

大阪府の商工会・商工会議所および大阪府商工会連合会では、経営指導員による訪問相談が実施されています。また、大阪府の各地で事業承継セミナーも定期的に開催されているため、利用を検討してみると良いです。

事業承継相談デスクは大阪府が設置した総合相談窓口であり、事業承継実務に詳しい中小企業診断士によって手厚い対応・アドバイスが提供されています。親族内承継・親族外承継をはじめ、事業承継に関する相談に幅広く対応する機関です。

中小企業組合に加入している場合には、大阪府中小企業団体中央会も利用できます。組合員企業への事業承継診断や事業承継セミナーの実施などをとおして、事業承継に関する経営者の気付きを促進させる機関です。

事業承継に関する専門的な質問・悩みは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターに相談すると良いでしょう。中小企業の事業承継支援に詳しい専門家によって、親身な対応・有力なアドバイスなどが提供されています。

なお、公益財団法人大阪産業局では大阪府との連携により、商工会・商工会議所・大阪府中小企業団体中央会・金融機関・専門家など地域の支援機関から成るネットワーク「大阪府事業承継ネットワーク」を設けています。上記の相談先と合わせて、利用を検討すると良いでしょう。

とはいえ、M&Aによる事業承継に関する相談は、M&Aに関する知識・経験を豊富に持つアドバイザーが在籍しているM&A仲介会社に持ちかけることをおすすめします。

M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、大阪府の事業承継支援も行っています。M&A・事業承継支援の実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、大阪府でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

大阪府は古くから商人の町として知られており、現在でも多くの中小企業が拠点を構える地域です。しかし、アンケート調査の結果を見ると、自分の代で廃業すると考える中小企業の経営者も多く、今後の大阪府における経済に大きな影響が及ぶと推測されています。

このまま廃業する中小企業が多い状態が続けば、大阪府内の経済は衰退していく見込みです。大阪府における事業承継の相談先およびM&A仲介会社を利用しながら、適切な方法で事業承継をスムーズに進めていきましょう。