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山田コンサルティンググループはM&Aコンサル会社!口コミ・評判をご紹介

山田コンサルティンググループはM&Aコンサル会社!口コミ・評判をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

山田コンサルティンググループの会社概要

山田コンサルティンググループは、東京都千代田区に本社を構えるM&A仲介会社です。設立は、1989年7月10日で資本金が15億9,953万円となっています。東証一部上場を果たしており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、教育研修・FP関連事業、投資・ファンド事業を主な事業としています。これらの事業を行うために、宅地建物取引業者免許、一般不動産投資顧問業、第二種金融商品取引業の許認可、登録を行っています。

海外グループ会社として、シンガポールにはSprire Research and Consulting Pte Ltd.、タイにはYAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.及びYC Capital Co.,Ltd.、上海には山田商務諮詢があります。さらに、ベトナムにもYAMADA Consulting & Sprie Nietnam Co.,Ltd.と山田コンサルティンググループのハノイ支店があります。

そのほか日本のグループ会社としては、山田ファイナンシャルサービス株式会社、不動産コンサルティング事業として、株式会社プラトン・コンサルティング、教育研修、FP関連事業として相続あんしんサポート株式会社、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション株式会社があります。企業理念は、長期的に回らない(変えない)理念を基本理念としており、「健全な価値観」、「社会貢献」、「個と組織の成長」としています。

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業績

売上高は、2015年3月から徐々に上昇しており、2019年3月期には134億円となっています。営業利益は2018年3月期には29.17億円でしたが、2019年3月期には少し下降して23.08億円となっています。経常利益についても、2018年3月期には28.8億円となっていますが、2019年3月期には23.54億円となっています。営業利益、経常利益が2019年3月に下降していることから、総資産額も2018年3月期には132.25億円から2019年3月期には132億円となっています。しかし、純資産額については2015年3月期には81.22億円だったものが2019年3月期には116.01億円に上昇しています。

売上高の構成は、経営コンサルティング事業が83.4%と大半を占めており、不動産コンサルティング事業は6%、教育研修・FP関連事業は5.6%、投資・ファンド事業が5%となっています。東証一部上場を果たしているので、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、山田コンサルティンググループのホームページから閲覧することができます。

従業員数

会社の従業員は臨時従業員を含めて、2019年4月1日現在で876名在籍しており、会社の代表取締役会長山田淳一郎氏をはじめ、代表取締役社長を増田慶作氏、その他取締役は2名となっており、社外役員は4名となっています。

IR情報

IR情報として、経営方針・戦略の内容が公開されており、「株主の皆様へ」、「経営戦略」、「対処すべき課題」、「事業等のリスク」、「ディスクロージャーポリシー」があります。そのほかにも、「個人投資家の皆様へ」とする情報も提供されており、「IRカレンダー」で年間の決算発表の時期と定時株主総会、事業報告書の発表と配当支払い開始の時期が分かるようになっています。

山田コンサルティンググループでは、5月上旬に決算発表が行われ、8月に第1四半期決算発表、11月上旬に第2四半期決算発表、2月上旬に第3四半期決算発表となっています。定時株主総会は6月中旬となっており、配当支払いは12月に中間配当支払い、6月上旬に期末配当支払い開始日となっています。

財務・業績についても「財務ハイライト」、「セグメント情報」、「連結貸借対照表」、「連結損益計算書」、「連結キャッシュ・フロー計算書」が公開されており、IR資料として「決算短信」、「有価証券報告書、四半期報告書」、「事業報告書」、「決算説明会資料」が公開されており、株式情報も「銘柄基本情報」、「株主総会」、「株価情報」、「配当政策」、「株主優待制度」、「定款・株式取扱規則」、「株式諸手続き」の内容が提示されています。そのほかにも、電子公告や免責事項についても、ホームページ上で内容が確認できます。

拠点

山田コンサルティンググループは国内外に拠点があります。

国内

本社は東京都千代田区にありますが、東北エリアでは岩手県に盛岡出張所、宮城県仙台市に東北(仙台)支店、福島県郡山市に郡山事業所、中部エリアには静岡県浜松市に浜松事業所、愛知県名古屋市に名古屋支店、近畿エリアには京都府京都市に京都支店、大阪府大阪市に大阪支店、兵庫県神戸市に神戸支店、中国エリアには岡山県岡山市に岡山事業所、広島県広島市に広島支店、九州エリアには福岡県福岡市に九州(福岡)支店、熊本県熊本市に熊本事業所の全国の各主要都市などに支店や事業所を構えており、全国の中小企業にも対応できる体制が整えられています。

海外

海外には、シンガポール、上海、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカに支店や現地法人を構えております。特にアジア地域を中心に現地法人があり、アジア地域のクロスボーダーM&A案件にも対応できます。

山田コンサルティンググループの特徴

山田コンサルティンググループには以下のような特徴があります。

総合コンサルティング

総合コンサルティンググループとして8つの強みを上げており、総合力、現場力、業種に特化、日本に立脚した海外業務、専門力、人間力、コンプライアンス、山田グループとしての組織力となっています。総合力については、企業・組織の課題にワンストップでシームレスに対応することができる「総合力」を持つとしています。事業を総合的にコンサルティングできる力があり、事業をスタートさせようとしている時や持続的に成長している時、事業を再生しようとする時など会社の経営におけるそれぞれのステージでのコンサルティングを行っています。

会社の組織や人事、教育、コーポレート、ガバナンス、IT、不動産などの会社が抱える問題や事業承継問題について、総合的な視野で対応するとしています。また、M&Aや資本提携などの問題についても、問題の解決策の一つとして検討してサポートする体制も整っています。

現場力としては、経営の問題を解決するには「現場に答えがある」として、会社の現場や経営の現場を大切にしています。業種に特化としているのは、業界分析をもとにメーカー(自動車・半導体など)、小売り、ヘルスケアなどの業界出身の社員やネットワークなどによって、業界特有の問題にも向き合うとしています。海外業務については、組織が抱える海外業務の問題を日本にある本社と海外にある現地法人・支店などが一体となって取り組めるようにコンサルティングを行っており、信頼できる海外のネットワークを活用して、海外業務の問題についても解決及び成功へと導きます。

専門力については、それぞれのコンサルタントが専門領域の知見を集積して、業界動向などの最新の情報を活用して、法律・制度改正などの現場を真摯に続ける専門集団を目指しています。人間力は、専門分野にかかわる研修だけではなく、人間力を高める社内研修を行い、社員教育を行っています。コンプライアンスについては、全社員に教育を行い浸透するように日々取り組んでいます。

組織力については、山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士事務所からのスタートとなっており、その母体を同じにする税理士法人山田&パートナーズと経営理念を同じにして、健全に成長し、山田グループ全体でクライアントをサポートする組織力を持っています。

M&Aアドバイザリー業務

M&Aアドバイザリー業務については、山田グループが全体で一貫した対応をしており、どのようなM&Aでも対応できる体制が構築されています。グループ内の連携はもちろんですが、外部とも強くネットワークを活用して、クライアントの問題に柔軟に対応しています。M&Aアドバイザリー業務では、「オーナー目線」を大切にして、経営者オーナーの想いや考えを理解しながら推進していきます。

また、M&Aを成功に導くために、会社や事業があるべき姿や将来を見通して検証していく「ビジネス目線」も大切にしています。山田グループは、経営コンサルタント部門も知見を結集しているので、M&Aにおいてもプロジェクトグループを最適な形で集結して、高度でスピーディーにM&Aの成約を目指すことができます。どのような形のM&Aでもワンストップで対応できる体制が整っています。

また、35年の実績があり、経験も豊かで譲り渡す会社にも譲り受ける会社にも最適な状態でM&Aを成約させることを目指しています。そのほかには、海外にも支店や現地法人があるのでクロスボーダーM&Aにも対応しています。

M&A仲介手数料

M&A仲介手数料は、事前相談は無料で対応しており、M&Aの仲介依頼をすると業務委託手数料が発生します。業務委託手数料は、一括払いとなる場合と月次払いとなる場合があり、案件の規模や内容によっては、業務委託手数料は無料となる場合もあるようです。そのほかには、成功報酬が発生し、契約成立時やクロージング時に支払うことになります。

成功報酬については、レーマン方式が採用されており、5億円以下の部分は5%、5億円を超える10億円以下の部分は4%、10億円を超える50億円以下の部分では3%、50億円を超える100億円以下の部分は2%、100億円を超える部分では1%となります。例えば、取引金額が15億円だった場合では、以下のようになります。

1.    5億円×5%=2,500万円
2.    (10億円-5億円)×4%=2,000万円
3.    (15億円-10億円)×3%=1,500万円
4.    1+2+3=6,000万円

レーマン方式では、段階的にこのように計算を行います。このほかには、事業承継コンサルティング、企業価値評価・デューデリジェンスは、個別に見積もりが行われます。

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山田コンサルティンググループの口コミ・評判

山田コンサルティングでは、マッチングに特化しておりM&Aの実行サポートはオプションというスタイルで、専門M&A仲介会社に近い印象を持っている場合があるようです。また、コンサルティングだけでなく、書籍の出版やセミナーが行われているので、社風などを知ることができたというものもあります。

山田コンサルティンググループはこんな人におすすめ

山田コンサルティンググループでのサポートが向いているのは、できるだけ早く事業を売却したいと考えている会社です。山田コンサルティンググループでは、スピード感がありマッチングからM&A成立までスムーズに行ってくれます。スピード感があるということは、ベストな選択をある程度切り捨てなければならないというデメリットもあり、多少時間がかかっても納得のいくM&Aをしたい場合には、M&Aアドバイザリーにその意向を伝える必要があるでしょう。

また、かかる費用をできるだけ抑えたいと考える会社にも向いています。山田コンサルティンググループは、海外にもネットワークがあり、銀行とのネットワークも確立しています。そのため、豊富なリソースを活用して、適切なタイミングで買収先の会社を見つけることができます。スピード感があるということは、費用も抑えることができる可能性があり、事業コンサル型のM&Aアドバイザリーを受けることができます。

山田コンサルティングはコンサルタント会社としての業務を行っているため、今後の事業展開における選択肢を広げたいと考えている会社にも向いています。M&Aだけでなく、M&Aが成立後の事業展開についても検討している場合の会社に向いています。

山田コンサルティンググループのM&Aの実績

山田コンサルティングの実績については、データが公表されていませんが、コンサルティング業務は、多くの実績があることが予測できます。

タクシー業界におけるM&A事例

譲り渡し会社は、複数の拠点を持つタクシー会社で、営業用タクシーも100台以上を保有していました。業績は長年に渡って堅調でしたが、近年の新規参入業者の増加などによって、競争が激化しており、売上高が減少傾向にありました。また、複数の拠点がありましたが、それぞれの拠点での損益管理がされておらず、重要な経営判断ができない状態にありました。

そこで、タクシー会社の社長は「選択と集中」によるM&Aを検討し、経営の健全化を図るべく、不採算拠点の売却を決意したそうです。そこで、タクシー会社の社長は「会社の再建に必要な資金があり、乗務員の雇用が守れる迅速な意思決定ができる会社」という条件を満たした同業のタクシー会社とのM&Aを実施することを決定しています。

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山田コンサルティンググループの採用情報

山田コンサルティングでは、新卒と中途採用の募集がホームページ上で行われています。新卒のエントリーは随時行われており、ホームページ上でエントリーすることができます。中途採用については、業種がコンサルタントとなっており、中堅・中小企業を中心とした経営全般にわたるコンサルティング業務での募集が行われています。

給与

給与については、新卒から何年目かで変動があり、中途採用の場合でも、前職や経験、能力によって決定されるようです。

平均年収

2016年の実績では、新卒入社2年目で570万円となっており、新卒4年目で680万円、6年目で860万円、8年目で930万円、10年目で1,130万円となっています。この年収は、平均の給与となっており、採用された人の能力や経験、前職の給与などが考慮されて決定するようです。昇給は、年1回行われて賞与は年2回となっています。

初任給

山田コンサルティンググループでは、大学、大学院を卒業した新卒の社員を募集しており、採用人数は26名から30名となっています。初任給は月25万円程度となっており、基本的には年俸制となっています。

労働状況

山田コンサルティンググループの労働状況について、残業時間や離職率の観点からみていきます。

残業時間

残業時間は、平均して40時間程度の割合が高く、残業手当については給与が年俸制であるため、残業手当としての支払いはないようです。また、基本的には土日祝日が休みとなっていますが、毎月1回社員研修として土曜日に出勤する場合もあるようです。残業については、無駄にダラダラとできる環境にはなく、残業時間の時間が管理されているので、残業時間は比較的短いようです。

離職率

具体的な離職率のデータはありませんが、在籍10年以上の社員も多く、離職率はそれほど高くないようです。仕事へのやりがいを感じている人も多く、仕事を通して自分が成長できると感じている人もいます。入社して間もないうちでも、案件を通してビジネスや財務、税務などの知識が吸収できるとしてコンサルティング業務を主体的に動くことができたとしている人もいます。M&A仲介会社などは、激務で離職率が高い印象を受けますが、山田コンサルティンググループの離職率は、比較的低いようです。

まとめ

山田コンサルティンググループは、経営コンサルティングを主な業務としており、その中にM&Aコンサルティングも含まれています。多くのM&A案件を成約させている実績もあり、経験も豊富です。様々なM&A案件にも対応しており、海外とのクロスボーダー案件にも対応しているので、様々なM&A案件のサポートとアドバイスが可能となっている会社です。

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