島根県・松江市のM&A・会社売却・事業承継！案件の探し方、経済状況、仲介会社も解説

まずは、島根県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。島根県は、中国地方の中央北部に位置し、面積は6,707.89㎢、人口は663,290人（2022年2月時点）です。

世界遺産に登録された石見銀山、世界ジオパークに認定された日本海沖の隠岐諸島、縁結びの聖地として名高い出雲大社など、有名な観光地があります。

近年は、多くの都道府県で人口減少による人手不足や後継者不在が問題となっており、島根県の企業も同様です。人手不足は中小企業にとって慢性的な問題となっており、人員の確保ができずに従業員の業務負担が急増して、さらなる離職を招いてしまう悪循環に陥っています。

後継者不在は、少子高齢化により経営者が高齢化している昨今、中小企業の死活問題です。経営者が高齢のため引退を考えても、後継者不在問題を抱えているので、黒字経営でも会社を廃業せざるを得なくなります。

これらの問題に対し、注目されているのがM&Aによる解決です。M&Aであれば、人員の確保が行いやすく、第三者に経営を委託すれば会社を存続できます。

島根県もM&Aの普及に積極的で、M&Aのサポート体制を整えている地方の銀行もあります。また、島根県の県内企業がM&Aを行うケースが増え、島根県を含めた中国地方全体のM&A件数も、増加している状況です。

2021年に内閣府が公表した「平成30年度県民経済計算」（平成23年基準）によると、2018年度における島根県の県内総生産（名目GDPの県内分）は2兆5,318億円であり、前年度と比べて2.0%増えています。

また、帝国データバンクによる「島根県 企業の休廃業・解散動向調査（2022年）」をみると、2022年における島根県の休廃業・解散数は340件と前年より10件（3％）多く、3年連続で最多となりました。

原材料やエネルギー価格などの価格上昇に伴い、費用負担が増加しています。また、後継者不在で、代表者が高齢化する中、休廃業・解散を選択する経営者が増加する可能性があります。

後継者の有無は、中小企業の休廃業・解散と密接に関係しています。後継者不在の場合、経営者が引退となれば会社は廃業せざるをえません。

帝国データバンクの「島根県 後継者問題に関する企業の実態調査（2022年）」によれば、島根県の後継者不在率は75.1％です。これは全国で最も高い数値であり、そのうち60歳以上の経営者における後継者不在率は58.8％でした。

昨今は、後継者不在を解決する手段としてM&Aによる第三者への事業承継が注目されています。M&Aで会社を売却し、買い手へ事業承継できると、会社は存続可能です。

この章では、島根県近郊におけるM&A・事業承継の案件例を見ていきましょう。

透析などを行う、無床クリニックのM&A譲渡案件です。皮膚科としても、広く地域で認知され、大学医局とも連携を取り、紹介を行っています。透析患者向けの送迎も行い、近隣に競合が少ないため安定した運営が見込めます。

ちくわやさつまあげを中心に製造する、水産練製品の製造業におけるM&A譲渡案件です。地元のスーパーをメインに地域の企業向けに卸しており、地域で長年愛される商品を製造しています。今後も引き継いで事業を行う方を探しています。

ちりめんじゃこや煮干しなどの販売を行っている企業のM&A譲渡案件です。主に法人を対象に取引を行い、西日本を中心として全国に卸先があります。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

島根県でM&A案件を探したい場合は、どういった手法を用いて行うべきでしょうか。一般的には、以下の方法を用います。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

全国的に、多くの方がM&A仲介会社を利用してM&Aを行っています。M&A仲介会社のメリットは以下です。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

大型のM&A仲介会社は、島根県を含む日本全国規模のネットワークを持つことが多いため、数多くの案件を管理しています。多くの案件があるので、理想的な案件を見つけやすいでしょう。

次に、M&A仲介会社を利用するデメリットです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

M&A仲介会社によって、採用している報酬体系が異なります。月額やその都度手数料が必要な場合もあれば、完全成功報酬制といった明瞭な報酬体系を採用している場合もあるのです。

クロージングまでにかかる期間もM&A仲介会社によって異なるため、納得できる会社を選びましょう。

島根県の案件に絞って考える場合は、島根県内の公的機関も利用できます。公的機関のメリットを見ていきましょう。

• 地域に特化した機関のため、島根県の案件を管理している場合がある

島根県内に設置されている島根県事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などは、島根県のM&A案件を管理している場合があります。場合によっては、M&A仲介会社が把握していない案件を見つけられるでしょう。

また、相談料などが無料な場合も多く、気軽に利用できるのも魅力の一つです。では、公的機関のデメリットも紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

この章では、島根県・松江市におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2018年2月に、エスアールジータカミヤはナカヤ機材の全発行済株式（自己株式を除く）を取得して、連結子会社化することを発表しました。エスアールジータカミヤは、国内および海外で、建設用仮設機材の開発や製造、販売、レンタルなどを行っています。

ナカヤ機材は島根県を中心に、建設現場用の足場などをレンタル・販売している会社です。今回のM&Aにより、中国地方の営業基盤を強化し、さらなる市場開拓を目指します。

2018年1月に、技術系人材サービスを提供するテクノプロ・ホールディングスの連結子会社であるテクノプロは、プロビズモの全発行済普通株式を取得し、子会社化することを発表しました。テクノプロHDは、高付加価値化を目標に、請負受託領域の拡大を行っています。

プロビズモは島根県に拠点を構え、アプリケーション開発を行う企業です。山陰拠点を生かし、ITインフラ構築のノウハウなどを保有しています。今回のM&Aにより、請負受託開発を拡大し企業価値向上を目指します。

2017年2月に、ココカラファインは古志薬局の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したことを、発表しました。ココカラファインは全国で、調剤薬局やドラッグストアなどを展開しています。

古志薬局は島根県に、舗調剤薬局・ドラッグストア事業を8店舗展開する会社です。今回のM&Aにより、島根県エリアでのドミナントを深め、ヘルスケアネットワークの構築を進めます。

島根県におけるM&Aのために仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を行っていますので、島根県でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、島根県・松江市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する相談を受け付ける島根県の公的機関です。売り手だけでなく、他の企業を買収したい買い手のサポートも行っています。

事業承継に関するセミナーも随時行っているため、島根県のM&Aに役立つでしょう。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

島根県よろず支援拠点は、島根県内の中小企業や小規模事業者を対象に、あらゆる経営上の悩みを支援する公的機関です。

中小企業診断士や公認会計士といった資格を持つコーディネーターや、ITや中小企業の経営に詳しい専門家が在籍しています。島根県でM&Aを考えている方は、ぜひ活用しましょう。

島根県よろず支援拠点のホームページ

島根県内の各地に商工会議所が設置され、地域の企業経営者などが参加して、島根県における経済活性化のために活動を行っています。

セミナーや専門相談員による無料相談会も行っているため、島根県でM&Aを行う際に役立てましょう。

松江商工会議所のホームページ

島根県信用保証協会は、中小企業の公的な保証人となって、円滑な資金調達ができるようサポートする公的機関です。地域に密着した公的機関なので、島根県内の企業に寄り添った支援を行っています。

経営支援サービスとして、なんでも相談ホットラインを設けています。島根県でM&Aを行う際に、活用しましょう。

島根県信用保証協会のホームページ

島根県を含め、中国地方はM&Aを積極的に推進しているため、中国地方は高水準のM&A件数を記録しています。

島根県は今後も中国地方の他県と一体になってM&Aを推進すると見られ、M&A件数は上昇し続ける可能性が高いです。

それに比例して、島根県はより一層、M&Aを行いやすい環境になるでしょう。