2020年2月17日更新都道府県別M&A

広島のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

広島県は中小企業が多く、従業員数が少ない会社が多いのが特徴です。また、経営者自身の高齢化や後継者不在問題を抱えている方が多くいます。現在では、後継者がいなくても、M&Aを実施することで第三者に会社を譲り渡すことが可能です。

目次
  1. 広島県のM&A
  2. 広島県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 広島県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 広島県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選
  5. 広島県の公的機関
  6. 広島県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 広島県のM&A事例
  8. まとめ
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広島県のM&A

M&Aは、以前は大手企業が事業拡大や事業再編などを理由に、多く行われてきました。しかし、近年は中小企業でもM&Aが実施されるようになりました。M&Aを行うことで、今までは廃業するしかなかった後継者不在も、解決できるようになったのです。

一方、M&Aは地域によって件数が異なり、それには地域の特色が影響します。今回は広島県のM&A事情や、広島県でM&Aを行う際におすすめの仲介会社をお伝えします。

広島県のM&A・会社売却・事業承継の動向

広島県は、中国地方の中では主要な県です。広島市を中心とした広島圏域(県西部)と、備後圏域(県東部)、備北圏域(県北東部)の大きく3つに分けることができます。広島都市圏と備後都市圏は、自動車産業などの工業や商業が盛んな地域、瀬戸内海に面する地域では漁業が盛んで、島根県との県境に向かうほど農業が盛んです。

また、第二次世界大戦で核兵器の攻撃を受けたことから、世界的にも認知度が高く、日本国内だけでなく海外からの観光客も多い場所でもあります。そのため、観光業や飲食、サービス業も多い地域です。

広島県のM&Aは、2009年のデータでは売り手側が12件、買い手側が10件となっており、全国的に見ても少ない件数にとどまっています。この数値は、国内の企業同士のM&Aを表しており、公表されているものだけの数値です。

そのため、公表されることが少ない中小企業のM&Aについては、具体的な数値がわからない状況です。中小企業なども含めた、事業所経営者の平均年齢は、1990年では53.6歳だったのに対して、2015年では59.1歳と上昇しています。

中小企業の経営者高齢化問題は、広島県だけでなく、全国的にも課題となっています。また、広島県の2012年の開業率は3.7%となっており、廃業率は3.6%と、開業する人がいる一方で廃業を選択している会社もあります。

帝国データバンクのデータでは、広島県の事業所に対して後継者がいるかアンケートを行ったところ、「いない」と答えた人が73.4%で、後継者不在の問題が大きいことがわかります。広島県内の事業所は、年間の売上が1億円を超える事業所は少ない、従業員数も10人未満が多いなど、規模の小さい会社が多い傾向があり、その小規模な会社が後継者不在と答えています。

これらから、経営者が高齢になり後継者もいない状態では、廃業を選択する可能性が高くなり、広島県内の経済が衰退する可能性を示唆しています。中小企業の事業承継については、全国的にも経営者の高齢化や、後継者不在が問題視されており、地方ほどM&Aという選択肢を知らない経営者が多い傾向にあります。

広島県内のM&Aに関しては、中小企業の経営者の認知度も低く、M&Aを選択する会社も少ない傾向にあります。政府などでM&Aを用いた企業の存続を後押ししている中、今後広島県のM&A件数は増加する可能性があり、広島県は伸びしろのある地域と言えます。

広島県でM&A仲介会社を選ぶ基準

広島県でM&A案件を探したい場合、どういった方法を用いるのでしょうか。一般的に、M&A案件を探す方法は以下の3つです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に案件を探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
こちらでは、1つ目のM&A仲介会社に案件を探して貰う場合、そして2つ目の公的機関に探してもらう場合、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

では早速、M&A仲介会社を利用して広島県のM&A案件を探すメリットを確認しましょう。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

M&A仲介会社によって、強みは異なります。しかし、一般的に大型M&A仲介会社や仲介サイトは、日本全国のM&A案件を管理しているため、東京都のような大都市だけでなく広島県の案件も把握しています。

日本のM&Aは売り手市場であるため、少ない数の中からでは、理想的な案件を見つけることは簡単ではありません。理想とする案件を見つけるためにも、利用できるネットワークはなるべく広げましょう。

また、M&A仲介会社では、案件を探すだけでなく仲介まで一貫して支援しています。公認会計士や弁護士が在籍している場合もあり、専門的なアドバイスを受けながら安心して任せられます。

M&A仲介会社に希望条件を提示することで、マッチングを行い、複数の候補を探してくれます。ご自身でインターネットなどで探すよりも早く、売買できる状況にたどり着けます。

では、M&A仲介会社を利用するデメリットをお伝えします。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって強みが異なるように、必要となる費用も異なります。場合によっては、高額な月額費用などが継続的にかかることもありますので、事前にしっかりと調べ、納得できる仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所では、手数料は業界最安水準の完全成功報酬制であり、M&Aサポートにかかる費用を抑えられます。明確にかかるコストがわかりますので、ぜひご利用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

広島県に絞って探すのであれば、広島県の公的機関も利用できる手段の1つです。公的機関を利用して、M&A案件を探すメリットをご紹介します。

  • 地域に特化した公的機関のため、広島県の案件を管理している場合がある

国が支援、設置をすすめる公的機関では、広島県に根ざした支援活動を行っています。そのため、M&A仲介会社では把握していないようなM&A案件を見つけられる場合があります。また、公的機関は無料で利用できる場合が多いため、気軽に利用できることもメリットの1つです。

では、公的機関にてM&A案件を探すデメリットもあわせてご紹介します。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

広島県の公的機関を利用して、M&A案件を探すことはできても、M&Aの仲介は行ってもらえない場合が多くあります。ほとんどの公的機関では、仲介が必要となった段階で、仲介会社を紹介する、またはご自身で探す必要があるためです。

上記のようなデメリットを負わないためにも、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

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広島県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選

こちらでは、広島県でM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社を4つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社フォーバル
  3. 株式会社共栄経営センター
  4. 株式会社広島銀行

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、広島県を含めた日本全国のM&A案件を取り扱っています。近年、大企業だけではなく、中小企業も積極的にM&Aを行うようになりました。そのような規模の小さいM&Aは、スモールM&Aと呼ばれます。M&A総合研究所では、スモールM&Aにも対応しています。

M&A総合研究所の魅力は、業界最安値水準の手数料と、クロージングまでの速さにあります。M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアを保有しており、それらの情報や独自のAIシステムを活用して、短期間でマッチングを行います。

通常、クロージングまで半年~1年かかるとされているM&Aを、M&A総合研究所では平均3ヶ月~6ヶ月とスピーディーに進めます。その分人件費を削減し、業界最安水準の完全成功報酬制を可能としています。

また、公認会計士や弁護士、経験豊富なスタッフが在籍しておりますので、安心してM&Aを任せられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 広島県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②フォーバル

株式会社フォーバル

出典:https://www.forval.co.jp/

フォーバルは、東京都に本社を構えるM&A仲介会社で、東証一部上場を果たす信頼性の高い仲介会社です。札幌、先代、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、佐賀、鹿児島にも支店や営業所を構え、全国の中小企業のM&Aの実施を行っています。

広島県に多くみられる、小規模な会社のM&Aにも対応しており、従業員の人数や資本金が少ない会社でもM&Aの成立を目指してくれます

 特に、事業承継に対して後継者の不在や経営者の高齢化を問題としており、そのような悩みがあっても相談に乗ってもらえるM&A仲介会社です。

会社名 株式会社フォーバル
得意な業種 非特化型
対応地域 広島県を含む、日本全国
報酬体系 着手金+成功報酬
公式ホームページ https://www.forval.co.jp/

③共栄経営センター

株式会社共栄経営センター

出典:https://www.kyouei-kc.co.jp/

共栄経営センターは、広島市にある経営コンサルティング会社で、中小企業のM&A仲介も実施している会社です。広島県にあるM&A仲介会社なので、遠方の大手M&A仲介会社では敷居が高いと感じられる中小企業の経営者の方も利用しやすい仲介会社です。

大手M&A仲介会社でもある、日本M&Aセンターと業務提携しており、M&Aに対するサポート体制が整っています。もともと経営コンサルティングが主な事業内容で、経営に関わることを専門としており、その中でM&Aにも対応してきた実績があります。

中四国地方のM&Aを取り扱っており、データーベースを活用した高いマッチング力を持っています。中小企業の経営者と同世代のコンサルタントが、アドバイザリーとなってM&Aを進めていくので、信頼関係を築き安心して仲介を依頼することができるでしょう。

会社名 株式会社共栄経営センター
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 広島県を含む、中国・四国地方
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.kyouei-kc.co.jp/

④広島銀行

株式会社広島銀行

出典:https://www.hirogin.co.jp/corporation/index.html

広島銀行は、地方銀行としてだけではなく、法人向けに経営事業支援を行っています。その中で、M&Aにまつわるサポートも行っています。業界調査や戦略査定だけでなく、交渉や価格算定のアドバイス、また各契約書類作成時にもアドバイスを行っています。

経験豊富なアドバイザーが在籍しているため、広島県のM&A仲介会社として安心して任せられるでしょう。

会社名 株式会社広島銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 広島県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.hirogin.co.jp/corporation/index.html

広島県の公的機関

①広島県事業引継ぎ支援センター

広島県事業引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む経営者の相談を受け付ける公的機関です。無料で利用できます。M&Aや事業承継に詳しい専門家が在籍しており、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなど、さまざまな分野の専門家たちがバックアップしてくれます。

ミニ講習会なども開催しており、気軽に相談できる公的機関です。必要に応じてアドバイスや、民間の支援機関を紹介しています。

広島県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

政府では、事業引継ぎ支援センターを活用し、後継者不在問題を解決するように後押ししています。近年、地方のみならず、全国的に少子高齢化の影響を受け、後継者不在問題が起こっています。それらの解消のため、政府では各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、ネットワークの構築を進めています。

しかし、事業引継ぎ支援センターでM&A案件を探すことはできても、仲介は行っていない場合が多いのです。公的機関のデメリットでもご紹介したように、このような場合はやはり手間やコストが掛かります。

仲介までフルサポートしているM&A総合研究所を、ぜひご利用ください。

②広島県よろず支援拠点

広島県よろず支援拠点は、国が全国に設置している経営相談所です。主に中小企業経営者、小規模事業者の方向けに、経営上のあらゆる悩みの相談に対応しています。

公認会計士や税理士、中小企業診断士や社会保険労務士など、さまざまな資格を持つ専門家がコーディネーターとして在籍しています。必要に応じて支援機関への引き継ぎも行っています。

広島県よろず支援拠点のホームページ

③広島商工会議所

広島商工会議所は、主に商工者や経営者が集まり、広島県の経済活発化のために活動する公的な組織です。経営支援だけでなく、人材育成や採用にまつわることまでサポートしています。

さまざまなセミナーも開催していますので、広島県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

広島商工会議所のホームページ

④広島県信用保証協会

広島県信用保証協会は、中小企業の経営者に金融面でサポートを行う公的機関です。創業、経営に関するサポートや事業再生支援も行っています。

事業承継にまつわる保証制度も取り扱っているため、広島県のM&Aで役立てられる可能性があります。

広島県信用保証協会のホームページ

広島県近郊のM&A譲渡案件例

訪問介護事業所のM&A

こちらは、地域密着型の訪問介護を提供している事業所のM&A譲渡案件です。看護師の資格も保有しているため、遠方からの依頼もあります。重介護度の方々も対応しており、幅広いニーズに応えています。さらに人材を確保することで、大きな収益向上が期待できます。

売上高 1,000万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 選択と集中

動物病院のM&A

こちらは、トリミングも対応している動物病院のM&A譲渡案件です。年間で6,000件以上の診察やトリミングを行っており、数多くのリピーターがいます。知名度も高く、運営しやすいシステムを構築しています。店舗もベッドタウンにあり、安定して顧客を見込めます。

売上高 6,300万円台
売却希望額 9,500万円
譲渡希望理由 選択と集中

洋服リフォーム・オーダー企業のM&A

こちらは、33年の歴史を持つ洋服リフォーム・オーダー業のM&A譲渡案件です。百貨店や専門店で実店舗を持つほか、インターネット専門店も運営しています。仕入れや在庫が必要ない、収益率が高い業務であることも魅力です。後継者不在、また他事業への注力のため、M&Aでの譲渡を希望しています。

売上高 非公開
売却希望額 5,000万円
譲渡希望理由 後継者不在、選択と集中

広島県のM&A事例

タクシー業界のM&A(第一交通産業、広島合同タクシー)

2019年2月に、第一交通産業は連結子会社の第一交通サービスを通じ、広島合同タクシーの発行済株式をすべて取得することにより、買収したと発表しました。第一交通産業は、タクシーやハイヤー事業だけでなく、路線バスや不動産、貸金事業を展開しています。

広島合同タクシーは、広島市に拠点を構え、広島県を中心にタクシー事業を展開しています。今回のM&Aにより、第一交通産業は広島県内にて、既存グループ会社も合わせ4社となり、タクシー保有台数増加につながります。

冷凍・冷蔵食品輸送業界のM&A(あじかん・井口産交)

2019年2月に、あじかんは井口産交の全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。あじかんグループは広島県広島市に拠点を構え、鶏卵や野菜加工製品の製造、販売などを行っています。

井口産交は広島県広島市に拠点を構え、冷凍や冷蔵食品の輸送を行っており、あじかんの期間物流の一翼を担っています。今回のM&Aにより、さらに安心・安全な製品を届けるシステムを整え、物流ノウハウと経営資源を融合したいとしています。

産業機械メーカー業界のM&A(岡部・河原)

2019年2月に、岡部は河原の発行済全株式を取得することにより、完全子会社化したと発表しました。岡部は東京都に本社を構え、さまざまな工業製品を製造、販売しています。

河原は広島県尾道市に拠点を構え、リフトテーブルなどの産業機械を製造しています。今回のM&Aにより、岡部では製品ラインナップの拡充、東南アジア市場への進出など、さらに事業拡大を目指すとしています。

まとめ

広島県は中小企業が多く、中でも従業員数が少ない会社が多いのが特徴です。しかし、このような会社は、地方にとても多く、経営者自身の高齢化や後継者不在の問題を抱えている場合が多いです。

以前であれば、廃業を選択するしかない時代もありましたが、現在では後継者がいなくても、M&Aを実施すれば第三者に会社を譲り渡せます。

広島県でM&Aの可能性を、まだ知らない中小企業経営者が多いことも、今後の課題です。課題解消のため、広島県では、自治体や商工会議所が積極的にM&Aのセミナーを開催しています。それらに積極的に参加し、M&Aの可能性を活かしましょう。

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