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2019年11月14日公開
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広島県のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

広島県は、中小企業が多く中でも従業員数が少ない会社が多いのも特徴的です。しかし、このような会社は地方にはとても多く、そのような中で経営者自身の高齢化や後継者不在の問題を抱えていることが多くあります。 以前であれば、廃業を選択するしかない、という時代もありましたが、現在では後継者がいなくても、M&Aを実施すれば第三者に会社を譲り渡すことが可能になります。

目次
  1. M&A仲介会社とは
  2. 広島県のM&A仲介会社の手数料
  3. 広島県におけるM&Aの現状
  4. 広島県のM&A仲介会社オススメ5選
  5. 広島県におけるM&A案件の探し方
  6. まとめ

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とはM&Aの全面的なサポートをする会社のことを言います。
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとってM&Aと表します。 Mergers は合併、Acquisitionsは買収を意味しています。 企業間における合併や買収のことをM&Aと言うのです。 以前は、大手企業が事業拡大や事業再編などを理由にM&Aが多く行われてきましたが、近年になった中小企業でもM&Aが実施されるようになりました。 その背景には、中小企業の経営者自身の高齢化や後継者不足などを理由に中小企業間のM&Aが実施されるようになりました。 中小企業の経営者自身の高齢化や後継者がいないという問題によって、会社の存続が危ぶまれた時、中小企業の経営者のほとんどが廃業や休業を選択していました。 しかし、日本経済の中小企業の割合は高く、経済の下支えとなっている事実から、国も中小企業の事業承継やM&Aを推し進める政策を推し進めるようになりました。 そのため、M&Aは大手企業が実施するものと思われていましたが、最近になって中小企業の経営者もM&Aによって会社の存続が可能であると認知度が高まっています。 それによって、中小企業を対象にしたM&A仲介会社も増えています。 中小企業のM&A仲介を行う業界は、まだ30年程度とまだ浅いですが、株式上場をしている会社や全国や海外にオフィスを持つ仲介会社もあります。 M&A仲介会社の主な業務内容は、会社を売却しようと考えている会社と買収をしようと考えている会社のマッチングや企業間の交渉、企業価値評価、デューデリジェンス、各書類の作成や手続きなどをしています。 また、中小企業の経営者やM&Aを担当する方に向けた相談やアドバイスも実施しており、M&Aが最適な方法なのか相談に乗ってくれることもあります。 規模が小さい会社でもM&Aを経営者自身が実行しようと思っても、財務や税務、法律などの問題で自力での成立は難しいところがあります。 M&A仲介会社には、公認会計士や税理士、弁護士などを含めてM&A専門の資格を持ったスタッフが常駐しているところもあります。 M&Aの専門的な知識や経験で会社のM&AをサポートするのがM&A仲介会社の役割です。

広島県のM&A仲介会社の手数料

広島のM&A仲介会社に限ったことではありませんが、M&Aの仲介を仲介会社に依頼すると手数料がかかります。 M&Aを実施するには、大まかに言うと事前相談、M&A仲介依頼契約、売買取引の基本合意契約、最終契約、クロージングと進んでいきます。
M&Aを実施していくうえで、それぞれの段階を踏んでいきますが、その時に手数料が発生します。 まずは事前相談になりますが、事前相談は基本的に無料としているところが多く、相談手数料がかかるところはあまりありません。 しかし、M&A仲介会社ではなく、弁護士や公認会計士、税理士などの仕業の方に相談をすると、相談料として手数料が発生する場合もあります。 次に、M&A仲介会社に仲介依頼契約を結んだ時は、着手金として手数料が発生する場合があります。
着手金は、M&Aを進めていく中で相手を探したり、会社の企業価値の評価をしたりするなどの準備にかかる費用になります。 具体的なM&Aの交渉が始まる前の準備段階でも、書類の作成や調査人員の人件費などがかかるために着手金として費用を請求されるところもあります。
どこのM&A仲介会社でも着手金を請求するわけではなく、着手金を不要としているところも多くあります。
着手金は、M&Aが成立しない場合でも返金されないのが一般的です。 できるだけ、費用を少ないしたい時は着手金を不要にしているM&A仲介会社を選ぶと良いでしょう。 次に、売買取引の基本合意契約の段階になると、中間成功報酬として手数料が発生するところもあります。 金額の相場は、成功報酬の10%から20%としているところが多く、基本合意契約の段階で最終的な売買金額が確定されるので、売買金額が1億円であれば1000万円となるでしょう。 基本合意が結ばれると、最終契約に向けてデューデリジェンス(買収監査)を実施して、基本合意契約時の売買契約金などの精査をして、売買に当たり問題がないか監査を実施します。 そして、最終契約を結んでM&A仲介会社とのクロージングを迎えると、成功報酬として手数料を支払います。
中小企業の場合は数十億円などのような高額になる案件は少ないので、1億円以下となることも珍しくありません。 多くのM&A仲介会社の成功報酬の計算の仕方はレーマン方式の利率によって実施されており、決まった金額に当てはまる利率をかけた金額が成功報酬となります。
レーマン方式は、取引金額が5億円以下で5%の利率がかかります。 5億円を超える10億円以下では4%、10億円を超える50億円以下では3%、50億円を超える100億円以下では2%、100億円以上は1%と言う利率で計算されます。
しかし、単純に売買金額に利率をかけるのではなく、売買金額が20億円の場合は20億円のうち5億円に5%の利率がかけられます。 そして、20億円のうち50億円を超える10億円以下の部分に4%をかけます。 さらに10億円を超える20億円の部分に3%の利率がかかるので、計算式にすると「5億円×0.05+(10億円-5億円)×0.04+(20億円-10億円)×0.03=7500万円が成功報酬となります。
少し複雑な計算のように感じられますが、順を追って計算すれば成功報酬の金額を輪リア出すことができます。 しかし、中小企業の場合は5億円以下の取引金額になる場合が多いので、一律で5%の利率をかけた金額が成功報酬となるでしょう。 また、成功報酬の基準となる取引金額についても、株式価格+負債総額を表す「移動総資産」や株式価格+負利子負債で表す「企業価値」、「株式譲渡の対価」のいずれかで計算されるので、どの価格を基準に計算するかによって、成功報酬の金額が変わってくるので、契約時に確認しておくと良いでしょう。
また、M&Aが成立して取引金額に関係なく、最低成功報酬を設定しているM&A仲介会社も多く、相場は150万円から1500万円と幅が広いので、会社の規模を考えて、最低成功報酬の金額も確認するようにしましょう。 最近のM&A仲介会社は、事前相談料、着手金を不要としているところも多く、完全成功報酬型の仲介会社も多くあります。 できるだけ費用を抑えたいのであれば、料金体系をしっかりと確認して仲介を依頼するようにしましょう。

広島県におけるM&Aの現状

広島県は、中国地方の中では主要な県として考えても良いでしょう。
広島市を中心とした広島市を含めた広島圏域(県西部)と備後圏域(県東部)、備北圏域(県北東部)の3つに大きく分けることができます。 広島都市圏と備後都市圏は自動車産業などの工業や商業が盛んな地域で、瀬戸内海に面する地域では漁業が盛んで、島根県との県境に向かうほど農業も盛んです。 また、第二次世界大戦で核兵器の攻撃を受けたことから、世界的にも認知度が高く日本国内だけでなく海外からの観光客も多い場所でもあります。 そのため、観光業や飲食、サービス業も多い地域です。
広島県のM&Aは、2009年のデータでは売り手側が12件、買い手側が10件となっており全国的に見ても少ない件数にとどまっています。 この数値は、国内の企業同士のM&Aを表しており、公表されているものだけの数値になります。 そのため、公表されることが少ない中小企業のM&Aについては、具体的な数値が分からない状況なのは、広島県だけに限ったことではなくほかの都道府県にも共通して言えることです。 中小企業なども含めた事業所の経営者の平均年齢は1990年では53.6歳だったのに対して、2015年では59.1歳と上昇しており、中小企業などの経営者の高齢化が問題となっているのは、全国的にも課題となっています。 また、広島県の2012年の開業率は3.7%となっており、廃業率は3.6%と開業する人がいる一方で廃業を選択している会社もあるということが分かります。 帝国データバンクのデータでは、広島県の事業所に対して後継者がいるか、というアンケートでは「いない」と答えた人が73.4%で後継者不在の問題が大きいことが分かります。 広島県名の事業所は、年間の売上が1億円を超える事業所は少なく、従業員数も10人未満のところが多く、規模の小さい会社が多い傾向があり、そのような会社が後継者不在と答えているようです。 このようなことから、経営者が高齢になり後継者もいない状態では、廃業を選択する可能性が高くなり、広島県内の経済が衰退する可能性を示唆しています。 中小企業の事業承継については、全国的にも経営者の高齢化や後継者の不在などが問題視されており、地方に行くほどM&Aの選択があることを知らないという経営者が多い傾向にあります。 広島県内のM&Aに関しては、中小企業の経営者の認知度も低くM&Aを選択する会社も少ない傾向にあるようです。

広島県のM&A仲介会社オススメ5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは、東京都に本社を構えるM&A仲介会社で、東証一部上場を果たしている信頼性の高い仲介会社です。 札幌、先代、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、佐賀、鹿児島にも支店や営業所を構え、全国の中小企業のM&Aの実施を行っています。 また、海外にもグループ会社があり日本国内だけではなくクロスボーダーM&Aにも対応しています。 広島県に多くみられる小規模な会社のM&Aにも対応しており、今後は中小企業のM&Aが当たり前になると考えおり、従業員の人数や資本金が少ない会社でもM&Aの成立を目指してくれます。 特に、事業承継に対して後継者の不在や経営者の高齢化を問題としており、そのような悩みがあっても相談に乗ってもらえるM&A仲介会社です。 株式会社フォーバルは、自社のスタッフも十分にサポートしてくれますが、グループ会社の協力もあり、様々な形のM&Aを実現してきた実績もあります。 料金体系については、会社の簿価総資産額によって、1億円未満は50万円、1億以上10億未満は100万円、10億以上は200万円の着手金が必要にます。 また、M&Aの成功報酬はレーマン方式によって手数料利率で計算されます。 M&Aだけでなく、事業承継に関する支援や企業再生支援も実施しているので、今後どのような形で、事業を存続していくか相談できるM&A仲介会社です。

山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループ株式会社は、東京都に本社を構え、盛岡、仙台、郡山、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、熊本に支店、事業所を構えています。 また、シンガポール、上海、タイ、ベトナム、インドネシアにも事業所を構えて、日本国内の会社同士だけでなく、海外の会社とのM&Aも可能なM&A仲介会社になります。 設立は1989年7月10日で、山田コンサルティンググループ株式会社もM&A仲介会社に中ではリーディングカンパニーとなります。 山田コンサルティンググループ株式会社の強みは、グループの力を終結させてM&Aを実施する会社に寄り添う組織力があります。 M&Aを実施するには、どのような経営課題があってその解決策となるM&Aをグループ全体で対応しようとするものです。 的確なコンサルティングを含めて、M&Aを実施する会社の経営者の目線も考慮してサポートをする特徴があります。 そのほかには、M&A自体がよく理解できない経営者に対しても、丁寧に対応してM&Aとはどのようなものなのかをしっかりと理解してもらう体制をとっており、M&Aの必要性についてもしっかりとフォローしてくれます。 M&Aについても、成約して完了ではなく実施後の統合支援も含めたM&A支援をしてくれるM&A仲介会社です。

株式会社共栄経営センター

株式会社共栄経営センターは、広島市にある経営コンサルティング会社ですが、中小企業のM&A仲介も実施している会社です。 地元にあるM&A仲介会社なので、遠方の大手M&A仲介会社では敷居が高いと感じられる中小企業の経営者に向いている仲介会社と言えるでしょう。 東京の大手M&A仲介会社でもある、株式会社日本M&Aセンターとの業務提携もしており、M&Aに対するサポート体制は整っています。 もともと経営コンサルティングが主な事業内容なので、経営にかかわることを専門としており、その中でM&Aにも対応してきたという実績があります。 M&A成約の実績は、中四国地方で多数取り扱っており、データーベースを活用した高いマッチング力を持っています。 また、中小企業の経営者と同じ世代のコンサルタントがアドバイザリーとなってM&Aを進めていくので、信頼関係が築けて安心して仲介を依頼することができるでしょう。

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、M&AのリーディングカンパニーとしてM&A業界をけん引している会社です。 設立は1991年4月25日で会社としては28年目となりますが、M&A業界では多くの字鬱積があり、東証一部上場を果たしており信頼性が高い仲介会社です。 本社は東京都になりますが、広島県にも中四国営業所として営業所を持ち、首都圏だけでなく地方にも支店や営業所を持っています。 そのため、インターネットやメール、電話だけのやり取りでは不安という経営者でも広島市にある営業所へ出向けば、事前相談やアドバイスを受けるなどサポートを受けることができます。 会社全体の実績は、年間649件のM&Aを成立させており会社設立以来の累積は4500件を超えています。 コンサルタント300人以上の組織力も持っており、地方の銀行や信用金庫、公認会計士や税理士、弁護士などとのネットワークも確立されています。 また、広島県事業引継ぎセンターの支援会社としても認定されており、M&Aを実施する上では、しっかりサポートが受けられます。 株式会社日本M&Aセンターは、中小企業間のM&Aは新しい一歩を踏み出す門出と考え、「最高のM&A」と題して、M&Aに取り組んでいます。 さらに、M&Aは成約すれば完了ではなく、M&Aが実施された後も大切であると考え、成約後のフォロー体制もしっかりとしています。 様々な視点からM&AをサポートしてくれるM&A仲介会社です。

広島県におけるM&A案件の探し方

広島県に限らず、地方では最寄りのM&A仲介会社も少なく、M&A案件を探すのが大変だという問題があります。 M&Aの案件を探すには、インターネットを利用するとたくさんの案件を探すことができますが、その後どうすればいいのか?という疑問を抱くこともあるでしょう。 また、インターネットだけの案件では不安が付きまとうこともあります。 できれば、M&A仲介会社の意見やアドバイスを受けたいという気持ちを抱くこともあります。 インターネット上に公開されているM&Aの案件は運営している会社に問い合わせができるので、希望の案件が見つかった時は運営しているM&A仲介会社に問い合わせをすると良いでしょう。 また、事業承継に関する問題を抱えている時は、県の事業引継ぎセンターを利用したり商工会議所に相談したりすると案件を紹介してもらえる場合もあります。 また、地方銀行でもM&A案件を保有していることもあるので、取引のある銀行に相談するのも一つの方法です。 広島銀行では、独自にM&Aの支援を実施していますし、呉信用金庫ではM&AプラットフォームTRANBIとの業務提携も実施しています。 これらを活用すれば、M&A案件を探すことができるでしょう。

まとめ

広島県は、中小企業が多く中でも従業員数が少ない会社が多いのも特徴的です。
しかし、このような会社は地方にはとても多く、そのような中で経営者自身の高齢化や後継者不在の問題を抱えていることが多くあります。
以前であれば、廃業を選択するしかない、という時代もありましたが、現在では後継者がいなくても、M&Aを実施すれば第三者に会社を譲り渡すことが可能になります。
そのことを知らない中小企業の経営者が多いことも今後の課題と言えるでしょう。 広島県では、自治体や商工会議所が積極的にM&Aのセミナーを開催しています。
それらに参加してM&Aと言う選択肢があることをまずは、認識すべきでしょう。

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