2022年6月6日更新業種別M&A

建築資材卸事業のM&Aの現状と動向!成功・失敗事例、相場も徹底解説

建築物の需要増加に伴い、建築資材卸事業の需要も高まっています。建築資材卸事業でM&Aを考える場合、M&A動向や建築業界の動向などを総合的に判断して進めることが大切です。この記事では、建築資材卸事業のM&Aの現状と動向、相場などを解説

目次
  1. 建築資材卸事業とは
  2. 建築資材卸事業の現状と業界動向
  3. 建築資材卸事業のM&A最新動向
  4. 建築資材卸事業のM&Aの相場と費用
  5. 建築資材卸事業のM&A・買収のメリット・ポイント
  6. 建築資材卸事業のM&A・売却のメリット・ポイント
  7. 建築資材卸事業のM&Aまとめ
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建築資材卸のM&A・事業承継

建築資材卸事業とは

建築資材卸事業とは

建築資材卸事業とは、メーカーから資材を仕入れて企業に販売する事業のことです。建材(壁・天井・屋根などの外装に用いる材料)、建設資材(木材・金属など)の卸売を手掛ける企業で構成されています。

建築資材卸事業の特徴

建築資材は建物の構造材や仕上げ材となる以上、建物の需要が増加すれば必然的に建築資材の需要も増加します。そして、建築資材の需要増加に伴い、建築資材卸事業を手掛ける会社のニーズも高まる仕組みです。

ちなみに、建築資材とは、建築物を建てるための資材のことです。建材・建築材料などとも呼ばれます。また、建築資材は構造材と仕上げ材に分類できます。構造材は建物の骨組みとなる材料のことで、柱・梁などが代表例です。

次に、仕上げ材は建物の内外装に使用する材料のことで、内装材・外装材に分けられます。内装材は、壁・天井・床に使用する材料のことで、壁クロス・塗装材・フローリングなどの仕上げ材や下地材をさします。

外装材は建物の外部を装飾する材料のことで、主なものはタイル・サイディング・レンガ・屋根瓦などです。

建築資材卸事業の市場規模

日本経済新聞によると、建築資材のうち、国内床材市場は4000億円規模に及ぶことがわかっています(2022年1月時点)。

また、矢野経済研究所の調査によると、2019年度における国内非住宅向け建材・設備機器市場規模(メーカー工場出荷高ベース)は、2兆800億円(前年度比1.0%減)です。

建築資材卸事業の市場動向に直接的な影響を与える新設住宅の着工数は2010年以降、回復基調にあるものの、今後は伸び悩む見込みです。

その一方で、住宅ストックの活用・老朽化住宅の増加などを背景として、リフォーム受注件数が増加傾向にあり、市場の拡大が期待されています。

参考:日経テレコン「建築材料(床材・内装材)の業界概要」
   矢野経済研究所「非住宅建材・設備機器市場の動向調査を実施(2020年)」

建築資材卸事業の現状と業界動向

建築資材卸事業の現状と業界動向

ここでは、建築資材卸事業の業界動向を、建築業界全体の特徴・現状・動向、今後の動きを踏まえて紹介します。

①建築業界の特徴・動向

建築業界に見られる特徴には、主に以下の項目が挙げられます。

  • ローカルビジネスである
  • 取扱商品品目が多種多様
  • さまざまな契約形態が存在する
  • 価格競争に陥りやすい

近年、2021年の東京オリンピック開催に伴い、建築物の需要が増加傾向にありました。オリンピックで行われる競技は幅広く、さまざまな競技施設が必要とされるほか、多くの観戦客の宿泊施設も必要です。もちろん既存の競技施設を活用するケースもあるものの、新設される競技場も少なくありません。

また、外国人観光客の増加を踏まえて、宿泊施設をこれまで以上に増やしています。宿泊施設の新設だけでなく、既存の宿泊施設の増改築も進めました。さらに、東京オリンピックの観戦に加えて、日本を観光する外国人観光客もいることから、宿泊施設に加えて観光客増加を見込んだ商業施設の新設や整備も進みました。

また、鉄道や道路などのインフラ整備も必要とされます。このように、東京オリンピックの開催は建築業界に大きな影響を及ぼし、需要の増加を引き起こしました。その一方で、需要増加に伴い、人材不足が問題とされたために、効率的な人材確保を目的にM&Aを実施するケースが多く見られました。

②建築資材卸事業の現状と今後の動向

建築の需要増加によって建築資材の需要が増加するため、建築資材卸事業の重要性はますます強まると推測されています。一方で、建築資材卸事業を行う会社が人材不足に陥る可能性も問題視されている状況です。建築業界全体で人材不足がさらに進むおそれもありますが、これは建築資材卸事業も例外ではありません。

優秀な人材を効率的に確保し、需要の増加に対応する必要があります。また、ひとことに建築資材といっても、その種類は多種多様です。建築資材に対する需要が高まっている中で、なるべく多くの建築資材を扱っておくと、さまざまなニーズに柔軟に対応できる可能性があります。

もちろん、特定の建築資材に大きな強みがあり、十分な業績につながっていれば、取り扱い商品の幅を無理に広げる必要はありません。しかし、多様化するニーズに対応したい場合は、幅広い建築資材を扱うに越したことはないでしょう。

そのため、建築資材卸事業を手掛ける会社同士がM&Aを行い、事業の幅を広げるケースが今後とも増える可能性があります。

建築資材卸事業のM&A最新動向

建築資材卸事業のM&A最新動向

本章では、建築資材卸事業とM&Aの関係について、実施する目的を中心に取り上げます。

①事業の幅を広げるためのM&A

建築資材の需要増加に伴い、より幅広いニーズに対応する重要性が高まっています。特定の建築資材に強みを持ち、業界で確固たる地位を築いているケースは除いて、ニーズの多様化に対応するためには幅広い建築資材を扱っていた方が有利です。

また、こうしたニーズに対応できないと、競争力の低下につながるおそれがあります。そこで、建築資材卸事業を手掛ける会社同士がM&Aを行い、双方の強み・サービス体制を生かして事業の幅を広げ、多様化するニーズに対応するケースが想定されます。

例えば、外装材に強みのある会社が、内装材分野を強化したいと考えているケースを想定します。この場合、内装材に強みのある会社を買収し、傘下に迎えられれば、グループ事業として内装材分野の事業を強化できます。

上記は典型的な例ですが、同業者同士のM&Aは同じ業界内で事業の幅を拡大するための効率的な方法として活用できます。

②関連事業も含めたM&A

建築資材卸事業を対象とするM&Aでは、住宅設備機器などを扱う会社が当事者となるケースも見られます。このように関連事業を含めたM&A事例もあり、今後はこうしたM&Aがさらに加速する可能性があります。

つまり、他の事業とともに建築資材卸事業も手掛ける会社が、建築資材の需要増加を見込み、自社の建築資材卸事業を強化するために、同じく建築資材卸事業を行う会社を買収するケースが想定されるのです。

③経営上の問題を解決するためのM&A

近年、特に中小企業では、経営上の問題を解決するためにM&Aによる売却を検討するケースが増えています。そのため、建築資材卸事業を手掛ける中小企業でも、M&Aにより経営課題の解決を目指すケースが増える可能性があります。

中小企業の場合、大手企業と比べると経営が不安定になりやすいです。そこで、資金力のある企業に売却し、経営基盤を安定化させるケースが見られます。

また、後継者がなかなか見つからないケースもあります。この場合にも、自社を売却して他社に経営を任せられれば、事業を継続させられるうえ、後継者不足問題も解決できます。このように、経営上の問題を解決するための手法として、M&Aは有効策です。

もしも事業承継やM&Aを検討されている場合や後継者不在によりお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるケースが多いですが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績もございます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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建築資材卸事業のM&Aの相場と費用

建築資材卸のM&A・事業承継
建築資材卸のM&A・事業承継
建築資材卸事業のM&Aの相場と費用

M&Aを行う会社の規模は、大手企業から中小企業までさまざまです。近年、M&Aがますます活発化しており、事例が多様化していることもあり、同じ業界内でもM&Aの規模は多岐に渡ります。これは、建築業界も例外ではありません。

また、建築資材卸事業に関するM&A事例でも、大手企業から中小企業までさまざまな規模の会社が登場します。このような状況を踏まえると、建築資材卸事業のM&Aの相場や費用を一概に判断することは難しいです。

ただし、相場・費用を考えずにM&Aを進めるわけにはいきません。「思っていたよりも高額の費用がかかってしまった」事態になりかねないためです。漠然としたイメージで費用を考えるのではなく、自社の状況と似たM&A事例を徹底的に分析し、取得総額などの情報を集め、相場・費用の目安を付けることが大切です。

また、なるべく多くの事例を調べ、M&Aの目的・M&Aの当事者となる会社の規模・対象となる事業の内容・会社の業績・従業員の数・M&Aのスキームなど、事例ごとに総合的に判断しましょう。

より正確な相場・費用の情報を入手するためには、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談することも重要です。建築業界や建築資材卸事業に詳しい専門家であれば、業界動向・M&A動向を踏まえて信ぴょう性のある情報を提供してくれます。

建築資材卸事業のM&A・買収のメリット・ポイント

建築資材卸事業のM&A・買収のメリット・ポイント

建築資材卸事業を買収するケースには、同じく建築資材卸事業を手掛ける会社が事業の強化・拡大などを目的に買収を行うケースや、異業種の企業が新規参入を目的に買収を行うケースなどがあります。

同業者同士のM&Aであれば、事業の強化・拡大、事業エリアの拡大などを通じ、競争力の強化につなげることが可能です。

建築資材卸事業の中で強化したい分野があれば、その分野に強みがある同業他社を買収することで、グループ事業として事業の強化・拡大を図れます。

また、新規参入の場合は、自社だけでゼロから建築資材卸事業を開始するよりも、建築資材卸事業を展開する会社を買収することで、比較的短期間で新規参入を実現できます。

しかし、いずれの場合も、単純に建築資材卸事業を行う会社を買収すればよいわけではありません。自社が行う買収の目的を踏まえて、シナジー効果が創出されるような対象企業をみつけて買収を検討する必要があります。

建築資材卸事業のM&A・売却のメリット・ポイント

建築資材卸事業のM&A・売却のメリット・ポイント

建築資材卸事業を行う会社が売却を考える場合、後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化などを目的としたケースが考えられます。もちろん同業者同士のM&Aとして、事業のさらなる発展を目的としたケースもあります。

しかし、いずれの場合でも、単純に買収してもらえば良いわけではありません。売却して経営を任せる以上、買い手の事業内容や業績などを踏まえ、安心して経営を任せられるかどうかを慎重に判断することが大切です。

また、他社が買い手に名乗り出てくれるためには、自社の事業内容や魅力・強みを明確に示す必要があります。建築資材卸事業の買収を真剣に考えている買い手は、既存の建築資材卸事業を強化したい場合や新しく建築資材卸事業を開始したい場合、具体的にどの分野の事業を買収したいのか目的を明確化させています。

その目的に沿って、買い手が求める建築資材卸事業を行っている売り手を探しますが、そこで売り手の事業内容が具体的に把握できなければ、買い手候補として名乗り出てくれることはありません。

売り手の事業が買い手のニーズとマッチする可能性があっても、肝心の売り手が事業内容を曖昧に示していると、M&Aの成立は難しいです。こうした事態を防ぐためにも、売り手となる自社の事業内容や魅力・強みを整理し、買い手側に示すことが大切です。

建築資材卸事業のM&Aまとめ

建築資材卸事業のM&Aまとめ

建築業界は比較的堅調に推移しています。建築物の需要増加に伴い、建築資材の需要が増えており、建築資材卸事業の重要性もますます高まっている状況です。

こうした状況の中、多様なニーズに対応するため、事業の強化・拡大などを目的にM&Aを検討する企業も見られ、同業者同士によるM&Aのほか、関連事業も含めたM&A事例も見られます。

また、建築資材卸事業を行う中小企業が抱える経営上の問題も、M&Aにより解決に導くことが可能です。建築資材卸事業でM&Aを考えている場合、こうしたM&A事例・業界動向・建築業界全体の動向などを総合的に判断し、分析を進めていくことが大切です。

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