愛知県・名古屋市のM&A・会社売却・事業承継の動向は？譲渡案件も紹介！

愛知県には、世界有数の大企業であるトヨタ自動車があることから、製造業が盛んな地域です。

総務省の工業統計調査によると、2020（令和2）年における愛知県の製造業の事業所数は全国2位（僅差の1位は大阪府）、同じく労働者数は全国1位、そして、製造品出荷額は全国の14.9%を占めて第1位となっています。

一方、M&Aに目を向けてみると、2021（令和3）年上半期（1～6月）に上場企業が行ったM&Aの集計では、東京都346件、大阪府68件に次いで、愛知県が42件で3位でした。内訳としては、愛知県の企業が買い手となったのが25件、売り手となったのが17件です。

このことから、愛知県は名古屋市という大都市を有するだけあって、M&Aも非常に盛んであることがわかります。

愛知県の前年同時期（2020年上半期）のM&A実施数は20件でした。つまり、2021年の同時期は、M&A実施数が倍増以上となっているのです。このように愛知県でM&Aが増加している主な理由を、買い手・売り手それぞれの立場で考えてみましょう。

まず、買い手がM&Aを行う理由です。現在の日本は、少子化による人口減で、各市場が徐々に縮小していく流れにあります。そこで、シェアを高めるために同一業種の会社を買収したり、新たに国外の市場を目指し現地の会社を買収したりするなどの動きが盛んです。

次に、売り手がM&Aを行う理由です。これは愛知県に限定したことではなく、日本全体の中小企業にいえることですが、後継者不足による事業承継問題に悩んでいる中小企業が数多くあります。親族や社内に適する後継者がいない場合、廃業の危機にさらされているのです。

そこで、近年、広がりを見せているのが、M&Aによる第三者への事業承継です。会社を売却することで、その買い手が新たな経営者（後継者）となり事業承継が実現します。M&Aが、会社存続の手段として用いられるようになったのです。

愛知県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

昨今、M&Aの活発化に伴ってM&A仲介会社の数も急増しました。その中から、どのような仲介会社を選べばよいのか、そのポイントを掲示します。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している

M&Aを進めるにあたっては、業界ごとの商慣習の違いや、業界特有のビジネスモデルなどを踏まえることが必要です。したがって、M&A仲介会社においては、担当する会社の業種の専門知識や同業種の会社のM&A担当実績の有無で雲泥の差が生じます。

最近は、特定の業種に特化したM&A仲介会社も出てきており、自社の業種に特化している仲介会社を探すのもいいでしょう。あるいは、非特化型の仲介会社の場合、過去の実績で自社と同業種の担当経験があるかどうか確認するのが得策です。

M&A仲介会社に問われるのは、業種の専門性だけではありません。案件の規模の大きさと、担当した地域の実績も確認する必要があります。たとえば、スモール案件の実績が多いM&A仲介会社が、大型案件も得意かというと、それは疑問であり、その逆もまた同様です。

したがって、最も望ましいのは、自社と同規模のM&Aサポート、自社と同地域のM&A支援を担当した実績を持っているM&A仲介会社になります。

急増しているM&A仲介会社の中には、実績・経験が十分とはいえないアドバイザーがいる可能性もあります。これを回避するためには、M&A仲介会社の過去実績を確認するとともに、在籍しているM&Aアドバイザーの実績や資格も確認しましょう。

また、会社を気に入っても担当アドバイザーに不満がある場合は、遠慮せず担当者の交代を申し入れるべきです。

M&A仲介会社の料金体系は、各社によってまちまちです。内容が細かい会社の場合、相談料・着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬・資料作成などの各種実費といったように、複雑で金額もわかりづらいケースもあります。

近年は、完全成功報酬制、つまり、M&Aが成約するまで一切、費用発生がない会社も増えてきており、予算管理の面からも、そのようなわかりやすい料金体系の仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社選びにお困りの場合は、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小規模のM&A案件を数多く取り扱っています。対応地域は全国ですが名古屋市にもオフィスを構えており、愛知県のM&A案件には、よりきめ細やかな対応が可能です。

M&A総合研究所には、M&A・事業承継の知識・支援実績が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。また、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、愛知県でM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

愛知県・名古屋市でM&A・会社売却・事業承継で困った際には、公的機関に相談するのも1つの手段です。愛知県・名古屋市の主な公的機関には、以下のようなものがあります。

1. 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 愛知県よろず支援拠点
3. 名古屋商工会議所
4. 愛知県信用保証協会

愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の事業承継やM&Aをサポートする公的機関です。公的機関ですから、費用は無料で安心して相談ができます。中小企業経営者向けのセミナーなども無料で利用可能です。

なお、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターと、各都道府県が独自に組織した事業承継ネットワークが2021年4月に統合され、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

2021年4月以前までは、事業承継ネットワークが親族内承継や社内承継の支援を行い、事業引継ぎ支援センターはM&Aなど第三者への事業承継支援を行ってきました。この2つが統合されたことによって、連携も高まり支援の質の向上も見込めます。

中小企業の事業承継推進には政府も力を入れているので、何かあれば大いに活用しましょう。

愛知県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者向けのお悩み相談窓口です。相談料は無料で、M&Aにまつわる相談も受け付けています。さまざまな業界出身のコーディネーターや、中小企業診断士などが在籍しており、専門的なアドバイスを受けることが可能です。

愛知県よろず支援拠点は豊橋市にサテライトを開設しているため、身近な公的機関として利用できるでしょう。

名古屋商工会議所など、愛知県内には22の商工会議所があります。また、商工会も57あり、いずれも公的機関として活用可能です。商工会議所、商工会ともに、愛知県の中小企業の発展をサポートしています。ただし、相談などを行うには、会員にならなければなりません。

愛知県信用保証協会は、金銭面で中小企業のサポートを行う公的機関です。さまざまな中小企業者向けの保証があり、それらをスムーズに活用するための支援を行っています。経営支援の一環で各種相談も受け付けているので、M&Aや事業承継の相談も可能です。

事業承継ネットワークについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、現実に譲渡希望案件として公開されている、愛知県・名古屋市近郊のM&A案件情報を7件ピックアップしました。

1. 海外FXサイト、教材販売事業のM&A案件
2. エステ・整体サロンのM&A案件
3. 和食店のM&A案件
4. 温泉旅館のM&A案件
5. デイサービスのM&A案件
6. はつり・地盤改良・一般土木工事業者のM&A案件
7. 飲食ブランドのフランチャイジーのM&A案件

愛知県在住の個人が運営している海外FXに関するアフィリエイトサイト、およびFXの教材販売事業の譲渡案件になります。完成したサイトとして運営し収入を上げられているので、今後も大きな手間なく継続できる事業というアピールです。

愛知県の整体・小顔マッサージも行うエステサロンの譲渡案件です。スキンケア商品の販売権も所有しています。従業員は5人以下の規模ですが、業界歴の長いベテランスタッフも在籍しており、客層は女性客8割以上です。

かに料理やうなぎ料理をメインにした和食店の譲渡案件です。約30年、経営を行ってきましたが、後継者不在を理由に譲渡を希望しています。水質検査済の井戸水が利用できるため、水道代のコスト削減も可能です。店舗については、買収または賃貸契約が選択できます。

50年以上の歴史があり、天然温泉が自慢の温泉旅館の譲渡案件です。取引先や従業員は、引き継ぎ可能となっています。名古屋市内から車で1時間程度と交通の便がよく、宴会場やコンベンションホールも完備です。

地域密着型デイサービス施設の譲渡案件です。近年、増加し続けている介護需要にあわせて、介護関連施設のM&A案件は増えつつあります。こちらのデイサービス施設はショートステイも可能で、60％前後の稼働率です。また、従業員の雇用継続も希望しています。

はつり・地盤改良・一般土木工事業者のM&A案件です。中部地方にて斫り、土木、地盤改良工事を請け負っています。

飲食ブランドのフランチャイジーのM&A案件です。世界的に有名な飲食ブランドのフランチャイジーとして愛知県に2店舗展開しています。

関西のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

愛知県内の企業が買い手、または売り手となった過去のM&A事例を3件ピックアップしました。どのようなM&Aだったか、内容を確認してみましょう。

1. 自動車関連業界のM&A（オートバックスセブン×コクサイショパーズエイト）
2. ドラッグストア業界のM&A（ツルハホールディングス×ビー・アンド・ディーホールディングス）
3. 運送業界のM&A（日本梱包運輸倉庫×イトー急行）

2019（平成31）年2月、オートバックスセブンは、コクサイショパーズエイトの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。コクサイショパーズエイトはフランチャイズチェン加盟法人で、岐阜・長野・愛知県でオートバックス7店舗を経営しています。

本件のM&Aにより、オートバックスセブンはエリア内の競争力を強化し、経営の効率化を図る考えです。

2018（平成30）年4月、ツルハホールディングスが、ビー・アンド・ディーホールディングスの全株式を取得し、ビー・アンド・ディーホールディングスとその完全子会社であるビー・アンド・ディーを連結子会社化しました。

ビー・アンド・ディーは、愛知県春日井市・長野市で65軒の調剤薬局・ドラッグストアを運営している会社です（当時）。ツルハホールディングスとしては、このM&Aにより、グループとして中部地域の事業強化を図ります。

また、お互いのノウハウや経営資源を共有し、グループ全体の企業価値向上も目指す方針です。

2013（平成25）年12月、日本梱包運輸倉庫が、イトー急行の株式59.9％を取得し子会社化しました。イトー急行は、中部地方を中心に運送業を展開しています。

日本梱包運輸倉庫とイトー急行は、両者が持つノウハウやサービス網を生かし、さらに広範囲な物流サービスを展開させていく展望です。

名古屋の調剤薬局のM&A成功事例やオススメ仲介会社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

愛知県を拠点としている企業には、現在、M&Aでの買収に積極姿勢である会社は数多くあります。ここでは、その中から2社をピックアップしました。

1. 駒田印刷
2. イントリニティー

1948（昭和23）年設立の駒田印刷は、書籍・新聞・カタログ・ポスターなどの印刷業のほか、文書・画像処理システムの開発や情報加工処理、インターネットソリューション提供などを行っています。本社は名古屋市で資本金1,500万円、売上高は非公開です。

駒田印刷では、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。

• 印刷会社
• Web制作会社
• デザイン会社
• システム開発会社
• 広告代理店

1982（昭和57）年設立のイントリニティーは、システムコンサルタント・システム開発の受託・スマートフォンアプリ開発・音楽プラットフォーム『YAPLE』運営などを行っています。本社所在地は名古屋市、資本金が1,000万円、直近の売上高は1億5千万円です。

イントリニティーでは、買収予算1億～10億円で以下のような売り手を探しています。愛知県内に限らず、中部・東海エリアなど広範に募集中です。

• ソフトウェア開発会社
• Webサービス開発会社
• アプリ開発会社

M&Aを実施する際には、専門的な知識や経験が必要になります。したがって、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることは不可欠です。愛知県や名古屋市で効果的なM&Aを実現するためにも、自社に適したM&A仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社を選ぶ際に基準となるポイントは、以下のとおりです。
→対象業界の専門知識・実績がある
→自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
→M&Aに関する幅広い知識・経験がある
→わかりやすい料金体系を採用している