2021年4月21日更新節税

持株会社を用いた節税

持株会社を活用することで、相続税を節税できます。しかし、近年は節税を目的とした持株会社の設立が認められないケースが増加しており、場合によっては節税した分より多くの費用が発生するケースもあります。節税が目的ならば、別の方法を検討する方がベターです。

目次
  1. 持株会社とは
  2. 持株会社設立で節約できる税金
  3. 持株会社設立による節税の流れ
  4. 持ち株会社設立による節税の確度
  5. 持株会社設立による節税の抱えるリスク
  6. 今後における持株会社の活用可否
  7. まとめ
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持株会社とは

持株会社とは

会社を経営するにあたり、ほとんどの経営者がなるべく経費や税金を抑えたいと考えています。こうした状況の中で、節税を目的とした持株会社の活用が注目を集めています。もちろん、持株会社の活用には節税以外にも複数の会社の経営権を1回の事業承継で完了できるメリットがあります。

そのため、単なる節税を目的として持株会社を設立するだけが活用法ではないのですが、節税目的で設立するケースも少なくありません。ではなぜ、持株会社の活用で節税できるのでしょうか。今回は持株会社の活用が、どのように節税効果を生み出しているのかを解説します。

持株会社の設立と節税の関係を解説する前に、そもそも持株会社とはどのような会社なのかをお伝えしていきます。持株会社とは、自社では小売業や飲食業などの業務は行わず、ほかの会社の株を保有することで当該会社の支配権を握ることを主な業務とする会社のことです。

これを「純粋持株会社」とも呼び、「~ホールディングス」というような社名となっている会社は、そのグループのトップに君臨して、その保有する株式の配当を主な収入源としています。

また、持株会社にはもう1つの種類があり、それが「事業持株会社」と呼ばれているものです。この事業持株会社というのは、自社でも小売業などを主業種としつつ、ほかの会社の株も保有するという形態の持株会社のことをいいます。

ただ、事業持株会社は多くの会社が行っている株式保有の形態であり、一般的に「持株会社」というと、前者の「単純持株会社」のことをさします

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相続と事業承継

 

持株会社設立で節約できる税金

持株会社設立で節約できる税金

それでは、持株会社の設立によって節約できる税金と、それを節約しない場合に起こりうる事態を紹介していきます。

節税対象は相続税

持株会社の設立によって節税できる税金は「相続税」です。相続税とは、人が死亡した際に移転される財産に課される税金であり、受け継いだ財産の量に応じて税金を支払わなくてはいけません。

基本的には、親の死亡に対してその財産を受け継いだ配偶者や子供が相続税を支払います。M&Aの観点から見ると、経営者が死亡した際に、後継者が引き継いだ会社内の財産に対して相続税が発生し、会社の財産(株式や不動産など)の多さに比例してその金額も上がります。

つまり、規模が大きくて業績が良い会社ほど、相続税が高くなる仕組みとなっています。

高額な相続税によって経営が困難になるケースも多い

会社の規模や業績によっては、相続税が高額になり過ぎて、会社を引き継いだ後に経営が困難になるケースも少なくありません。そのため、相続税を少しでも低くするために、持株会社の設立で節税を実施する場合があります。

ただ、持株会社の設立がすべてのケースにおいて適しているわけではなく、事業承継の対象となる会社の純資産が、20億円以上のケースに適しています。会社の相続にかかる相続税は、自社の株式の評価によって異なります。

自社の株式が市場で高額な値段で取引されていると、業績の良い会社として相続税が高くなります。その保有している自社の株式を、持株会社を設立して移転させることで、相続する財産が減少します。その後、株式ではなく持株会社を後継者に引き継げば、節税効果が生まれるというわけです。

このように、すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、持株会社の設立によって相続税の節税効果を期待できます。

※関連記事

相続税免除の条件と方法とは?相続財産引き継ぎにおける納税猶予と基礎控除

 

持株会社設立による節税の流れ

持株会社設立による節税の流れ

持株会社を設立して節税する方法は、以下のような流れとなります。

  1. 後継者の資金調達
  2. 持株会社を設立
  3. 既存会社の株式をすべて買い取り
これらの流れについて、これから順に見ていきましょう。

①後継者の資金調達

持株会社を設立するためには、まずはじめに後継者が資金調達する必要があります。この際、銀行などの金融機関から融資を受けて資金調達するのが一般的であり、むしろ銀行のほうから融資の提案をされるケースも少なくありません。

銀行としては、純資産が多くて業績の良い会社の持株会社への投資は、大きな利益となります。そのため、持株会社を設立する会社とはできる限り関係を築いておきたいと考え、最大限のサポートを受けられる可能性が高いです。

また、持株会社としても、今後の取引において金融機関と関係を作っておくことは重要となりますので、多くのケースにおいて融資による資金調達が一般的となっています。

②持株会社を設立

後継者が金融機関などから調達した資金を活用し、今後、承継の受け皿となる持株会社を設立します。この際、当然ですが持株会社の代表者は後継者となります。

③既存会社の株式をすべて買い取り

持株会社の設立が完了したら、持株会社が既存会社の株式をすべて買い取ります。これにより、経営権が持株会社へと移ることになり、事実上、持株会社の代表者である後継者に引き継ぐことになります。これで、持株会社設立による相続税の節税が終了となります。

承継後は、持株会社は子会社となった既存会社が生み出す利益の配当を受けて、融資の返済や会社の経営を実施します。金融機関が積極的に持株会社に融資を行うのも、配当金による返済能力を評価してのことであり、この方法を「間接保有」と呼びます。

ちなみに、昨今は事業承継をM&Aを行うケースも増えており、持株会社を設立する後継者がいない場合でも、事業承継してくれる会社や個人に売却することができます。

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持株会社の事業承継

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持ち株会社設立による節税の確度

持ち株会社設立による節税の確度

持ち株会社を設立すれば、間違いなく相続税を節約できるのでしょうか。その確度についてまずは見ていきます。

持株会社設立では節税にならない可能性がある

節税効果を期待して、持株会社の利用により事業承継を実施する事例が増加しています。しかし、2017年ごろから持株会社による節税策が、税務署で認められないケースが相次いでいます。ただ、「持株会社の設立」自体が認められていないわけではありません。

「節税効果を期待しての持株会社の設立」が認められず、税務署に承認されないだけです。持株会社の活用による節税とは、後継者が金融機関などから借り入れを実施し、本来は相続税の算出の基礎となる資産の評価額を下げる方法です。

そのため、税務署にしてみれば単なる税金逃れの手法であり、これを見逃すほど甘くはありません。税務署からの承認がなければ、後継者はせっかく節税した税金に加えて、追徴課税の支払いを要求されます。その結果、通常の事業承継と同等、またはそれ以上の税金の支払う義務が生じます。

税務署の承認可否で借入条件は変わらない

持株会社の設立が税務署に承認されず、追徴課税の支払い義務が生じたとしても、融資の返済財源はあくまでも既存会社からの配当金ですので、金融機関は金利などの借入条件を変えることはありません

しかし、持株会社としては予定していなかった資金を支払ったことで、資金繰りが困窮する可能性があります。税務署に承認されないリスクを知らずに、節税効果を期待して持株会社を設立する事態が相次いでいますが、節税効果ばかりを期待して、安易に持株会社を設立する行為には、リスクが伴うので注意が必要です。

 

持株会社設立による節税の抱えるリスク

持株会社設立による節税の抱えるリスク

税務署からしても、すべての持株会社を承認しないわけではなく、持株会社自体は悪ではありません。持株会社のあり方によっては、本来の予定していたとおりに節税できるケースもあるため、想定通りの効果をえるためには事前に知識を得ておく必要があります。

ではなぜ、節税目的の持株会社が否認されているでしょうか。それは相続税法の64条が関係しています。

相続税法64条では、「不当に株式の金額が下がっている場合は、税務署長の判断で否認できる」と定められています。

つまり、持株会社を利用した節税は、不当に株式の金額を下げる行為だと判断されるため、税務署で否認されてしまうのです。

税務署に否認される持株会社の特徴

持株会社の設立が税務署に否認されるケースがある一方で、どのような持株会社なら節税できるのでしょうか。税務署に否認されている持株会社は、「自社株式の評価を低くしてから、後継者に事業承継している」という特徴があります。

これは、相続税法の64条に抵触していると判断されるからです。つまり、さきほどお伝えした「持株会社設立による節税の流れ」と同じ流れで事業承継をすると、税務署に否認されてしまう可能性が高いということになります。

税務署では、設立後に株式の評価を実施したときに、新設会社と承継した会社の株式評価額が大きく変わっていることに着目し、その差額によって承認するか否認するかの判断がなされます。

税務署に否認されない持株会社の設立方法

節税目的であったとしても、株式の評価を下げる前に株式の移転を実施すれば、持株会社を設立しても税務署に認められる可能性が高いです。具体的には、後継者が新たに会社を立ち上げた際に、株式の移転を時価で実施すれば問題ありません。

時価での株式移転であれば、株式の評価も下がらないので、税務署からの指摘も逃れられます。しかしこの方法では、株式を通常どおりの金額で移転しているので節税できません。したがって、本来の目的である節税効果を達成することは困難だということになります。

また、目に見えて節税をしているとはわからないようにして税務署に否認されるリスクが低い方法をとったとしても、税務署から指摘されるリスクはあります。そのため、この方法でも100%成功するわけではなく、持株会社の活用により節税する行為は、非常にリスクある手段でもあります。

今後における持株会社の活用可否

今後における持株会社の活用可否

持株会社の活用意義は節税だけではなく、経営の幅を広げ、会社の業績を上げる目的もあります。しかし、節税のみの観点から見てみると、持株会社とする必要性には疑問が残ります。税務署から指摘を受けにくい方法をとっても、必ずしも節税できるとは限りません。

自社株式の評価額を下げて、節税する方法はほかにもあります。根本的に経営者が頭を悩ませているのは「自社株の高騰化」であり、持株会社の設立以外に、節税できる方法を探した方が賢明だとの意見もあります。

もしも、節税のためだけに設立される持株会社が今後も増え続ければ、持株会社の設立自体が禁止になる可能性もあります。それでは経営の幅を広げるなど、持株会社本来の利点もなくなってしまうことになります。

また節税のためとはいえ、金融機関から借り入れすることは利息を支払うことになり、この利息が節税した金額よりも高くなってしまうこともあります。そのため、税務署に承認されたとしても、トータルでは損をしてしまうリスクもあります。

持株会社の設立に節税効果があることは否定できませんが、それだけが節税する方法ではなく、まずは自社にとって一番手間や資金がかからない方法をしっかりと考える必要があります。同時に、あらゆるリスク面も考慮して、今後の経営にとって良い方法で実行しなくてはいけません。

事業承継やその際の税金対策などについては、専門的な知識を持つプロに相談することが望ましいでしょう。

※関連記事

相続税の節税

 

まとめ

まとめ

原則として、節税のみを期待した持株会社の設立は、税務署に否認される可能性が高く、場合によっては追徴課税も発生するため現実的ではありません。その一方で、金融機関にとっては良い話なので、積極的に融資や設立を勧めてくる可能性があります。

しかし、経営者と後継者の意思を尊重したうえで事業承継するのが大切であり、実行する際はあらゆるリスクについてもよく考えなければなりません。最後に、この記事の要点をまとめると下記になります。

  • 持株会社の活用による節税→相続税を減らす効果がある
  • 持株会社の設立方法→融資で資金調達して設立後、既存会社の株式を買い取る
  • 持株会社を用いた節税の抱えるリスク→不当な評価額の減少とみなされ、節税が認められない可能性がある
  • 今後の持株会社の活用可否→節税目的の持株会社設立は必要性に疑問が残る

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