2022年6月6日更新業種別M&A

施工管理会社の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

施工管理会社をはじめ、多くの会社にとって事業承継は重大な経営課題です。ただ、事業承継のやり方は多様化しており、どのようなものがあるか把握することは簡単ではありません。今回は施工管理会社の事情を踏まえつつ、事業承継の基礎的な知識をお伝えします。

目次
  1. 施工管理会社の事業承継
  2. 施工管理会社の事業承継の主な流れ
  3. 施工管理会社を事業承継する際の相談先
  4. 施工管理会社の事業承継の成功事例
  5. 施工管理会社が事業承継するメリット
  6. 施工管理会社の事業承継を成功させるためのポイント
  7. 施工管理会社の事業承継でおすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

施工管理のM&A・事業承継

施工管理会社の事業承継

まずは施工管理会社の事業の内容と事業承継の手法についてお伝えします。

施工管理会社とは

施工管理会社とは施工会社とも呼ばれており、建築業の一種です。
ただ、施工管理会社の業務は工事における様々な作業を実施するわけではありません。施工管理会社の主な業務は工事全体の統括です。

例えば建築主が工事を依頼する場合、まず設計会社に建築物の設計を依頼し施工管理会社に工事を依頼します。施工管理会社は工事を依頼された後、各作業をそれぞれの専門業者に依頼します。そして施工管理会社は工事の始まりから終わりまでスケジュールや業者、人員、設備、原材料などの手配や管理を行っていきます。他にも工事の見積もりや安全点検も主な業務です。

いうなれば、施工管理会社は工事の際の現場監督を担う立場です。
ちなみに施工管理を行う人材は施工管理技士という資格を有していることがあります。

事業承継とは

事業承継は後継者の立場の違いや有無によって、以下のような手法があります。

  • 親族間事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族間事業承継

親族間事業承継は経営者の親族を後継者にするという、最もスタンダートな手法です。
経営者の親族は従業員や取引先などから信頼を得やすいため、後継者にはうってつけだといえます。経営者にとっても親族は会社を託しやすい相手だといえるでしょう。

しかし、経営者の親族だからといって経営者としての適性や事業承継をする意思を持っているとは限りません。色眼鏡で見ず、適正や意思は慎重に吟味するようにしましょう。

親族外事業承継

親族外事業承継とは経営者の親族以外の従業員や外部の人材を後継者に据える方法です。
従業員や外部の人材であれば業務・経営についてすでに熟知していることもあるため、育成の手間が省けます。

ただ、経営者の親族ではない人材を後継者にするため、周囲からの心証の悪化を招くリスクがあります。外部の人材を後継者にした場合、反発を招くこともあるので説得材料は用意しておくべきでしょう。

M&Aによる事業承継

最近様々な会社に利用されるようになっている手法はM&Aによる事業承継です。
M&Aによる事業承継は後継者不在の会社でも第三者に経営権を託すことができるため、会社の存続を実現しやすくなります。このようなM&Aは中小企業を中心に実施されるようになっており、日本全体のM&A件数増加にもつながっています。

他方で、M&Aは成功率が3割~5割であり、お世辞にも成功率が高いとはいえません。入念に準備を進めなければ、失敗に終わることもあります。

【関連】マンション管理会社の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

施工管理会社の事業承継の主な流れ

施工管理会社の事業承継は後継者がいる場合とM&Aで行う場合で流れが異なります。

親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ

後継者がいる親族内事業承継(親族外事業承継)の流れは以下の通りです。

  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式・許認可などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

1.事業承継計画の策定

事業承継で最初に行うプロセスが事業承継計画の策定です。
事業承継は最大で10年近くかかることも珍しくない取り組みであり、様々なプロセスが連なっているものです。そのため、あらかじめ計画を立てておかなければスムーズに進まないでしょう。

親族の了承(親族外事業承継の場合)

親族外事業承継を行う場合、親族の了承は得ておくようにしましょう。
経営者の親族は株式などの相続権を持っていることもあり、親族外の後継者に承継させるとなることが原因でトラブルに発展することもあります。何より親族外の人材に承継されることに、親族が抵抗感を抱くこともあり得るでしょう。

親族の了承を得ることは、これらのようなリスクを避けるうえでも重要なことです。

専門家への相談

事業承継は専門家への相談をしたうえで行っていきましょう。
そもそも事業承継のプロセスには様々なものがあるため、全てを網羅していなければ事業承継計画は策定できません。そのうえプロセスの実行に際しても、専門的な知識が必要なものが多いため、経営者だけでこなすことは難しいでしょう。

そのため、事業承継を行う段階から専門家と相談し、二人三脚で進めていくことがおすすめです。

2.後継者の育成・教育

事業承継計画の策定を終えたら、それに沿って後継者の育成・教育を行います。
後継者の育成・教育は経営者の手腕に依るものです。育成・教育では後継者に業務や経営の基礎知識はもちろん、従業員ともコミュニケーションを積極的に取らせるようにしましょう。

3.資産・株式・許認可などの承継

後継者が本格的に経営者の立場を引き継いでいくうえで欠かせないのが、資産・株式・許認可などの承継です。これらは後継者が経営者になったり、事業を運営していくうえで不可欠であり、いずれを欠いても事業承継は失敗に終わります。

とりわけ株式の承継には注意しましょう。親族内事業承継なら、相続で後継者以外の親族に株式が分散してしまうことがありますし、親族外事業承継なら譲渡を行ううえで後継者に資金を用意させる必要があります。

4.個人保証・負債の処理

経営者の個人保証・負債は後継者の負担になり得るものであるため、事業承継の段階で処理をしておくことがおすすめです。
個人保証・負債は放置しておくと、他の財産と一緒に後継者が承継してしまう恐れがあります。そうなれば、後継者が経営者になった際に大きな負担になってしまいます。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継を行う流れは以下6点のようになります。

  1. 仲介会社などへの相談
  2. 承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

1.仲介会社などへの相談

親族内事業承継・親族外事業承継と同様に、M&Aによる事業承継でも仲介会社などの専門家へ相談をすることがおすすめです。
M&Aも専門的な知識が必要であり、また経営者自身のネットワークだけだと条件の合う買い手を見つけることは簡単ではありません。

ただ、仲介会社などのサポートを受ければM&Aが成功する確率は各段に引き上がるでしょう。

秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書とは秘密情報の取り扱いに関する契約です。
M&Aはその性質上、会社の秘密情報を開示する場面があります。そのため、秘密情報の取り決めを定めておかなければ情報漏洩につながります。

秘密保持契約書は仲介会社などといったサポート役だけでなく、買い手との間でも締結します。

2.承継先の選定

仲介会社などのサポート役が決まったら承継先(買い手)の選定を行っていきます。
承継先の選定において、経営者は自社の条件と照らし合わせながら承継先を慎重に吟味していきましょう。この際、相手の経営方針や財務状況などはもちろん、相手との相性も踏まえて選定するようにしましょう。

意向表明書の提示

トップ面談を通じ、承継先候補とM&Aを行うことに合意を得られたら意向表明書が提示されることがあります。
意向表明書とはM&Aを前向きに検討していること、その際に必要な条件や手法、大まかな譲渡価格などを記している書類です。

これが提示されることで、M&Aが円滑に進みやすくなります。しかし、意向表明書は法的拘束力を持たないため、注意しておきましょう。

3.基本合意書の締結

基本合意書はM&Aを行うにあたって買い手と売り手が最初に締結する契約書です。
基本合意書には独占交渉権やM&Aスキーム、譲渡価格、その他様々な諸条件などが記載されているものであり、以降の交渉のベースとなる重要なものです。

ただ、基本合意書は意向表明書と同様に法的拘束力を持たないものです(独占交渉権などは法的拘束力があります)。そのため、交渉の結果によっては基本合意書の内容が覆されることもあります。もちろん基本合意書を締結したとしても、M&Aが失敗することもあり得ます。
 

4.デューデリジェンスの実施

M&Aにおいて最も重要なプロセスの一つであるデューデリジェンスは、売り手の会社のリスクを洗い出す作業です。デューデリジェンスは多種多様であり、税務や法務、財務など様々な観点で行われることがあります。
このデューデリジェンスの結果によって譲渡価格やM&Aの成否が決められます。

5.最終契約書の締結

最終契約書は文字通りM&Aの交渉がまとまった後に締結される最後の契約です。これはあくまで便宜上の名前であり、実際はM&Aスキームに合わせた名前になります。

最終契約書には買い手と売り手の合意によって決められた最終的な条件が記載されており、法的拘束力を有しています。そのため、内容に違反すると損害賠償を請求される恐れがあるので注意しましょう。

6.クロージング

クロージングはM&Aの締めくくりというべきプロセスであり、経営統合を実践していくことが主な内容となります。
ここでは対価の支払い、役員の選任、業務の引き継ぎなどが行われます。

【関連】【2020年最新版】マンション管理会社のM&A事例25選!【案件一覧あり】

施工管理会社を事業承継する際の相談先

施工管理会社を事業承継する際、相談先としては以下のようなものがあります。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&Aによる事業承継を行うなら、まず思いつく相談先がM&A仲介会社でしょう。多くのM&A仲介会社では無料相談を実施しています。情報収集として、その無料相談を活用するのもおすすめです。

2.地元の金融機関

融資などの相談で活用することが多い地元の金融機関ですが、事業承継やM&Aの相談先としても頼りになります。
金融機関は多くの会社の経営と関わっている機関であるため、有益なアドバイスが得られるでしょう。また、金融機関の中にはM&A仲介会社と提携していることが多く、金融機関を通じてサービスが受けられることもあります。

3.地元の公的機関

事業引継ぎ支援センターや商工会議所などといった公的機関も、事業承継において頼りになる相談先になるでしょう。さらに日本では事業承継税制など事業承継を助ける制度も多く設けられているため、これらを活用するのもおすすめです。

また、M&Aによる事業承継を行う場合、公的機関はM&A仲介会社など専門家の紹介を行ってくれることがあります。公的機関なら社会的な信頼性の高い業者を紹介してくれる可能性が高いため、ぜひ利用してみてください。

4.地元の会計士・税理士・弁護士など

地元の士業、つまり会計士・税理士・弁護士などといった専門家も相談先としておすすめです。士業は事業承継やM&Aに欠かせない知識を有しているプロフェッショナルであるため、デューデリジェンスなどの場面でしっかりサポートしてくれます。

加えて最近は会計士や税理士が経営しているM&A仲介会社があり、様々な士業がワンストップでサポートするサービスを提供してくれることがあります。

5.マッチングサイト

マッチングサイトはインターネットで事業承継やM&Aの交渉ができることが非常に大きなメリットです。そのため手軽さにおいてはトップクラスだといえるでしょう。

また、マッチングサイトは使用料金がリーズナブルであることが多く、売り手にいたっては無料で使用できることもあります。

基本的にマッチングサイトは当事者だけで交渉を進めることが多いですが、必要があれば運営している、あるいは提携しているM&A仲介会社やフィナンシャルアドバイザーのサポートを受けられます。

施工管理会社の事業承継の成功事例

施工管理のM&A・事業承継
施工管理のM&A・事業承継

ここでは実際にあった施工管理会社の事業承継の成功事例をお伝えします。

  • ジェイテック×トステム・エンジニアリング・オフィス
  • テクノプロ×トクオ

ジェイテック×トステム・エンジニアリング・オフィス

機械や電子機器などを専門としているジェイテックはトステム・エンジニアリング・オフィスを2012年に買収しました。
トステム・エンジニアリング・オフィスは施工管理や技術者の派遣などを行っている建築系の会社であり、ジェイテックはこのM&Aを通じて新たな事業分野を獲得しています。

テクノプロ×トクオ

2018年にテクノプロはトクオを買収しました。
テクノプロは施工管理会社として、施工管理業を中心に事業を展開していました。そしてこのM&Aを通じてトクオの事業を承継することにより、テクノプロは建築リニューアルの分野に進出。事業の多角化に成功しています。

【関連】調剤薬局の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

施工管理会社が事業承継するメリット

施工管理会社が事業承継するメリットには以下のようなものがあります。

  1. 従業員・技術者の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 廃業・倒産の回避
  4. 新事業への注力
  5. 承継時に利益を獲得

1.従業員・技術者の雇用確保

M&Aによる事業承継は従業員や技術者の雇用を守ることができます。
経営者である以上、従業員や技術者の雇用は守らなければなりません。しかし経営不振などで雇用の維持が難しくなった場合、M&Aによる事業承継は活路になるといえます。

もし経営基盤の強化によって労働条件の改善もできれば、従業員や技術者の定着率も引き上がるでしょう。

2.後継者問題の解決

M&Aによる事業承継は後継者問題の解決でも役に立ちます。
後継者不在のような問題は施工管理会社のみならず、あらゆる中小企業で昨今深刻化しているものです。中には後継者不在で事業承継ができないために、黒字でも廃業せざるを得ない会社もあります。

このような事態を回避するうえでもM&Aによる事業承継は有効的です。

3.廃業・倒産の回避

M&Aによる事業承継で廃業・倒産を回避できることがあります。経営不振の会社でも、大手の傘下に入ることができれば経営基盤を強化できるからです。

経営状態が悪化している会社だとM&Aでは不利になるイメージがあるかもしれませんが、実際は必ずしもそうではありません。赤字だとしても事業や従業員に価値があったり、将来性が評価されればM&Aが上手くいくことがあります。加えて譲渡価格が抑えられたり、一定の節税効果が期待できるのもあって、大手の中には経営不振の会社を率先して買収していることもあります。
 

4.新事業への注力

新事業に注力したい経営者が事業承継を行うことも珍しくありません。
経営者の中には様々な事業を手掛けたいと考えている人が少なくありませんが、新事業を立ち上げる際にそれまでの事業を手離すことはなかなかできないでしょう。

しかし事業承継を行い、事業の存続の目途を付けられれば新事業に注力しやすくなります。
また、M&Aによる事業承継を利用することでノンコア事業を切り離すケースもあります。

5.承継時に利益を獲得

M&Aによる事業承継であれば、承継時に利益を獲得できますが、これも大きなメリットの一つだといえます。
獲得した利益は、経営者が引退した後の生活資金にしたり、新事業の資金に回すことができます。
 

施工管理会社の事業承継を成功させるためのポイント

施工管理会社が事業承継を行う場合、成功させるうえでも以下のポイントを意識しておきましょう。

  1. 事業承継の準備は計画的に行う
  2. 後継者の教育を行う
  3. 事業承継先を入念に選定する
  4. 従業員・取引先への報告は承継後にする
  5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

1.事業承継の準備は計画的に行う

事業承継の準備は計画的に行うようにしましょう。
事業承継は10年近い年月を費やすこともあるため、それぞれのプロセスを網羅し丹念に準備を進めておく必要があります。例えば株式の承継に備えて株価を圧縮したり、相続の内容を後継者と共有するなどやっておくべき準備は多くあります。

事業承継の準備を実行するうえでも、事業承継計画の策定は重要です。体調不良など経営者に万が一のことがあった場合でも、事業承継計画があればプロセスを修正しやすくなります。

2.後継者の教育を行う

後継者の教育は着実に進めておかなければならないものです。会社内で教育することも重要ですが、時に会社の外へ後継者を連れ出すこともおすすめです。

昨今は事業承継を控えた後継者向けの様々なセミナーが開催されており、著名な講師から学ぶことができます。さらにセミナーには他の会社の人間も参加しているため、後継者に人脈を作る機会を与えることも可能です。

3.事業承継先を入念に選定する

M&Aによる事業承継を行う場合、事業承継先は入念に選定するようにしましょう。
事業承継先の財務状況や経営方針などはもちろん、お互いの相性も重要なファクターになります。

M&Aによる事業承継は経営者の会社・事業、従業員や技術者などを託すことでもあります。そのため、信頼できる事業承継先を慎重に吟味するようにしましょう。

4.従業員・取引先への報告は承継後にする

従業員・取引先への報告は承継後にしておかなければなりません。
とりわけM&Aにより事業承継を行う場合、最終契約を締結する段階までM&Aを行うこと自体を秘匿して進める必要があります。

M&Aは会社の環境が大きく変わるきっかけにもなり、確定する前に情報が漏出してしまうと従業員や取引先を動揺させることになります。それが原因でM&Aが失敗するケースもあるため、情報管理は徹底するようにしましょう。もちろん、承継後に従業員や取引先が納得できるような説得材料も用意しておく必要があります。

5.事業承継・M&Aの専門家に相談する

繰り返しお伝えしていることでもありますが、事業承継・M&Aの専門家へ相談するのがベストです。

事業承継もM&Aも知識や経験が重要ですが、経営者がそれらを備えているとは限りません。とりわけM&Aは売り手の経験が乏しいことが多く、交渉で後手に回ってしまうケースが多いものです。そのため、専門家のサポートは得るのが良いでしょう。

施工管理会社の事業承継でおすすめのM&A仲介会社

施工管理会社のM&Aによる事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A・事業承継をサポートしてきたアドバイザーがフルサポートいたします

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

電話・メールによる無料相談は随時受け付けていますので、施工管理会社の事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

施工管理会社の事業承継の選択肢には様々なものがあります。
ただ、いずれの選択肢を取るにせよ、専門家の協力を得るのがベストです。
事業承継は会社の将来を左右する重大な経営課題であるため、事業承継を成功させるうえでも専門家のサポートは不可欠といっても過言ではないからです。
【事業承継とは】

  1. 親族間事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

【族内事業承継(親族外事業承継)の流れ】
  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式・許認可などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

【M&Aによる事業承継】
  1. 仲介会社などへの相談
  2. 承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

【施工管理会社を事業承継する際の相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

【施工管理会社が事業承継するメリット】
  1. 従業員・技術者の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 廃業・倒産の回避
  4. 新事業への注力
  5. 承継時に利益を獲得

 

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

施工管理のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)